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住む場所を文化的生活から遠ざける厚労行政/高齢者に医療ではなく棺桶を用意する厚労行政/どちらも崖下に落ちる道を選択させる生活保護行政 

生活保護費 住宅扶助 引き下げも 厚労省が年内に結論
主張 「後期」保険料上げ 「うば捨て」の怒りを忘れたか
生活保護打ち切りが違法とされた事例

朝日新聞デジタル

生活保護費の住宅扶助、引き下げも 厚労省が年内に結論

中村靖三郎

2014年10月22日02時51分

 生活保護費のうち家賃として支払う「住宅扶助」の基準について、厚生労働省が引き下げも視野に見直しの議論を始めた。一般の低所得世帯の家賃より高いとの指摘があるためだが、懸念も広がる。年内に議論をまとめ、来年度から実施する方針だ。

 住宅扶助は、地域や世帯の人数などに応じて上限額が決まっている。この範囲内で家賃などの実費を支給する。最も基準が高い東京23区や横浜市などの単身世帯で言えば、月5万3700円が上限だ。財務省は全国消費実態調査をもとに「一般の低所得世帯の家賃より2割ほど高い」と指摘し、見直しを迫っている。

 背景には、生活保護費の増加がある。7月時点で生活保護を受けている世帯は約160万9千世帯で、09年度より26%増加。安倍政権はすでに、物価下落などを理由に生活保護費の生活費部分(生活扶助)の大幅な切り下げを決定。昨年8月から来年4月までの3段階で計6・5%分の減額を進めている。住宅扶助見直しはこれに続くものだ。

 厚労省は今回、約10万の受給世帯の住まいの実態を調査。21日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に、暫定的な集計結果などを示した。単身世帯で言うと、国が最低基準と定める面積(原則25平方メートル)や設備を満たす民間賃貸住宅(UR賃貸住宅含む)のうち、家賃が安いほうから13%の部屋には生活保護基準で住めることがわかった。今後、この水準の妥当性などを検討する。

 ただ、そもそも面積などの最低基準を満たさない部屋に住む受給世帯が約7割いる。審議会では委員から「全体の質を上げないといけない。(一般世帯の家賃と)軽々に比較はできない」との慎重意見も。支援団体からは、厳しい低所得層の生活にあわせて国の最低保障基準を切り下げていく手法に批判がでている。

 一方、厚労省は冬に暖房の燃料代などを上乗せする「冬季加算」の見直しも進める。11~3月に上乗せして支給される冬季加算は、実際の光熱費に対応していないとの批判があり、今後地域区分の見直しなどを検討していく考えだ。(中村靖三郎)



2014年10月23日(木) しんぶん赤旗

主張
「後期」保険料上げ
「うば捨て」の怒りを忘れたか


 75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度で、所得の低い人の保険料軽減措置を段階的になくす方針を厚生労働省が打ち出しました。負担増になる高齢者は約865万人、加入者の半数以上です。保険料負担が3倍にもなる世帯も生まれるなど2008年の制度開始以来、最大規模の改悪案です。年金は減らされる一方なのに医療・介護などの負担はふくらむ―。長生きをますますつらくする改悪は許されません。

過酷な選択迫る仕組み

 後期高齢者医療制度は、小泉純一郎政権の社会保障破壊「構造改革」路線の柱として06年に導入が決められ、08年に実施が強行されました。75歳以上の人を、それまで加入していた公的医療保険から切り離し「後期」と名づけた別だての医療制度に囲い込んだのです。年齢で医療を「差別」する医療制度は世界でも異例のものです。

 制度が始まり、年金からの保険料天引きなどが実施されるや、「うば捨て山だ」などと国民の怒りが爆発しました。あわてた自民・公明政権は保険料軽減措置などをおこない「沈静化」を狙いましたが、国民には通用せず09年の自公政権退陣につながったのです。

 厚労省が今回廃止を狙う軽減措置は、このときのものです。低所得者保険料の「7割軽減」を最大「9割軽減」に広げることなどの措置で、政府・与党は高齢者に配慮した“改善の象徴”としてさかんに宣伝していたはずです。いまごろになって、はしごを外すようなやり方で負担増を迫ることに道理はありません。「ほとぼりがさめた」との発想だとしたら国民の痛みがまったく分かっていません。

 後期高齢者医療制度のもともとの狙いは、公的医療費の抑制・圧縮です。当時の厚労省幹部が“医療費が際限なく上がる痛みを、後期高齢者が自らの痛みで感じてもらう”と公言したように、75歳以上の人口と医療費が増えれば増えるほど、保険料負担にはねかえる仕組みになっています。「負担増か、医療が必要でも我慢するか」という二者択一を高齢者に迫る―これほど過酷な仕打ちはありません。

 制度発足から6年、弊害はいよいよ浮き彫りになっています。2年ごとの保険料改定のたびに、保険料(全国平均)は引き上げを繰り返しています。保険料を払えず滞納した75歳以上の人は約25万人にのぼり、正規の保険証でない、有効期間が短い短期保険証を交付された人は2万3千人に達する事態をもたらしています。年金が少なく天引き対象にならない低所得の高齢者がほとんどです。

 保険料払いが困難な高齢者がこれほど広がっているのに、軽減措置廃止という負担増を求めることは、生活苦に追い打ちをかけることにほかなりません。問題だらけの「後期」制度を廃止し、元の老人保健制度に戻すべきです。
くらし守る共同を広げ

 今回の軽減措置廃止による国費削減額は年約800億円で、法人税減税1%分に必要な国費5000億円の6分の1程度です。高齢者に冷たく大企業に手厚い安倍晋三政権の姿勢が問われます。

 安倍政権は、消費税再増税とあわせ医療・介護の負担増、年金削減など全世代にわたる社会保障の破壊を本格化させています。安倍政権の暴走を阻む国民的共同を広げることが急がれます。



町村泰貴

2014年10月23日 22:14 BLOGOS

生活保護打ち切りが違法とされた事例

本日櫻井コートのもう一つの判決は、生活保護受給者に実現不可能な増収を指示し、その不履行を理由に保護を打ち切った処分を違法としたもの。口頭で増収が無理なら事業用車を売れと言ったとしても、口頭では指示にならないとの理由。

最判平成26年10月23日 http://kanz.jp/hanrei/detail/84578/
(PDF判決全文) http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/578/084578_hanrei.pdf

上告人は手描き友禅の職人で、月収が平成8年段階で13万円しかなく、事業用自家用車の保有を認められつつ生活保護を受けた。

ところがその後、月収が2万円から6万円程度と低迷したので、車を売るか、月収をあげるかどちらかを迫られた。しかし、書面による指示は月額11万円(必要経費を除く)まで増収を命じるものだった。

その後、増収は叶わず、指示を履行しないとして生活保護の打ち切りとなった。

原審は、口頭で指導した内容、つまり自動車を売るか増収を図るか、いずれかをせよと言ったことが指示の内容になるとして、いずれも行わなかったのを不履行と認めたのだが、最高裁は、指示内容は書面で示されたものに限るとし、つまり増収を端的に命じるという指示が不可能ないし著しく困難な内容だったかどうかを審理せよとして、破棄差し戻したものであった。


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