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国民の教育水準と生活を脅かす財務省/労働者派遣法はこの世から消し去らなければならない/日本は世界のなかで100位をうろつく男女格差国 

財務省 40人学級へと主張 教育・年金・生活保護を改悪
労働者派遣法改正案 「派遣社員増加を招く」 猛反発の野党
主張 「女性の活躍」 差別と格差の是正こそかなめ

2014年10月28日(火) しんぶん赤旗

財務省 40人学級戻せと主張
教育・年金・生活保護を改悪


 財務省は27日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の会合で、教育と社会保障の諸制度の改悪を進めて予算を大幅に削減するよう、文部科学省と厚生労働省に求めていく方針を示しました。

 2011年度に制度化した公立小学校1年生の35人学級については、従来の40人に戻すよう迫る考えを示しました。年間86億円の義務教育費国庫負担金の削減になるとしました。また、小中学校の統廃合を推し進めるべきだとしました。

 年金についても、▽67~68歳などへの支給開始年齢引き上げの早期実施▽課税の強化▽少子高齢化に合わせて支給額を抑制するマクロ経済スライドの「名目下限」(名目額を減らさないという制限)の撤廃―などを主張しました。

 生活保護に関しては、▽住宅扶助基準の引き下げ▽来年度からの冬期加算引き下げ▽患者の意向や医師の判断を無視した後発(ジェネリック)医薬品の押し付け▽一定期間での保護打ち切り制度導入―などを求めました。後発薬のある先発薬をすべて後発薬に置き換えた場合、年間490億円の医療扶助削減になるとしました。

 障害者福祉については、▽サービス提供の「効率化」▽報酬水準の「適正化」(引き下げ)―などを挙げました。



労働者派遣法改正案:「派遣社員増加を招く」猛反発の野党

毎日新聞 2014年10月28日 19時29分(最終更新 10月29日 09時24分)

 ◇衆院本会議で審議入り、今国会での成立目指す政府

 企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の上限規制(最長3年)を事実上撤廃する労働者派遣法改正案が、28日の衆院本会議で審議入りした。来年4月の施行に向け、今国会での成立を目指す政府に対し、民主、共産、社民などの野党は「派遣社員の増加を招く」と猛反発。閣僚の「政治とカネ」の問題も絡めて廃案に追い込む構えで、11月30日までの会期内成立は微妙な情勢だ。

 現行の労働者派遣法は、「派遣は臨時的」との原則に沿い、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則1年、最長3年(通訳など専門26業務は無期限)と定めている。これに対し、改正案は全業務で派遣期間の上限を3年とする一方、3年たった時点でそれまで雇っていた人とは別の派遣労働者に代えるなら、引き続き派遣で要員を賄える。企業が労組の意見を聞いたうえで3年ごとに人を入れ替えれば、ずっと派遣労働者を使うことも可能になる。

 衆院本会議での趣旨説明に続く質疑で、民主党の菊田真紀子氏は改正案について「『生涯派遣』の労働者が増えるのではないか」とただした。これに対し、安倍晋三首相は改正案が正社員になるための教育訓練を派遣元企業に義務づけていることなどを挙げ「派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化している」と反論した。【中島和哉】



しんぶん赤旗

2014年10月28日 09:46

主張/「女性の活躍」/差別と格差の是正こそかなめ

 女性に対する差別と格差の是正を求めて、女性が自ら訴えを起こし、新たな変化の一歩がはじまっています。21日には、厚生労働省の女性係長が昇進差別を受けているとして国に謝罪と損害賠償を求めました。23日には、妊娠を理由にした職場での降格は、男女雇用機会均等法が禁じる不利益扱いにあたり「違法」という最高裁判所の判断が示されました。

 一方で、安倍晋三政権がいう「女性の活躍」なるものが、「政治とカネ」で女性閣僚が辞任となるなど、大企業のための「成長戦略」をおおい隠すパフォーマンスにすぎないことを露呈しています。

女性の現状の解決こそ

 日本共産党は、政策提言「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」を21日発表しました。いま日本の女性がおかれている地位は男性と比べて大きな格差と差別があり、解決すべき要の問題は、この格差と差別の是正にこそあるという立場から、解決の方向を提案したものとして反響を広げています。

 日本の男女平等の到達は、発達した資本主義国のなかで最も遅れています。

 とりわけ非正規雇用を含めれば女性の賃金は男性の半分という男女の賃金格差の大きな広がりは深刻です。仕事と子育ての両立の困難、女性国会議員の比率の低さや、民間でも公務でも管理職に女性が少ないことなど、国連機関から繰り返し改善が求められている問題が少なくありません。

 安倍政権の「女性の活躍」は、経団連の「女性のための施策ではない」「企業の競争力を左右する経営戦略」という主張そのままに、「企業が世界一活躍しやすい国をつくる」ための「成長戦略」に、女性を活用し、利用しようとするのが大きなねらいです。

 日本共産党の政策提言では、女性への差別と格差を是正するために、世界が国連女性差別撤廃条約によって、社会のあり方の改革をすすめてきたように、条約にもとづく実効ある施策を実施することだということを指摘しています。

 また、女性のおかれている実態を直視し、法律や制度の遅れがどこにあるのかを明らかにし、欧州連合(EU)などの経験にも学び、日本で解決すべき中心課題と政策を六つの柱で提起しています。

 一つは、働く女性への差別是正をはかる、二つめには、子育てと仕事の両立を社会的に支援する、三つめには、女性の貧困の解決をはかる、四つめには、法律上の差別規定の是正、五つめには、日本軍「慰安婦」問題の解決をすすめる、六つめには、あらゆる意思決定の場に女性の平等な参加を実現することです。

条約批准30年の節目に

 来年は、日本政府が国連女性差別撤廃条約を批准してから30年の節目となります。

 日本共産党は、男女平等問題をテーマにした国会での集中審議などを実現させ、女性差別の是正のために奮闘するものです。

 男女平等と女性の地位向上の実現の先頭にたってきた党として、国会や地方議会などの場で、役割を果たしていく決意です。

 各政党、女性団体、個人、国民各層のみなさんと力をあわせて、今回の提言が掲げている政策の実現に向けて、さらに力をつくしていきます。


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