スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

貧困増加は国の政治の無策が原因だ 

生活保護費 減額取り消しを 受給者9人 国と和歌山市提訴 和歌山

生活保護費:減額取り消しを 受給者9人、国と和歌山市提訴 /和歌山

毎日新聞 2014年10月28日 地方版

 昨年8月に始まった生活保護費引き下げは生存権を保障した憲法25条に反するとして、和歌山市内の受給者の男女9人が27日、国と和歌山市を相手取り、減額取り消しと、1人あたり5万円の国家賠償を求める訴えを和歌山地裁に起こした。原告側弁護団によると、同様の訴訟は全国10例目で、近畿地方では初という。

 国は生活保護のうち生活費に充てる生活扶助について、昨年8月、今年4月、来年4月の3段階で平均6・5%、総額670億円を減らす方針。和歌山市は国の方針に沿って保護費を算定している。

 原告は41?78歳。訴状などによると、国が引き下げの根拠とした物価指数について「電化製品の下落が過大に評価され、生活保護世帯の消費実態とはかけ離れたもの」と指摘。保護費を引き下げられた原告の暮らしは「最低限度の生活を営むことができないような水準」と主張している。

 同市福祉事務所は「訴状が届いていないので、訴状の内容を確認した上で対応していく」とコメントを出し、厚生労働省担当者は「引き下げの適正さを裁判で主張していく」と話した。【倉沢仁志】


1件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/8712-6793b55b

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。