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政権与党の時に派遣法を潰しておけ/この世でいらないもの労働者派遣法と原発 6件/カリスマと呼ばれるろくでもない経営者/労災を防ぐにはどうしたらよいかを考えるのは経営者の仕事 2件/リストラをしないための方策を考えない経営者が多すぎる 

格差固定につながる派遣法改正と批判 民主党代表
労働者派遣法改正案 「正社員への希望消える」 労働者反発
派遣法改正反対で座り込み 国会周辺で連合組合員
派遣法改悪案の危険浮き彫り 首相のごまかし次つぎ
【労働者派遣法改正案】 不安定な働き方拡大か 雇用継続や正社員化も論点
派遣常態化 見えぬ希望 「女性活躍」どこへ
社説 派遣法改正案 「人の使い捨て」は許されない
たかの友梨 従業員女性提訴 妊娠中の配転拒否で
「サイガ」 福島第1原発で労災事故 労安法違反容疑 略式起訴 福島
四日市市発注工事 労災事故 頭の骨折るけが 三重
ルネサス 1800人削減 開発・設計を4拠点に集約

格差固定につながる派遣法改正と批判

2014年10月29日 14:15 Economic News

民主党の海江田万里代表は労働者派遣法改正案が通れば「日本社会の格差が固定化され、広がり、派遣労働者の数が増えることになり、日本の社会がだんだん壊れていくことになる。安倍総理はそういうことへの認識が無自覚」と強く批判した。

 海江田万里代表は派遣労働者が3年の上限に達し、引き続き就業することを希望した場合、派遣元は派遣先に直接雇用を依頼することができるなどとしている安倍晋三総理の説明に「派遣元は口では依頼するが、断られたらすぐに引き下がるだろうし、派遣元が派遣先に強く主張することはない」と派遣を利用する企業と派遣企業の力関係の立場を踏まえれば、「派遣元は口では依頼するが、断られたらすぐに引き下がる」などの派遣の実態を踏まえた視点で今後の国会審議に臨んでいく姿勢を強く示した。

 また菊田真紀子幹事長代理は28日の街頭演説で「(改正は)派遣業界からの要望が出て改正するというもの。これからの若い人が派遣労働者として使い捨てにされたり、働く女性が仕事をあきらめたり、妊娠や出産をあきらめたり、そんな日本にしてはいけない」と改正が労働者全体に与える悪影響を懸念した。

 山井和則衆院議員(党ネクスト厚生労働大臣)も「派遣法改正が行われたら、今まで正社員にまかされていた仕事をすべて派遣労働者にまかせることができるようになる。正社員がリストラされやすく、派遣労働者は正社員になりにくくなる」と労働者の労働環境が悪化することを指摘した。(編集担当:森高龍二)



労働者派遣法改正案:「正社員への希望消える」労働者反発

毎日新聞 2014年10月29日 00時06分(最終更新 10月29日 12時19分)

 ◇衆院本会議で審議入り

 28日の衆院本会議で審議入りした労働者派遣法改正案について、政府は「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す」と説明している。しかし、企業は運用次第で派遣労働者をずっと使い続けることが可能になるのが実態だ。労働組合は「生涯派遣、正社員ゼロ法案」と強く反発。派遣労働者からは「正社員として働く希望さえなくなる」との声も上がっており、審議を通じて問題点が浮き彫りになりそうだ。【東海林智、吉田啓志】

 現行法は派遣労働の固定化を避けるため、一般事務など大半の仕事は派遣労働者を3年しか雇えない。一方、高い技量が必要で企業側の需要が高い専門26業務は、この規制がない。ただ、こうした労働者保護の規定も、力関係の強い派遣先企業との間で十分には守られていない。

 派遣で7年間働く東京都内の女性事務員(32)は、仕事は一般事務だが、派遣先では専門26業務の一つ「OA機器操作」要員とされる。今の職場は3年の上限を上回る5年目で「派遣は立場が弱く、違法でもモノが言えない」と漏らす。

 改正案が成立すれば、専門26業務は廃止され、全業務とも派遣期間の上限が3年となる。その一方で、労働者を3年ごとに入れ替えれば、どんな仕事でも永久に派遣に任せられるようになる。

 専門職でも、派遣労働者は3年で仕事を変わることを迫られる。女性事務員は「頑張っていれば、いつか正社員に」とボーナスがない仕事に耐えてきた。成立すれば、職場で3年ごとに派遣労働者が入れ替わる事態も起きかねない。

 厚生労働省の調査では、派遣労働者約116万人のうち6割以上は、正社員登用を望んでいる。改正案は正社員化を後押しするため、派遣元企業に対して労働者への計画的な教育訓練や、派遣先に直接雇用を求めることなどを義務づける。同省は「派遣が増えることはない」と語る。

 ただ、改正案が実際に安定雇用につながるかどうかは懐疑的な見方が強い。大卒後に派遣で働き続けてきた女性(42)は、商業英語を学ぶなど能力を磨いてきたが、正社員にはなれていない。派遣社員と企業の発言権の大きさはかけ離れており、「会社は使い勝手がよくなったと思っただけ。私たちは都合のいい部品なのか」と憤る。



派遣法改正反対で座り込み 国会周辺で連合組合員

 労働者派遣法改正案に反対する連合の組合員ら約500人が29日、国会議事堂周辺で座り込みをした。連合の神津里季生事務局長は「不安定で低賃金の派遣労働者の状態に置かれている人たちがあちこちにいる。改正案は改悪であり、何としても阻止しないといけない」と強調。組合員は「派遣労働者の使い捨ては許さないぞ」とシュプレヒコールを上げた。

 28日に臨時国会で審議入りした改正案は、現在、上限3年とされている企業の派遣労働者受け入れ期間制限を事実上撤廃することが柱。

2014年10月29日水曜日 河北新報



しんぶん赤旗

2014年10月29日 09:45

派遣法改悪案の危険浮き彫り/首相のごまかし次つぎ

 28日の衆院本会議で審議入りした労働者派遣法の改悪案。「生涯ハケン、正社員ゼロ」を押し付ける危険性と、“労働者の保護や正社員化につながる”という安倍首相のごまかしが浮き彫りとなりました。

生涯ハケン
期間制限、事実上なくす

 「派遣労働者のいっそうの雇用の安定、保護等をはかり、多様な働き方の実現をめざすものであり、『正社員ゼロ法案』あるいは『生涯ハケン法案』では決してない」

 高まる反対世論を前に、首相はこう言いつくろいました。

 雇用は、労働者を雇った企業が仕事を指示する直接雇用が大原則です。そのため派遣先から仕事を指示される派遣労働は「臨時的・一時的業務」に限るとして、業務や期間を限定し例外的な場合に限り認めているものです。

 首相は、「常用代替を防ぐ」として、派遣の受け入れ可能期間を3年とし、期間を延長する場合は労働組合などからの意見聴取を行い、「反対意見が表明された場合は、対応方針を説明する義務を課す」と胸を張りました。

 しかし、労組が反対しても会社が従う義務はなく、防止措置にならない仕組みです。

 しかも、労組がある企業は2割未満。「過半数代表者」が選挙で選出されているのは1割もなく、4割近くが会社の指名などです。

 派遣労働者についても3年ごとに別の課に移せば、同じ労働者をずっと使い続けることができます。日本共産党の高橋ちづ子議員は「まさに『生涯派遣』そのものだ」と批判しました。

キャリアアップ
正社員化ならず

 首相は「正社員を希望する派遣労働者には、正社員への道が開かれるようにするものだ」と強調しました。

 しかし、改悪案は、派遣先の「直接雇用義務」を定めた現行法の規定を縮小し、後退させています。首相は、「期間制限に違反すれば、派遣労働者に労働契約の申し込みをしたものとみなすことにしている」と答えましたが、期間制限を際限なく延長できるようになれば違反にもならず、直接雇用にはつながりません。

 現行法に盛り込まれていた「3年働けば派遣先に雇用される」という正社員化の道を閉ざしたのが実態です。

 首相は、「派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップを支援する」と強調しました。

 しかし、首相があげたのは、正社員募集情報の提供など「配慮・努力規定」でした。高橋氏は「実効性は期待できない」と批判しました。

「均等待遇」は先送り 
女性活躍に逆行

 派遣労働者は、年収300万円未満が84%にのぼるなど低賃金に置かれています。派遣先の労働者と同じ仕事をしていれば同じ待遇が保障される「均等待遇」を確立することが急務です。ヨーロッパでは当たり前の原則となっています。

 しかし法案は「均衡待遇」にとどまり、派遣先の労働者と派遣労働者の格差を容認しています。首相は「乗り越えるべき課題がある」などといって先送りする考えを表明しました。派遣先はますます低賃金の労働者を使用することになり、派遣労働がまん延することになります。

 高橋氏は「女性活躍というのなら、均等待遇、派遣先の団体交渉応諾義務など、派遣労働者の保護を強化する規定を法定化することだ」と求めました。



【労働者派遣法改正案】 不安定な働き方、拡大か 雇用継続や正社員化も論点

 28日に審議入りした労働者派遣法改正案は、不安定な働き方が拡大するかどうかに注目が集まる。民主党などは「生涯(雇用が不安定な)派遣で働く人が増える」と懸念。一方、政府、与党は雇用継続や正社員化につながる措置を盛り込んだとアピールする。改正案の論点をまとめた。

 ▽期限撤廃

 改正案の柱は、企業の派遣労働者受け入れ期間の制限撤廃だ。現在は通訳など専門的な26業務は無期限だが、それ以外の業務は同じ職場で最長3年。改正案は、派遣が可能な全業務に共通のルールを設け(1)労働組合から意見を聞く(2)働く人を3年ごとに入れ替える―を実施すれば、企業は派遣労働者を半永久的に使える。また人材派遣会社が期間の定めがない無期雇用をした人は、同じ職場で無期限に働ける。

 派遣労働者は、雇い止めや低賃金などが問題になることが多い。「妊娠したら契約満了を言い渡され、産休育休も取れなかった」(東京都の30代女性)や「正社員と同等以上の作業をしても賃金は半分以下」(神奈川県の30代男性)といった声は後を絶たない。

 民主、共産党などは、こうした不安定で立場の弱い働き方が常態化してしまうと警鐘を鳴らす。

 ▽雇用安定

 これに対し、安倍晋三首相はこの日の答弁で「子育てを担う世代が生きがいを持ち、安心して働ける環境整備を図る」と改正の狙いを説明する。

 全ての派遣会社を許可制とすることで、悪質業者を排除。同じ職場で3年働いた派遣労働者に対し、派遣先の社員とするよう依頼したり、別の 派遣先を 紹介したりするなどの 雇用安定措置 を取るよう派遣会社に義務付ける。このほか、派遣会社は派遣労働者に計画的な教育訓練を行う必要がある。

 ただ、民主党などはこれらの措置も実効性に乏しいと批判する。派遣先の社員への登用はあくまで「依頼」。教育訓練の中身もはっきりしない。

 ▽待遇改善

 賃金増など待遇改善が図られる見通しは暗い。改正案のとりまとめに向けた議論で、労働組合側は、派遣労働者が同じ仕事をする正社員と同水準の賃金を受け取れる「均等待遇」の考えを盛り込むよう主張。だが経営側が反対し見送られた。

 均等待遇では、維新の党が議員立法で、同一労働同一賃金推進法案の提出を目指しており、民主党も同調する構えだ。

(共同通信)

2014/10/29 10:20 47NEWS



派遣常態化…見えぬ希望 「女性活躍」どこへ

2014年10月29日 朝刊 東京新聞

 「女性が活躍する社会」はどこへ-。労働者派遣法改正案が二十八日、臨時国会で審議入りした。「基本は正規雇用」との理念を覆す内容で不安定な派遣労働を増やしかねず、パートや派遣など非正規雇用が過半数を占める女性への影響はとりわけ深刻だ。安倍政権が掲げる看板に逆行するような中身に、当事者からは反発の声が聞かれる。 (柏崎智子、小林由比)

■ついにクビ

 「ついに私もか」。東京都江戸川区の松原令子さん(51)は一昨年末、三カ月更新の派遣契約を打ち切られた。二十四年間、家電メーカーで働いた。賞与はないがアルバイトより時給は良く、両親との生活を支えることができた。三年より長く働けたのは、ワープロの技術があり、法の例外規定の専門業務と扱われたからだった。

 松原さんは、更新時期が近づくたびに「職を失うのでは」と不安を感じていた。いざ契約が打ち切られると、勤務先は「派遣会社の問題」、派遣会社は「相手先に言われれば仕方ない」と取り合わなかった。

 現行法は、一部の専門的業務を除き、一つの仕事を派遣労働者に任せる期間は三年に限る。それ以降は同じ人を直接雇用した上で同じ仕事に充てるか、別の正社員を配属するかしなければならない。

 しかし改正案では、労働組合の意見を聴くことなどを条件に、すべての業種で同じ仕事を無期限に派遣労働者に任せることができる。派遣に委ねる業務は確実に拡大するため、「クビ」の不安におびえる労働者の増加につながりかねない。松原さんは「ふざけるなと言いたい」と憤る。

■正社員には

 兵庫県の派遣社員の女性(45)は昨年、勤務先のメーカーで、正社員として雇ってもらえないか上司に相談した。働き始めてから二年間、残業を含め正社員と同じように仕事に打ち込んできた。それでも賞与はなく、時給千三百円では、正社員の給与の半分以下だ。「働けば働くほど待遇の差がつらくなる」。やむにやまれぬ申し入れだった。

 しかし、答えは冷酷だった。「正社員になれると思ってるの」。派遣元の会社にも時給二十円アップを交渉したが、こちらもなしのつぶてだった。

 派遣社員として働き始めたのは七年前。言葉の暴力を繰り返す夫のモラルハラスメントに耐えかね、別居したのがきっかけだった。その後離婚し、今は貿易事務の仕事をしながら二人の息子を育てる。

 改正案は、三年間働いた派遣労働者が引き続き働くことを希望した場合、派遣元の企業に、新たな派遣先を提供することや従来の派遣先に直接雇用を依頼することを新たに義務付けた。

 しかし、派遣元が規定を守らなくても罰則はなく、実効性は未知数だ。女性は「派遣を使うのは正社員より安く、使い捨てできるから。改正で正社員化が進むとは思えない」と疑う。

 一方で、安倍政権が推進する「女性活躍推進法」が正社員しか対象にしていないことにも怒りを感じる。「非正規の立場で家計を担うような女性に目を向けていない。本当はそうした女性の環境改善こそ必要なはずだ」



社説 派遣法改正案 「人の使い捨て」は許されない

2014年10月29日(水)愛媛新聞

 本来は臨時的、一時的であるべき不安定な働き方を、企業が都合よく拡大・継続しやすい雇用制度改悪を、またも安倍政権が打ち出してきた。

 先の通常国会で誤記が発覚し、廃案になっていた労働者派遣法改正案がきのう、衆院本会議で審議入りした。

 改正案は、最長3年である企業の派遣労働者受け入れ期間の上限や業務区分を廃止。労働組合から意見を聞いて3年ごとに「人」を替えれば、企業はずっと派遣労働者を使い続けられるようになる。

 人員調整がしやすくコストも安い派遣労働者の「使い勝手」を良くしたい―。政権や経営側のむき出しの本音と、個人の生活や働き方を良くする視点の欠如には、がくぜんとする。雇用の不安定化でメリットがあるのは企業だけ。改悪は、到底容認できない。

 新たな案が通れば、正社員の仕事を恒久的に派遣労働に置き換える「常用代替」が許されることになる。また来秋からは、違反があった場合に派遣労働者が望めば派遣先企業が社員として雇わねばならない制度も始まる。その前に法改正を急ぎ、正社員化を免れたいとの思惑さえ透ける。

 個々の労働者にとって今、必要なのは、正規・非正規を問わず安定的に働ける環境整備と待遇改善である。だが、4割に近づく非正規雇用者やワーキングプアへの支援はあまりに手薄。多少失業率が下がっても実質賃金は下がり続けており、格差に歯止めを掛けなければ経済だけが成長するはずもない。直ちに正社員を増やせないなら、せめて非正規者の待遇底上げにつながる「同一労働・同一賃金」の徹底を急がねばならない。

 しかし逆に、政権は「残業代ゼロ制度」の導入をもくろむなど、正社員の待遇も悪化させつつある。少子高齢化で今後、働き手の激減は分かりきっており、「猫の手」よろしく女性や外国人の「活用」を言い始めた今に至っても、旧態依然の使い捨ての思想から脱却できないのなら企業も国も立ちゆかない。雇用の質を切り下げる動きには、何度でも強く反対したい。

 経済評論家の山家やんべ悠紀夫氏(宇和島市出身)は、日本経済はバブル崩壊直後ではなく7~8年後の1998年から長期低迷に陥ったと分析。その主因は「賃金の下落」にあり、「労働者派遣法の改正その他の政府の規制緩和政策が賃金の上がらない(むしろ下がる)日本経済をつくり出した」―と、看破する(「アベノミクスと暮らしのゆくえ」岩波ブックレット)。

 経済発展も国の未来も、まず人あってこそ。過去の政策の過ちを真摯しんしに反省し、「世界一企業が活動しやすい国」(安倍晋三首相)から、人が安心して働ける国へと、かじを切り直してもらいたい。



たかの友梨:従業員女性が提訴 妊娠中の配転拒否で

毎日新聞 2014年10月29日 20時28分(最終更新 10月29日 22時35分)

 妊娠中に軽作業への転換を拒否され、精神的・肉体的苦痛を受けたとして、エステ大手のたかの友梨ビューティクリニックの東京都内の店舗に勤務する20代の女性が29日、運営会社の不二ビューティ(東京都、高野友梨社長)に対し、慰謝料と不払い残業代計約1625万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。

 訴状などによると、女性は立ったまま長時間働くエステの仕事に従事。昨年12月に妊娠が分かり、今年5月から負担の軽いフロント業務への転換や、短時間勤務への変更をするよう上司に申し入れたが、上司は「空きはない」と拒否した。女性は健康不安を感じて6月から休暇を取得したが、同月中旬に切迫早産の診断を受けた。8月中旬に出産し、現在は育児休暇中。女性は慰謝料約200万円のほか、過去2年分の3653時間分の不払い残業代も請求した。

 労働基準法では、妊娠中の女性が請求した場合、事業主は軽易な作業に転換させなければならない。不二ビューティは「訴状を見ていないので詳しいコメントは控えるが、女性が加入する労組との団体交渉ではそうした事実はないと回答している」と話した。

 一方、仙台市内の店舗の従業員らも29日、同社に未払い残業代など約1800万円の支払いを求め仙台地裁に提訴した。訴えたのは従業員と元従業員の2人。訴状などによると、2人は毎月80時間程度の時間外労働を強いられたが、正当な残業代が支払われていないと主張している。【東海林智、三浦研吾】



東日本大震災:原発で労災事故、安全管理を怠る 会社と監督略式起訴 /福島

毎日新聞 2014年10月29日 地方版

 福島第1原発事故の収束作業で安全管理を怠り従業員2人に重軽傷を負わせたとして、いわき区検は28日、大阪府高石市の建設機械リース会社「サイガ」と同社の現場監督者(47)を労働安全衛生法違反と業務上過失傷害の罪でいわき簡裁に略式起訴したと発表した。

 起訴状などによると、同社がリースしていた作業用クレーンの解体をしていた2011年10月29日、部品を別の解体用クレーンでつり上げた際に、安全対策が不十分だったため、部品の上に束ねて置いていたワイヤロープ(重さ約318キロ)が高さ約10メートルから落下。男性従業員(45)に当たり両脚の骨を折るなどしたほか、別の男性従業員(30)が首を打撲したとしている。

 略式起訴は27日付。同簡裁が罰金の略式命令を出す見込み。【土江洋範】



労災事故:四日市市発注の工事で頭の骨折るけが 下請け会社の男性 /三重

毎日新聞 2014年10月29日 地方版

 四日市市は28日、市発注の土木工事で事故があり、下請け会社の男性従業員(47)が頭の骨を折るけがをしたと発表した。従業員は入院治療中という。

 市上下水道局によると25日午前、同市楠町の吉崎ポンプ場下部土木工事現場で、不具合が生じたボーリングマシンの部品を交換中、鉄製のリングカバー(重さ約30キロ)が飛び、従業員の顔に当たった。

 工事は「大林・穂積・丸谷特定建設工事共同体(JV)」が受注。市は近く再発防止を指導する考え。【岡正勝】

〔三重版〕



ルネサス、1800人削減 開発・設計を4拠点に集約

2014/10/29 21:41 日本経済新聞

 経営再建中のルネサスエレクトロニクスは29日、早期退職者の募集で2014年度中に国内の従業員を1800人削減すると発表した。人員を減らして東京や関西にある設計・開発拠点を15年度に11カ所から4カ所に集約する。自動車や産業機械向けなどの半導体に注力する一方、工場や拠点の合理化を進める。

 同社は今年1月に国内の従業員の25%に相当する5400人を削減する方針を労働組合に伝えている。今回もその一環で、子会社を含む35歳以上の約1万5千人を対象に12月中旬に募集する。退職日は来年1月31日。年間100億円程度の固定費削減を見込む。早期退職は3月と9月に続き今年3回目だ。

 設計・開発拠点は東京都小平市、群馬県高崎市、名古屋市と都内にある本社の4カ所に集約する。川崎市や兵庫県伊丹市などにある7つの拠点は閉鎖する。今月末には甲府工場(山梨県甲斐市)を閉鎖するなど、構造改革にほぼメドを付けている。


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