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中国政府の派遣労働に対する無茶な改革、最終的には労働者にしわ寄せか 

中国移動 “派遣切り” 30万人解雇の大混乱! 中国

中国大手通信企業“派遣切り”
30万人解雇の大混乱!


2014-10-30 人材ビジネス 業界HOTニュース

 チャイナリスクが叫ばれ、先行き不透明な中国労働市場で大量の派遣労働者削減問題が浮上した。中国の通信キャリア最大手・中国移動(チャイナ・モバイル)が、2015年末をめどに大規模な派遣切りを実施するとの報道が先ごろ現地で流れた。

 同社の総従業員約57万人の半数の約30万人の派遣労働者を解雇するというもの。従業員のうち派遣労働者は62%を占めるが、同比率を年内に50%以下に抑制し、15年末までに10%以内へ引き下げる方針を明らかにしたという。

 中国政府は2013年7月に派遣労働者の保護を強めた改正労働契約法を施行し、今年3月には「労務派遣暫定規定」を定め、具体的な指針を示した。主な規定の中で特に注目されたのが、派遣先企業で全従業員のうち派遣労働者の占める割合を抑える“総量規制”の導入。「派遣先組織は派遣労働者を抑制し、労働者全体の10%を超えてはならない」とするもの。2015年までの2年間の猶予期間があるが、人件費高騰が続く中国市場では、正社員雇用への切り替えは、さらなる人件費負担増となって企業に深刻な影響を及ぼす。

 すでに、山東省や湖南省、福建省などで、大規模な派遣切りが始まっているとの報道もある。同社は大混乱を招いているこの大量派遣切り報道を否定。同じく通信大手でこの動きに追随すると思われるた中国聯通(チャイナユニコム)と中国電信(チャイナテレビ)も否定したが、“派遣切り”が中国全土に広がるのは必至。派遣比率の高い日系企業は戦々恐々となっている。


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