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継続は力なりだが非正規労働者としての継続はまっぴらだ/介護職場はなぜ低賃金がまかり通るのか/派遣労働法は天下の悪法 3件/労働組合法は憲法で保障された労働者の権利、経営者や政治家がそれを知らなさすぎる 2件/過労死は死んでからでは本当の問題解決にはならない 2件 

有期雇用特措法が可決 正規への流れ壊す
介護職場 低賃金に悲鳴 「やりがい保てない」離職増
論説 労働者派遣法改正 企業論理優先でよいのか
社説 派遣法改正案 格差を固定化するな
派遣法改悪案 国会前 座り込みで阻止 全労連や連合
「平成タクシー」 損賠訴訟 労組に介入で賠償命令 広島地裁判決
中労委 不当労働行為認定 大阪市の団交拒否
残業80時間超 4・2万人 沖縄労働局推計
過労死防止を推進 兵庫の拠点 11月開設

2014年10月30日(木) しんぶん赤旗

有期雇用特措法 可決
共産党反対 正規への流れ壊す


 有期雇用特別措置法が29日の参院本会議で可決し、日本共産党、民主、社民の各党は反対しました。

 有期労働契約が通算で5年を超えた場合、無期雇用に転換できる権利(労働契約法)について、一定収入の専門職などを「特例」として最大で通算10年に先延ばしします。

 日本共産党の小池晃議員は28日の参院厚生労働委員会で、「5年後の無期転換」を定めた労働契約法改定による非正規から正規へのわずかな流れを壊す▽法改定から1年半で、効果の検証もできないもとで特例を設ける立法事実がない▽特例の対象は省令で変更可能で、なし崩し的に拡大する懸念が大きい―として反対しました。

 質疑で小池氏は、60歳の定年後も引き続き雇用される労働者についても無期転換権を奪う特例が設けられていることについて、「事実上の年齢差別だ」と指摘しました。

 厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「(65歳の時点で)無期転換を避けるために雇い止めをせざるを得なくなる」など経営者側の主張を前提にして特例を設けたことを明かしました。

 小池氏は、65歳までの継続雇用制度を徹底させることこそ「最優先課題だ」と主張し、希望者が65歳まで働き続けられる定年延長制を広げ確立させるよう求めました。



介護職場 低賃金に悲鳴 「やりがい保てない」離職増

2014年10月30日 東京新聞

 介護職場はブラック化しているのか-。こんな危機感を背景に、介護職員の現状と課題を考えるミニ・シンポジウムが今月、東京都内で開かれた。「低賃金の上に効率化を強いられ、やりがいも保てない」。現場を知る発言者から報告が相次いだ。新たな人材確保が困難になっている半面、離職率は高く、働く側からの介護保険制度崩壊も懸念されている。 (白鳥龍也)

 「働く上での不満がある」81%、その理由は「賃金が安い」54%、「仕事量が多い」36%-。

 介護業界唯一の横断的な労働組合で、約六万七千人が加盟するUAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)の染川朗(そめかわあきら)事務局長は、組合員六千五百人を対象にこの三月に行った意識調査の結果を紹介した=グラフ。冒頭の数字は月給制組合員のものだが、仕事への不満は時給制組合員でも約六割に上り、やはり半数が低賃金を理由のトップに挙げた。双方、「何年たっても賃金が上がらない」との理由も上位を占める。

 月給制組合員の現在の平均賃金は月額二十一万三千円。厚生労働省の二〇一三年賃金構造基本統計調査では、全産業の平均賃金は三十二万四千円、医療・福祉分野に限っても二十九万四千円で、介護職員とはざっと十一万~八万円の開きがある。時給制組合員も、最も重労働の身体介護職で平均時給千二百九十三円と十分ではない。染川さんは「賃金が安いから人が集まらない。人手が足りないから仕事量が多くなり、休みが取れない。そして離職者が増えていく、との悪循環に陥っている」と指摘。脱出の糸口は「やはり賃金(アップ)だ」と訴えた。

 シンポでは、弁護士らでつくる「介護労働ホットライン実行委員会」の藤沢整(せい)共同代表が、昨年十月と今年二月に二日間ずつ行った電話相談の状況を報告した。受け付けた計七十八件の九割以上が賃金・待遇に関する内容で「毎日八時間働いて月の手取りが十一万円では生活できない」「九年間同じ事業所に勤めて時給七百円のまま」「定時にタイムカードを押した上で残業をさせられる」など、深刻な悩みや訴えが寄せられたという。

 ブラック化ともいえるこうした状況の背景を、講演した竹信三恵子・和光大教授は「女性が家庭内で無償で担ってきたケア労働に、高い報酬は必要ないとの日本的意識の上に、効率優先のチェーン店的介護事業経営が結び付いた結果だ」と分析。家事に対する奉仕の精神と「企業戦士」的な、がむしゃらな働き方の両方を要求されることが事態を一層悪化させている、と問題提起した。

 NCCUの意識調査では、介護の仕事でやりがいや喜びを感じるとき、との問いに「ありがとうと言われたとき」「利用者・家族の笑顔を見たとき」などの回答が多数を占め、現場の士気は決して低くないことが分かった。参加者は政府に対し、介護職員の賃金水準を確実に改善するとともに労働基準法順守、介護労働の実態調査などを求めていくことで一致した。

 シンポは介護労働ホットライン実行委と介護問題を研究する「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」が共催。介護職員や労組関係者ら約七十人が参加した。

<介護職員数の推移> 厚労省によると、ホームヘルパーおよび介護施設で働く職員は、介護保険制度が始まった2000年度の約55万人から、12年度は約169万人に増加。だが、近年は年間の就職者数の8割近い退職者を数え、うち6割が他産業に転出。同省は団塊の世代が75歳以上となる25年度には、12年度より80万人多い約250万人が必要と推計しているが、確保は厳しい状況だ。



論説 労働者派遣法改正 企業論理優先でよいのか

(2014年10月30日午前7時25分) 福井新聞

 労働者派遣法改正案が国会で審議入りした。与野党が真っ向対立するこの法案は、企業側に立つか労働者側に立つかによって、その改正意義が大きく異なる。労働格差が広がり、貧困が顕在化する中で、結論を急がず論議してほしい。

 安倍政権にとって企業力の強化は成長戦略に不可欠であり、国際競争力を高める上でも規制緩和や構造改革は重要テーマ。労働規制も緩和の方向にある。

 現行の労働者派遣法は、派遣期間に上限を設けている。正社員から派遣社員への置き換えを防止するためだ。ソフトウエア開発や通訳など26の専門業務を除き派遣労働者の受け入れ期間は3年が上限。企業側にすれば、専門業務の区分や仕事の範囲が分かりにくく、不満が出ていた。

 企業が業績変動に応じて派遣労働者を「調整弁」として活用できることのメリットは大きい。賃金も安く抑えることができる。さらに使いやすくできないか。改正案はこうした産業界の要請に応えるものだ。

 改正案は専門業務の区分と期間制限を廃止。派遣先企業は労働組合から意見を聴いた上で、3年ごとに働き手を交代させれば全業務で派遣労働者を永続的に活用することが可能となる。

 また改正案では、派遣労働者に計画的な教育訓練を実施するなどのキャリアアップ推進や、3年働いた者に新たな派遣先を紹介するなどの雇用安定措置を派遣会社に義務付けた。悪質な業者の排除へ、派遣会社の許可制も盛り込んだ。

 安倍晋三首相は、国会説明で「正社員になったり、別の会社で働き続けられたりする措置を新たに義務づけ、多様な働き方の実現を目指す」と法改正の意義を強調した。そうなることを望みたいが、民主党や共産党などは「労働法制の改悪」と厳しく批判している。

 10年前、小泉政権下で製造業務への派遣が解禁されて以来、今や非正規労働は雇用全体の38%を占める。その7割は女性労働者だ。母子家庭で子どもを必死に支えるパート女性も多い。

 派遣労働者の43・2%が正社員として働く希望を持っている。一方、派遣労働を望む人も43・1%いる現実が厚生労働省の調査から浮かび上がる。生活に応じた働き方があってよい。ただ、派遣労働は雇い止めや低賃金にあえぎ、産休育休も満足に取れない実態があることも直視すべきだ。不安定な労働条件を大幅に改善し、多様な働き方を支援する視点が欠かせない。

 政府は残業代なしの長期労働を可能にする「ホワイトカラー・エグゼンプション」や年功賃金の見直しなど新たな労働形態を模索する。これらは企業優先の論理だ。地道に働く勤労者の犠牲の上に経済成長があってよいはずはない。政府は来年4月施行を目指すが、長期的、多角的な観点で労働法制のあり方を熟議する必要がある。



社説 派遣法改正案 格差を固定化するな

毎日新聞 2014年10月30日 02時30分

 今国会の焦点である労働者派遣法改正案が衆院で審議入りした。派遣労働の期限を事実上撤廃する内容で、「派遣は臨時的」という原則の大きな転換になる。

 派遣労働者の身分保障や処遇改善をしないまま長期の派遣使用に道を開くことは正社員との格差の固定化を招くおそれがある。成長戦略の観点だけから論じるべきではない。慎重に議論を尽くすべきだ。

 現行の派遣法は企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間について、ソフトウエア開発など「専門26業務」を除き原則1年、最長3年と上限規制を定める。改正案は全業務で上限を3年とする一方、3年たった時点で別の派遣労働者に交代すれば、引き続き派遣での使用を可能とする。このため期限制限はなくなる。

 安倍内閣は成長戦略の一環として派遣法改正を重視する。労働市場の流動化や働く形態の多様化は確かに重要だが、上限撤廃には強い懸念を抱かざるを得ない。

 まず指摘したいのは派遣労働者の処遇を改善しないまま長期派遣に「お墨付き」を与える危うさだ。

 派遣労働者の契約は「雇い止め」など不安定で、賃金も40代は時給換算で正社員と2倍以上の差があるとされる。専門26業務も不利な条件の労働を強いられる人が多い。

 正社員と同等の仕事をこなす派遣労働者の格差是正こそ急ぐべきだ。賃金、安定雇用に加え年金など社会保障、キャリアアップ、福利厚生施設利用など差別解消へ検討すべき課題は山積しているはずだ。

 「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す」との政府の説明もにわかには信用できない。

 改正案は派遣元の会社に計画的な職業訓練や、派遣先企業に直接雇用を求めることなどを義務づける。

 だが、派遣元の多くは中小零細で、計画的職業訓練をする力がないところが圧倒的に多い。人件費削減による「安価な労働力」目当てという派遣の本質がある以上、正社員化の保証は無い。それどころか派遣労働者の配置転換を繰り返す「生涯派遣」や、正社員の派遣労働者への振り替えなど格差の固定化、拡大を不安視する声が出るのも無理はない。

 派遣労働者を含む非正規雇用者への厚生年金の適用拡大を政府は検討してきたが、経済界の反対もあり中途半端に終わっている。「企業の論理」だけで問題を捉えず、処遇改善や正社員化への道筋を実効性ある方法で裏付けるべきだ。

 民主党は改正案に反対しているが維新の党がまとめた非正規職員と正社員の同一労働・同一賃金を求める法案の共同提出には応じるという。野党にも責任ある議論を求めたい。



2014年10月30日(木) しんぶん赤旗

緊迫 派遣法改悪案
阻止必ず 座り込み
国会前 全労連など雇用アクションも連合も


 安倍晋三政権が「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会をつくりだす労働者派遣法改悪案を今国会で強行成立させようと狙うなか、改悪案の廃案、成立阻止を求め、全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」(雇用共同アクション)、連合が29日、国会前で座り込み行動を展開しました。

 政府・与党は、28日に審議入りした派遣法改悪案の衆院通過を来月上旬にも狙っています。

 雇用共同アクションは参院議員会館前で座り込み行動を実施。あいさつした全労協の金澤壽議長は「安倍首相は、安定した雇用に資するなどと、実態を無視した発言をしている。廃案に追い込むまでたたかいを展開する」と表明。全労連の野村幸裕副議長は、「働く人みんなが派遣になる。労働者、国民の運動を広げ、廃案に追い込もう」と訴えました。

 各労組からの発言で、全労連女性部の代表は「女性の6割近くが非正規雇用だ。派遣の女性は7~8年働いても、いらなくなれば解雇されたり、妊娠を告げたとたんに契約を打ち切られる」と告発。全労協の柚木康子常任幹事は「派遣法が改悪されれば、女性の非正規雇用はさらに増える。大改悪がなぜ『女性が輝く』ことになるのか」と批判しました。

 連合は衆院第2議員会館前で座り込み行動にとりくみました。連合が国会前で座り込み行動を実施するのは6年ぶりです。

 神津里季生事務局長はあいさつで、「労働者を守る規制は、すでにひびが入っている。それをさらに壊そうとするのが安倍政権のやり方だ。そんなことで日本の経済・社会が良くなるのか。すでにある派遣労働の矛盾をさらに拡大させる法案は、絶対に成立を阻止しなければならない」とのべました。



損賠訴訟:安佐北のタクシー会社、労組に介入で賠償命令 地裁判決 /広島

毎日新聞 2014年10月31日 地方版

 安佐北区のタクシー会社「平成タクシー」が商業施設でビラ配りをした労働組合員を懲戒処分にしたことで組合員が減り、団結権などを侵害されたとして、労組が同社と社長に330万円の損害賠償を求めた訴訟で、広島地裁(榎本康浩裁判官)は30日、同社らに110万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

 判決で榎本裁判官は、会社が正当な組合活動に介入する不当労働行為があったと認め、社長についても「会社に違法行為をさせない義務を果たさなかった」と指摘。「組合員数の減少は会社による支配介入が相当の影響を及ぼしたと認められる」と結論付けた。

 訴えていたのは、同社の運転手23人が加入していた労組「スクラムユニオン・ひろしま」。判決などによると、労組に加入する運転手らは2010年11月、ビラ配りを理由に乗務停止などの懲戒処分を受けた。処分を巡っては、申し立てを受けた県労委が2度にわたり会社の不当労働行為を認定した。同社は「社内で判決内容を検討して対処したい」としている。【石川裕士】



中労委も不当労働行為認定 大阪市、君が代で団交拒否

2014年10月30日 琉球新報

 中央労働委員会は30日、卒業式や入学式での君が代斉唱をめぐり、大阪市立小の教育活動支援員らが労働組合を通じて求めた団体交渉に市が応じなかったのは不当労働行為と認定し「誠実に団交に応じなければならない」と命令した。

 昨年11月の大阪府労委による同様の命令を不服として、市が中労委に再審査を申し立てていた。

 中労委は「市が拒否したことには正当な理由がない」とし、「今後、このような行為を繰り返さない」とする誓約文を組合側に手渡すよう市に命令した。

 団体交渉を求めた大阪教育合同労働組合の山下恒生特別執行委員(64)は「市は命令を真摯に受け止めるべきだ」と話した。
(共同通信)



県内残業80時間超4.2万人 沖縄労働局推計

2014年10月30日 06:45 沖縄タイムス

 ひと月の時間外労働・休日労働時間数が80時間を超える沖縄県内の労働者が約4万2千人(推計)に上ることが沖縄労働局の調べで分かった。2013年度の県「労働力調査」によると、80時間を超えている県内の労働者は全体の6・5%(全国8・8%)で、同調査を基に労働局が算定した。厚生労働省が労働災害を認定する判断基準では、月80時間以上の時間外労働は「過労死の危険がある」と規定されている。

 働き過ぎで亡くなることを防ぐ対策を国の責務とする「過労死等防止対策推進法」が11月から施行されるのを前に、沖縄労働局の谷直樹局長は29日、県経営者協会の安里昌利会長を訪ね、長時間労働削減の取り組みを要請した。長時間労働の削減で労働局が直接業界団体に要請するのは初めて。

 谷局長は、県内の賃金不払い残業違反率が15・5%であることや、職場のいじめ・嫌がらせの相談件数が483件とここ数年増加傾向にあることにも触れ、「過労死などを防ぐためにも企業の意識改革が必要だ」と訴えた。

 安里会長は「残業を減らし、効率的な仕事を心掛けることが企業生産性にもつながる」と経営の視点からも長時間労働の削減が重要だと指摘した。



2014/10/30 20:03 神戸新聞

過労死防止を推進 兵庫の拠点、11月開設へ

 働き過ぎによる死亡の防止策を国の責務とする「過労死等防止対策推進法」の11月施行に合わせ、対策を後押しする兵庫の拠点として「過労死等防止対策推進兵庫センター」を遺族や弁護士が設けることになり、神戸市内で30日、会見を開いて活動方針を発表した。同センターは11月12日に開設し、啓発や相談業務、自治体への提案などを担う。同法に伴う地方拠点の準備が進んでいるが、設置は兵庫が全国初となる。

 同法は、過労死や過労自殺を国の責任で防ぐための法律。国による相談体制の整備や民間団体の支援、大綱作りなどを定める。

 兵庫センターは同市中央区の神戸合同法律事務所内に事務局を置く。同法の実践を目的に、教育や広報による啓発▽相談窓口の設置▽対策推進に向けた県や市町への働き掛け-などを担う。

 2006年に27歳の一人息子を過労が原因で亡くし、遺族でつくる家族の会代表の西垣迪世さん(70)=神戸市=が弁護士とともに共同代表を務める予定。西垣さんは「法律に魂を入れ、実効性を持たせる役割を果たしたい」と思いを語った。

 遺族の支援を続ける弁護士らによると、過労で心身が不調になる人は兵庫県内でも増加傾向という。西垣さんら遺族や弁護士は法整備に向け、約2年半にわたって署名や政治家への要望に取り組んできた。(宮本万里子)

 【過労死等防止対策推進法】過労死や過労自殺の防止に向けた初の法律で、6月に成立し、11月に施行される。国が取るべき対策として、過労死の実態調査・研究▽相談体制の整備▽啓発▽民間団体の活動支援▽対策を効果的に進めるための大綱作り-を条文に明記。11月を「過労死等防止啓発月間」と定める。過労死遺族や専門家らでつくる協議会を厚生労働省内に設け、その意見を大綱に反映させる。


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