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生涯派遣というカースト制度を日本につくらせてはならない 4件/過労死は労働者派遣などの非正規問題の対極にある 2件/実質賃金低下で景気が良くなるわけがない 

塩崎厚労相 一生派遣が生まれる危険 否定せず
「親の収入」に頼る 「非正規社員」の若者たち 抜け出す方法はあるか?
派遣法改悪案 与党・公明から修正案  審議入りできず流会
「少しだけ賃金あげてくれ」 突然契約終了
過労死のない社会へ 防止対策推進法が施行
「命守る労働環境を」 「過労死」26年前に 対策法きょう施行
実質賃金低下 春闘 2%以上ベア要求

否定せず 塩崎厚労相 一生派遣が生まれる危険

2014年11月01日 13:24 Economic News

政府提出の労働者派遣法改正案の実質審議入りを前に、31日、与党の公明党から『修正案』提出が衆院厚生労働委員会理事会に提起されたため、野党からは、与党側から修正案が出されるのは政府案に欠陥のあることを与党が認めたことになると指摘された。

 政府提出の労働者派遣法改正案の実質審議入りを前に、31日、与党の公明党から『修正案』提出が衆院厚生労働委員会理事会に提起されたため、野党からは、与党側から修正案が出されるのは政府案に欠陥のあることを与党が認めたことになると指摘され、公明党は修正案提出の発言を撤回したいとしたが、野党は欠陥閣法(欠陥のある政府提出法案)とされたものを審議できない。政府は審議できる政府案を出し直すべきだと反発。31日に予定された衆院厚生労働委員会は開かれなかった。

 法案の取り扱いや審議は連休明け4日に理事懇談会を開き、公明党の見解を聞いたうえで、日程などを再協議するという。

 実質審議入り前に与党側から閣法の修正案が提起されるのは異常だが、ここは修正案を申し出た公明党の勇気を評価したい。(筆者は特定政党の支持者ではない)。欠陥が見えれば修正すべきで、法案は派遣で働く者の視点で点検、修正していくべき。弱者の立場をいかに理解し、保護し、強者をいかに制御するかが視点として大事だ。

 公明党の井上義久幹事長は31日の記者会見で修正案に対する記者団の質問に「私が報告を受けているところでは、野党の中でも、連合からも様々意見があるので、出来るだけ幅広い合意をつくることが良いのではないかということ」。

 「連合や野党の一部のみなさんの主張も踏まえて、閣法の中で、どういうことが考えられるのか、幅広い合意を得るための一環として提案しているということだろう」と語った。

 一方で、「今国会で閣法の成立を期すというのが与党の方針」とし、その意味からも出来るだけ幅広い合意を得るための対応が必要で「ぎりぎりまで努力すること」との考えを示した。

 その労働者派遣法の改正。最低限、法的に担保されるべき案件がいくつかあるが、最も必要なのは「同一労働同一賃金」。そして、派遣は臨時的なものであるべきで、雇用の安定と所得の安定のため正規労働者への道をいかに開いていくかということ。

 10月30日の塩崎恭久厚生労働大臣と社民党・福島みずほ副党首との参院厚生労働委員会のやりとりを福島副党首は自らのホームページで紹介しているが、政策通で切れ者の塩崎氏らしからぬ答弁が続いている。最後には、福島副党首から「何か塩崎大臣は、良いところもあるけれど、労働法制になるとからっきし駄目ですね」と面と言われる始末。派遣社員10人程度を国会に参考人招致し、その実態を塩崎大臣や安倍晋三総理らに知って頂く必要がありそうだ。

 ふたりのやり取りの一部からも、改正案の欠点や問題が平易に浮かび上がってくる。福島副党首が「派遣元で、無期雇用で一生雇われる、そんな事態が広がるのじゃないでしょうか」と追及する。

 塩崎大臣は「非正規雇用労働者が結果として更に拡大するだけじゃないかというようなことかなというふうに受け取りましたが、我々としては派遣労働者を始めとする非正規労働者が増えるかどうかという議論より、派遣労働者の待遇とか立場をどう改善していくのか、正社員を始め派遣以外の働き方を希望する方についてはその道が開かれるようにするにはどうしたらいいのかということを考えることの方が前向き」と質問に答え(?)、懸念に答えていない。

 福島副党首が「同一価値労働・同一賃金も書いていなくて、何で待遇が良くなるのですか。派遣元で一生派遣を可能とすれば、その人は正社員になれないじゃないですか。派遣元で無期雇用であれば一生派遣が可能だから正社員になれないですよ。ずっと派遣ですよ、一生、どこに勤めても。どうしてこういう制度を導入して正社員が、というか、非正規雇用が増えないと言えるのですか」と追及したのに、塩崎大臣は「それぞれがどういう働き方を選択するかということで、増えるかどうかということは結果として分かることで、どういう選択をされるかというのは結果として出てくる話であるというふうに思います」と無責任極まりない答弁。働く側と雇用側の力関係が現実社会で全く対等な状況にあるとでも理解しているかのようだ。
 
 福島副党首は「3年置き、課を変えれば、人を替えれば、派遣が可能ですね。私、福島みずほ、もう一人、Bという女の人がいる。そして、課を変えれば、人事、総務、人事、総務、3年置きに変えたら、私、一生そこで人事やって、総務やって、人事やって、総務やって、一生派遣じゃないですか。会社はずうっと派遣を雇えるのですよ。私はもっといい労働条件で働きたい、正社員になりたいと思っても、一生派遣ですよ。そうなるでしょう。」

 塩崎大臣は「もちろん先生が御指摘のように、課を変えればということはございますけれども・・・」と正社員への希望を絶たれ、一生派遣の労働者が生まれる危険を否定しなかった。

 福島副党首は「根本的に欠陥があるのは正社員の道を閉ざす」ところだとし「どの制度も実効性がない。意見聞くぐらいだったら誰だってできる。意見聞いて駄目ですといったら、それで終わり。労働者に権利を与えなければ働き続けることができない」と政府案を指摘した。

 このやりとり、じっくり検証頂きたいと思う。こうした危険性を解消し、危険を封じる対策を法的に担保することこそ、派遣労働者を守り、正規労働者を増やし、所得の底上げが図れることになる。6日に衆院を通過させ、今国会での成立を是が非でもとの政府・与党の姿勢は「まさに修正すべき」ところにきている。強行すれば、その答えは来年の統一地方選、次期衆院選に確実に跳ね返るだろう。(編集担当:森高龍二)



「親の収入」に頼る「非正規社員」の若者たち――この現実から抜け出す方法はあるか?.

2014年11月1日 11時13分 livedoorNEWS

弁護士ドットコム

厚生労働省が15歳から34歳までの若者を対象に実施している「若年者雇用実態調査」が、若者の厳しい労働環境を浮き彫りにしているとして、話題になっている。

今年9月末に発表された2013年調査の結果によると、非正規雇用で働く人たちの40.3%が、「主な収入源」を問われて「親の収入」と回答した。一方、正規雇用者では、長時間労働が目立った。週50時間以上の長時間労働をしている人は、全体の22.5%もいた。また、時間外労働が月80時間の「過労死ライン」を超えている人が全体の7.2%に達していた。

非正規雇用されている人が低賃金に悩む一方で、正規雇用だと長時間労働に苦しんでいるという構図が見られたわけだが、このような現実を解決する方法はないのだろうか。労働問題に取り組む弁護士は今回の調査結果をどう見ているのか。吉成安友弁護士に聞いた。

●非正規雇用者の低賃金は「深刻」

「非正規雇用者の事情は、人によって色々と違うでしょう。ただ、自分の収入で生活できない方がそれだけ多いとなると、やはり事態は深刻だと思います」

非正規雇用者は、不当な環境下で働かされていると言えるのだろうか。

「たとえば、有期契約だからといって、正規雇用の人と比べて不合理な労働条件を押し付けることは、昨年改正された労働契約法20条で禁じられています。

もっとも、厚労省の通達でも言われていることですが、労働条件の相違があれば直ちに不合理とされるものではなく、不合理かどうかは、業務の内容や責任の程度などを考慮した上で判断されます。

そもそも有期労働者の場合、重要な業務を任されず、『業務内容が違うから賃金も違う』と主張される場合も少なくないと思います。そういったことも含めて、有期労働者の低賃金問題の解決は簡単ではないように思われます」

単純に「正規雇用の人と条件が違うから不合理だ」とキッパリ言いきれるなら、話は早いのだが・・・。そのあたりの判断が難しいポイントなのかもしれない。

●正規社員が抱える「長時間労働」の問題

「正規社員の長時間労働の問題も、深刻だと思います。長時間労働をすることは、健康にとって大きなリスクです。

たとえば、厚労省が定めた『心理的負荷による精神障害の認定基準』によると、『発病直前の1か月におおむね160時間以上の時間外労働を行った場合』や『発病直前の3か月間連続して1月当たりおおむね100時間以上の時間外労働を行った場合』には、心理的負荷の強度が『強』とされます。

心理的負荷の強度が『強』ということは、精神障害を発症した場合に労災認定される可能性が高いということです」

長時間労働はそれだけリスクが高いと、考えられているということだ。長時間労働を防ぐための法規制はどうなっているのだろう。

「法定の労働時間は原則として週40時間が上限です。ただし、雇用者と労働者との間で労使協定――いわゆる『36協定』です――が結ばれると、この上限を超えて労働をさせることが可能となります。

その場合も原則として限度時間が決まっています。たとえば、1週間だと15時間、2週間だと27時間、1か月で45時間、2か月だと81時間です。

これを超える場合には、『特別の事情』が必要ですが、この『特別の事情』は臨時的なものに限るとされています。たとえば、ボーナス商戦で業務が特に繁忙な時期だったり、大規模なクレームに対応しているような場合です」

長時間労働を規制するために、ルールは定められているわけだが・・・。吉成弁護士は「ただ、今回の調査結果を見てもわかるとおり、なかなかその通りにはいっていないのが実情だと思われます」と述べていた。

労働ルールを守ろうという意識は、近年高まっているように思える。しかし、社会全体の意識が変わるには、まだまだ課題があるのかもしれない。

(弁護士ドットコムニュース)

【取材協力弁護士】
吉成 安友(よしなり・やすとも)弁護士
東京弁護士会会員。企業法務全般から、医療過誤、知財、離婚、相続、刑事弁護、消費者問題、交通事故、行政訴訟、労働問題等幅広く取り扱う。特に交渉、訴訟案件を得意とする。
事務所名:MYパートナーズ法律事務所
事務所URL:http://www.myp-lo.com/



2014年11月1日(土) しんぶん赤旗

与党・公明から修正案
派遣法改悪案 審議入りできず流会


 労働者派遣法改悪案が審議入りする予定だった衆院厚生労働委員会は31日、開会前の理事会で与党の公明党が修正案を示すという異例の事態が起きたため、審議入りできないまま流会となりました。審議入り前に与党が修正案を出すこと自体、法案の欠陥を示すもので、廃案以外にないことが浮き彫りとなっています。

 理事会で日本共産党の高橋ちづ子議員ら野党側は「まだ一回も審議していない段階で与党から修正とはありえない」と批判。自民党は「修正案は今日見た。これから与党内で協議したい」と困惑した様子を見せました。

 衆院議院運営委員会の理事会でも問題になり、日本共産党の穀田恵二議員は「与党も欠陥を指摘する法案は撤回すべきだ」と主張。自民党理事も「(公明の修正は)不適切だ」とのべました。

 公明党の修正案は、派遣労働は「臨時的かつ一時的なものであることが原則である趣旨を考慮する」規定や、「施行後、雇用慣行に悪影響を及ぼす恐れがあれば速やかに検討を行う」規定を盛り込んでいます。法案が、派遣労働の原則を覆し、「生涯ハケン」を押しつける大改悪だと認めたことを意味します。

 結局、週明けの4日に理事懇談会を開いて与党から釈明を受け、改めて日程を協議することになりました。与党理事は修正案は「撤回する」としています。与党がねらう今国会成立には時間がさらに少なくなりました。

 同日、全労連などでつくる雇用共同アクションの労働者は国会前で「改悪案は廃案しかない」と唱和。あいさつした高橋議員は「修正案は世論と運動に押されたものです。国会内外で力をあわせて廃案に追い込みましょう」と訴えました。



「少しだけ賃金あげてくれ」突然契約終了

2014年11月1日 01:21

記事提供元:エコノミックニュース

 民主党は29日夕から派遣労働者6人との意見交換会を開いた様子を党のホームページで紹介した。海江田万里代表が「国会審議において皆さんの生の声を政府・与党にぶつけていく」と語ったことを伝えたうえで、派遣労働者の意見をまとめている。

 「13年間派遣社員として勤務してきたが『少しだけ賃金をあげてくれ』と求めたところ、若い人に切り替えるからということで突然契約終了となった」など派遣社員の弱い立場の実態が浮き彫りになっていた。

 また、意見交換会での意見では「違法であるとわかっていても派遣労働者側は働き続けることがあり、違法であることがわかった途端に何の救済もされずに解雇される」との意見や「日本に夢をもって来日したが人道に反する扱いを受けて傷ついた」「外国人労働者は何年働いてもクビになる。安心して長く働くことができない」との意見。

 「派遣労働者は派遣元と面接をすることが前提で、派遣先と面接してはならないはずだが、派遣の常用代替を求める会社の場合、お面談・お顔合わせ・職場見学という名称で事前面接が行われているのが実態」

 「将来結婚の予定はあるか、子どもを産む予定はあるか、介護しなければならない家族はいるかなど、正社員採用でも禁止されているような質問をされる」などの声があったと紹介した。

 海江田代表は政府の労働者派遣法改正案を廃案に追い込む意向を改めて表明したという。(編集担当:森高龍二)



過労死のない社会へ 防止対策推進法が施行

2014/11/1 0:00 日本経済新聞

 過労死や過労自殺の防止を国の責務とした過労死等防止対策推進法が1日、施行された。厚生労働省は研究機関、遺族側は啓発活動を進めるセンターをそれぞれ設置、官民による取り組みが本格化する。

 法律は防止対策として(1)実態の調査研究(2)啓発活動(3)相談体制の整備(4)民間団体の活動支援――を規定。国に対策を進めるための大綱づくりを義務付けた。厚労省は来夏をめどに作成する方針で、遺族や労使による協議会を設け、12月中に意見を聴く初会合を開く。

 厚労省所管の独立行政法人、労働安全衛生総合研究所は11月1日に「過労死等調査研究センター」を開設。過去に労災認定されたケースを分析し、過労死防止のために医学や保健面からの研究を進める。

 遺族側や弁護士は民間の立場からも対策を進めるため「過労死等防止対策推進全国センター」を10月に結成。遺族や過重労働に苦しむ人からの相談受け付けや、教育現場での講演といった啓発活動をしていく。

 法律は11月を防止啓発月間と位置付けており、電話相談や集会が各地で計画されている。

 過労死問題に取り組む弁護士や医師は1日、23都道府県で過労死・過労自殺110番を実施する。通話料以外は無料。東京((電)03・5800・9901)は午前10時~午後3時。厚労省も同日午前9時~午後5時に無料の電話相談(フリーダイヤル0120・794・713)を行う。

 遺族らが主催し、過労死問題を考える集会は1日の横浜市を皮切りに各地で開催。東京では14日、厚労省主催のシンポジウムが開かれる。〔共同〕



「命守る労働環境を」 「過労死」26年、対策法きょう施行

2014年11月1日 朝刊 東京新聞

 過労死の防止を国の責務と明記し、実態調査や対策のための財源を措置すると定めた過労死等防止対策推進法が一日、施行された。一九八八年に中学教諭の夫宏之さん=当時(52)=をくも膜下出血で亡くした神奈川県藤沢市の中野淑子(よしこ)さん(78)は、労使の代表らが対策の骨子を話し合う国の協議会に、遺族として加わる予定だ。「働く人の命を大切にする労働環境をつくるため、立場を超えて協力していきたい」と話している。 (皆川剛)

 今年五月、立法の必要性を話し合う国会の委員会に、中野さんの姿があった。同僚を気遣い、膨大な仕事を引き受けて亡くなった宏之さんの遺影を手帳に忍ばせ、議論を見守った。

 宏之さんは、千葉県船橋市の中学校で勤務中に倒れた。進路指導に加え、校務主任として校舎の修繕など十六の業務を一人で担当。「クラスを担任する先生はなるべく生徒に関わるべきだ。事務作業は僕がやる」と話し、毎日大量の資料を家に持ち帰った。亡くなる前一カ月間の労働時間は二百九十八時間に上った。

 労災申請の過程で、校長は「命令していない。中野先生が勝手にやった」と釈明した。倒れる直前、「頭が割れるように痛い」と更衣室に向かう宏之さんの姿を同僚が見ていた。中野さんは「職場の誰にも余裕がなく、『休んだら』と気遣うよりも仕事をこなすことで精いっぱいだった」と感じている。

 過労死という言葉が知られるようになって二十六年。官民挙げての対策が本格化するが、働き方の実態は変わっていない。

 経済協力開発機構(OECD)が六月に公表した調査では、日本の教員は週に平均五十四時間働き、三十三カ国・地域の平均の三十八時間を大幅に上回った。課外活動や事務作業の負担が特に多い。

 過労死問題が社会に広がるのと同じ年月、遺族の支援や行政への陳情を続けてきた中野さん。「大切な子どもたちと向き合うため、まず教員自身が自分を大切にしてほしい」と話し、一人でも多くの人に関心を持ってほしいと願っている。

◆データなく実態把握課題

 過労死等防止対策推進法は、具体的な取り組みとして相談体制の整備など4点を定める。ただ、過労死や過労自殺に追い込まれた人数をまとめた正確なデータは国内に存在せず、まずは実態解明が焦点となる。

 年間に何人が過労で亡くなっているのか。それをつかむ手がかりは、脳・心臓疾患で死亡し、精神障害で自ら命を絶った人の労災認定件数だ。しかし、厚生労働省が網羅的に実施する人口動態調査とは、大きな開きがある=表。

 協議会に参加する予定の森岡孝二・関西大名誉教授(企業社会論)は「企業や組織との和解や泣き寝入りなどで、労災申請に至らないケースが相当数ある。労災認定の背後に、少なくとも10倍の埋もれた過労死や過労自殺があるとみている」と話す。

 公務員でも、労災認定数と統計の差が目立つ。例えば教員の過労自殺では、2012年の労災認定は1件だったのに対し、警察庁の同年の統計では48人が勤務問題を理由に自ら命を絶っている。

 労災を扱う組織が三つに分かれ、予防を主眼に置いた統計が取られていないことが、実態把握を難しくしている。民間企業の従業員は厚生労働省が、国家公務員は人事院が、中野さんの例を含む地方公務員は地方公務員災害補償基金が労災事務を担当。公務員の死亡例では、死亡者の労働時間や業務の負荷量などは分からない。

 森岡教授は「現状認識いかんによって、対策の流れも左右される」と指摘。データの一元的な収集と分析を提言する。法は、労働基準法の対象でない経営者や個人事業主も調査対象に含めることにしており、幅広い職業での働き方の全容を明らかにすることが重要となる。

<過労死と過労自殺> 過労死等防止対策推進法は「業務の過重な負荷が原因の脳・心臓疾患による死亡、業務の強い心理的負荷が原因の精神障害による自殺」と定義。26年前の1988年、弁護士らが全国で電話相談を始め、米紙「シカゴ・トリビューン」が「日本人は仕事に生き、仕事に死ぬ」との見出しで報じ、社会問題として広く認識されるようになった。



実質賃金低下を訴え2015年度春闘2%以上ベア要求

2014年11月1日 22:07 財経新聞

記事提供元:エコノミックニュース

 日本労働組合総連合会(連合)は10月17日、第13回中央執行委員会にて、来年度の春闘で2%以上のベースアップ(ベア)と定期昇給についての要求を含む基本構想を発表した。ベアは基本給に対して実施されるもので、定期昇給は勤続年数に応じて賃金が上がる仕組みに掛けられる。ベア要求は今春闘に続いて2年連続となる。

 5年ぶりのベア要求となった今春闘では、政府や経済界、労働団体の代表者が集まって話し合う政労使会議を経て、昨年12月に経済界に対する賃上げ要求の合意文書がまとめられた。この要請に企業側が応じる形で、一部でベアが実施された。連合の調べによると、7月の最終集計では5,861労働組合のうち、2,386組が定期昇給やベアなどの賃上げが行われたと回答した。

 しかし消費税増税の影響から実質賃金は低下となり、労働者にとって厳しい状況は依然として変わらない。そのため来年度には今春闘のベア1%以上をさらに上回る2%以上の要求が妥当だとした。連合の古賀伸明会長は記者会見に応じ、来年度のベア要求に関して、相次ぐ物価上昇に国民の生活が圧迫されていることを指摘。「個人消費を喚起するためには賃金水準を引き上げることは重要だ」と見解を述べた。

 基本構想では定昇分が2%と、それに加えてベア2%以上の要求となっている。燃料をはじめ、原材料費の高騰が続く中、来年度には消費税10%も検討されており、増税が実施されれば生活はさらに辛さを増す。だが企業の方も同じ条件のもと厳しい経営を迫られており、円安による打撃も加わって業績が悪化しているところもある。消費を促したい安倍政権は賃上げに肯定的だが、労使交渉での激しいぶつかり合いは避けられないだろう。

 連合はベア要求のほか、過重労働対策への取り組みや、労働時間の短縮、企業内の男女格差是正、派遣労働者などの非正規労働者の処遇改善を訴えていく方針だ。12月2日に実施される第69回中央委員会にて協議を深め、春闘方針を決定していく。(編集担当:久保田雄城)


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