儲からなければ人をリストラすればよいという経営者や資本家が幅を利かす国はやがて亡びる 2件/年齢に関わりなく働ける社会と、働かなければ生活が維持できないとでは大違いだ/相矛盾する政策をとる安倍政権を打倒しよう 

ルネサス 今年3回目 1800人程度 早期退職者募集
社説 幸せを生む経営革命 週のはじめに考える
高年齢労働者1.8倍に 常用の1割 2万2千人 沖縄
派遣法改悪して、何が女性が輝く社会か

ルネサス、今年3回目となる早期退職者募集

2014年11月02日 10:54 Economic News

 経営再建中の大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスが、さらなる経営合理化を進めるために、今年に入ってこれで3回目となる早期退職者の募集を行うと29日に発表した。今回募集される早期退職者の人数は1800人程度で、ルネサスエレクトロニクスや、その国内関連子会社で働く35歳以上の社員が対象となる。早期退職者に対しては退職金にさらに特別加算金が上乗せされるという。

 ルネサスエレクトロニクスは、今回の早期退職者募集により、神奈川県や兵庫県など国内11ヶ所にある半導体設計や開発の拠点を、東京都や群馬県などの4ヶ所に集約させるという。こうしてルネサスエレクトロニクスが早期退職者の募集を行うのは、今年に入って3回目のこととなる。ルネサスエレクトロニクスは14年3月期まで最終赤字が続いており、これまでも経営を再建するために早期退職者の募集以外にも、工場の閉鎖や売却といった構造改革を進めてきていた。しかしそれらの効果だけではまだまだ経営再建への道のりは険しいものとみて、今回の今年3回目となる早期退職者の募集に踏み切った模様だ。今後さらに早期退職者の募集を行うかどうかについても、まだまだ追加的に行われる可能性があるとの見通しを示している。

 ルネサスエレクトロニクスの経営は、円高影響や海外メーカーの台頭などにより悪化。人員削減や工場閉鎖・売却などの構造改革の効果もあり、14年9月中間連結決算では、最終損益が前年同期の128億円赤字から改善して351億円の黒字となった。また売上高も前年同期とほぼ横ならびの4169億円であり、営業利益は前年同期の2.4倍の505億円、経常利益は前年同期の3.5倍の490億円であった。
 
 このように一定の改善傾向にあるルネサスエレクトロニクスの経営状態だが、しかしまだまだ同社が目標として掲げている「17年3月期に営業利益率10以上達成」までの道のりは遠い。そのため、今後も生産拠点の一部集約にともなう、早期退職者の募集などが行われる可能性は十分にあるといえる。(編集担当:滝川幸平)



2014年11月2日 中日新聞

社説 幸せを生む経営革命 週のはじめに考える

 非正規労働の増大、リストラ、諸々(もろもろ)のハラスメント…人を不幸にする企業が実に多い。そんな間違った経営を正そうとの動きが芽生え始めている。

 九月下旬、岐阜県大垣市にあるIT企業の社長、服部義典さん(43)が心待ちにしていた日が訪れた。「人を大切にする経営学会」という名の異色の学会が船出する日。「歴史的瞬間に立ち会いたい」。体調は臥(ふ)していたいぐらい大変だったけれど、都内の設立総会に駆けつけました。

世の中を変えたい

 服部さんは生まれつき重度の心臓疾患があります。心室と心房が一つずつしかなく、内臓はすべて左右逆の全内臓逆位。心不全は年々進行している。入退院を繰り返しながらも、大学で電気工学を学んで就職活動へ。障害者の就職が今よりもはるかに難しかった二十年前のことです。約二十社回った企業は、どこも健康を理由に冷たく断るのでした。

 運良く親類の会社に勤めることになったが、同じように障害がある知人はだれも就職がかなわない。「世の中を変えたい」。自らIT企業を創業し、障害者の働く場づくりと就労支援事業を始めました。脳梗塞で三度も倒れ、文字どおり命懸けで続けてきた。以来十年、思いを後押ししてくれる学会ができると知ったのでした。

 学会設立の底流にある考えは、こういうものです。《会社は社員らの幸せのためにある。業績はその手段でしかない。業績が目的になれば社員らは犠牲にされ不幸になる》《障害者や女性、高齢者を積極的に雇用したり、人を大切にする会社ほど業績もついてくる》

 学会は法政大学大学院の坂本光司教授(67)が中心になりました。四十年にわたり北海道から沖縄まで七千社以上の企業を見て回り、この「人を大切にする会社ほど業績が良い」との経験則を得た。これを理論化、体系化して世に広めるのが学会の狙いなのです。

 坂本教授は設立総会のあいさつで「そのために三つの革命を起こしたい」と話しました。

 (1)企業経営を変える革命-経営の物差しは業績や株価、シェアではなく社員や取引先らの幸せ。

 (2)経営学や学者の考え方を変える革命-人を切って当然とか、業績が良くなれば幸せになれるという経営学は間違い。

 (3)産業政策を変える革命-国は助成金で政策誘導するが下請けいじめやうつ病を生む会社、障害者の法定雇用率を守らない会社は対象から外させる。

徹底した現場主義

 学会には四百人以上と百を超える会社や団体が名を連ねました。学者や経営者に加え医師、弁護士、会計士らも。なぜかといえば、企業社会によって生み出された病や争いなどの後始末に当たる必要があるからです。

 坂本教授はとりわけ障害者雇用に力を入れている。それは多くの現場体験が突き動かすからです。徳島県の企業を訪れた時のこと。障害者雇用に熱心に取り組むきっかけとなった作文を手渡された。脳障害で両手を合わすことすらできない少女が書いたものでした。

 「もしも神様が私の手を自由に動かせるプレゼントをくれたら私は三つのことがしたいです。一つめはお母さんの肩をいっぱいもんであげたい。二つめはお父さんのいる仏壇に両手を合わせ、お祈りしたい。そして三つめはお母さんと一緒に真ん丸なおむすびを作り、ピクニックに行きたい。だからどうか神様、私の手を一日だけでいい、自由に動かせるようにしてください」

 望んで障害をもつ人はいない。望んで障害のある子を産む親もいない。働くことで人に必要とされ、人の役に立ち、そこに生きる喜びが生まれる。それなのに障害者が働く場は絶対的に少ない。賃金の面でもあまりに低すぎる。だから障害者雇用に力を尽くす必要があるのだ、といいます。

 だが企業の多くは逃げ腰ですし政府の動きも鈍い。安倍政権は「稼ぐ力を高める」と大企業の利益を増やすことには熱心ですが、残念ながら社会的弱者への配慮には見るべきものはありません。
経済こそ道徳たれ

 ちょうど一世紀前、「経済こそ道徳たれ」と訴えた人がいます。

 五百もの企業や銀行を設立、経営に関わり「日本の資本主義の父」といわれる渋沢栄一。彼の最も有名な主張である「道徳経済合一説」がそれです。「道徳が欠けた経済も、また富のない、ただの道徳も、世を済(たす)け民を救うことはできない。経済と道徳は一致せねばならない」と説きました。

 私たちは大切なことを見失っていないでしょうか。損得よりも正しいか正しくないか、得より徳が大事ではないか。今こそ正しい経営が広まってほしいと思います。



県内の高年齢労働者1.8倍に 常用の1割、2万2千人

2014年11月2日 琉球新報

 県内の従業員31人以上の企業1601社で働く正社員ら常用労働者のうち、1割に当たる2万2031人が60歳以上の「高年齢労働者」であることが1日までに、沖縄労働局のまとめで分かった。統計のある2009年からの5年で約1・8倍に増えている。少子高齢化の進行に加え、労働者が65歳まで働ける制度の導入を義務付けた高齢者雇用安定法の効果もあり、今後高年齢労働者のさらなる増加が見込まれそうだ。

 沖縄労働局が14年6月1日現在の高年齢者の雇用状況を調査した。厚生労働省がまとめた全国の調査では、60歳以上の常用労働者数は287万2千人で、09年の約1・3倍。沖縄は全国と比較して高年齢労働者数の伸び率が高くなっている。

 31人以上の県内企業の高年齢労働者数(14年)を年代別に見ると、60~64歳が1万4924人、65~69歳が4849人、70歳以上が2258人となっている。同局は将来の労働力人口の低下を見据え、「年齢に関わりなく働ける社会の実現に向け、65歳までの雇用確保を基盤に70歳まで働ける企業の普及、啓発に取り組む」と積極的な高齢者雇用を推奨している。

 一方、高齢者雇用安定法に基づき定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度の導入など、従業員を65歳まで雇用するための措置を導入している県内企業の割合は14年6月末現在で全国ワーストの94・8%で、全国平均の98・1%を3・3ポイント下回った。

 企業規模別では31~300人の中小企業で94・4%(1493社)、301人以上の大企業で99・1%(108社)だった。希望者全員が65歳以上まで働ける企業は1065社(中小企業1008社、大企業57社)で66・5%だった。

 沖縄労働局によると、高年齢者雇用確保措置を導入した企業数は13年6月末現在と比較すると10・2ポイント改善したものの、法に基づけば100%にする必要がある。

 同局は「未実施企業への個別指導を強力に実施し、早期解消を図る」としている。



朝日新聞デジタル

「派遣法改悪して、何が女性が輝く社会か」共産・志位氏

2014年11月2日16時36分

■志位和夫・共産党委員長

 OECD(経済協力開発機構)のデータでは、日本の場合、就労していないひとり親世帯の貧困率は50・4%となっている。ところが、就労しているひとり親世帯の貧困率は50・9%と逆に上昇してしまう。他の国はどの国も就労すれば所得が増え、貧困から抜け出すという当然の流れになっている。ところが、日本では働くと逆に貧困率が高くなる。こんな国は世界に日本ひとつしかない。

 母子世帯の5割以上が非正規雇用で働いているのがその原因だ。この上、(労働者)派遣法を改悪して非正規雇用をもっと増やして、何が女性が輝く社会だろうか。生涯派遣、正社員ゼロ社会をつくる労働者派遣法の大改悪を許さない。この悪法を必ず廃案に追い込もう。(第41回赤旗まつりの演説で)


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