スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

老齢生活保護受給者の目線の想像ができない裁判官では困窮者は救えない 

最高裁判決 生活保護 「老齢加算」 廃止容認 憤る弁護士「実態に目を向けてない」

弁護士ドットコム

2014年11月03日 11:40 BLOGOS

生活保護「老齢加算」廃止を容認ーー最高裁判決に憤る弁護士「実態に目を向けてない」

70歳以上の生活保護受給者に支給されていた「老齢加算」を廃止したことは違憲・違法だとして、北九州市の住民29人と京都府民3人が自治体による「支給額の減額決定」の取り消しを求めていた裁判。最高裁は10月上旬、上告を棄却する判決を言い渡し、原告側(住民側)の敗訴が確定した。

「老齢加算」は暖房や墓参りなど、高齢者特有の事情に配慮し、原則70歳以上の生活保護受給者に支給されていた。金額は地域によって異なるが、おおむね月額1万5000~8000円程度。2004年度から段階的に金額が減らされ、2006年度に廃止された。

これに対し、各地で「老齢加算」の減額処分の取り消しを求める訴訟が起きた。今回の北九州市の訴訟は、福岡高裁でいったん原告勝訴の判決が出て大きな注目を集めた。しかし、最高裁は差し戻しを命じ、再び審理した福岡高裁で、原告は敗訴していた。

原告側代理人の弁護士は、今回の判決をどう受け止めているのだろうか。高木健康弁護士に聞いた。

●月額1万7930円も減った

「憲法25条は『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』として、国民の生存権を保障しています。生活保護は最後のセイフティネットです」

高木弁護士はこう切り出した。老齢加算は、そもそもどんな制度だったのだろうか。

「国は『最低限度の生活』のために必要だと認めて、1960年から40年以上にわたって老齢加算制度を続けてきました。ところが、2006年に国は老齢加算を廃止してしまいました。

その結果、北九州では、70歳以上の受給者は月額9万670円の生活扶助費から1万7930円もの給付を奪われました。

国がこれほど大幅な削減を行ったのは初めてのことです。全国の高齢者は、こうした措置が『憲法に違反する』と強く憤り、今回の生存権裁判を起こしました」

●いちどは老齢加算廃止「違法」の判決が出た

今回の裁判はどういう経緯をたどったのだろうか。

「2010年の福岡高裁判決は、生活保護を受けることが権利であると認め、厚生労働大臣の老齢加算廃止は、ずさんで違法だとしました。

この判決は全国の高齢者に、人間として生き抜くことへの希望を与えました。

しかし、この高裁判決は、2012年に最高裁で破棄され、差し戻されました。そして、差し戻された後の福岡高裁でも請求を退けられ、最終的に今回、上告棄却の判決を言い渡されました」

訴訟の原告側代理人として、判決をどう受け止めているだろうか?

「最高裁判決は、貧困の中で生きる高齢者の生活の実態に目を向けていません。生活保護が憲法25条の生存権に基づく重要な権利であることを無視し、国の誤った生活保護政策を追認したもので、絶対に容認できません」

高木弁護士はこのように話していた。

【取材協力弁護士】高木 健康(たかき・たてやす)弁護士1948年生まれ、1973年弁護士登録、カネミ油症事件訴訟原告弁護団、福岡生存権訴訟弁護団、北九州市社会保障推進協議会会長事務所名:小倉南法律事務所


1件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/8723-74c390ef

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。