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時期の選択権のない有給などほしくはない、自由に取れてこその休暇に意味がある/労働者派遣法はシュレッダーにかけろ 2件/「民間は苦しんでいる」で下げると民間はさらに苦しくなる/自らの過ちを報道してはどうか 

有休消化 企業に義務付け 厚労省が案を提示
派遣法改悪案 廃案しかない 「生涯ハケン」「正社員ゼロ」の危険
社説 派遣法改正 格差、一層拡大しないか
名古屋市 職員給与 「勧告通り引き上げを」 市労連が声明発表 愛知
秋田魁新報社 時間外手当未払い 是正勧告 秋田

有休消化、企業に義務付け 厚労省が案を提示

2014/11/5 20:22 日本経済新聞

 厚生労働省は5日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開き、企業に有給休暇の消化を義務付ける案を提示した。社員ごとに年数日の有休をあらかじめ指定して、低迷する取得率を引き上げる。中小企業の残業代を引き上げることと合わせ、企業に長時間労働の是正を促す。

 日本の有休の取得率は50%を下回り、100%近い欧州と大きな開きがある。社員から取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮で休みにくいとの指摘があり、企業があらかじめ有休を指定する欧州式の仕組みを導入する。日数や手続きは今後詰める。

 休日を増やすだけでなく、残業も減らす。厚労省は中小企業の残業代を引き上げる方針だ。月60時間を超える残業に、通常の50%増しの賃金を払うことを義務付ける。今の25%増しから大企業と同じ水準に引き上げて、長時間労働を減らす。

 ただ運送業は荷物待ちなどで労働時間が延びやすい。この日の審議では中小企業の経営者から「運送業の自助努力には限界があり、一律引き上げに反対」とする声が上がった。今後、国土交通省と連携して対策を検討する。

 一方、終業から翌日の始業までに、最低11時間空ける「インターバル規制」は労働側が強く求めたものの、経営側は「繁忙期の仕事や、時差のあるグローバルな対応に支障が出る」と反対した。年間の残業時間に上限を設ける案にも、経営側は「突発的な事態に対応できなくなり、企業競争力の低下につながる」と強く反対し、審議は平行線だった。

 厚労省は審議結果を反映させた労働基準法の改正案を2015年の通常国会に出し、16年春の施行を目指す。専門職らの労働時間規制を緩める改革と同時に進め、働く人の健康を確保する。



しんぶん赤旗

2014年11月05日 09:30

派遣法改悪案 廃案しかない/「生涯ハケン」「正社員ゼロ」の危険

与党が5日の衆院厚生労働委員会で審議入り強行をねらう労働者派遣法改悪案。与党が審議前から修正案を示したかと思えば引っ込め、今度はまともな審議もせず押し通そうとするなど法案の中身もやり方もでたらめで、廃案しかないことが浮き彫りとなっています。

与党が認めた欠陥法案

 法案は10月31日に審議が始まる予定でしたが、与党の公明が委員会前の理事会で修正案を示すという異例の事態が起こり、審議入りできませんでした。

 同党の修正案では、「派遣は臨時的かつ一時的なものであることが原則である」「施行後、雇用慣行に悪影響を及ぼしている恐れがある場合は、速やかに検討を行う」規定などを盛り込むとしています。

 改悪案はもともと与党が了承して国会に提出されたものです。その審議も始まらないうちに修正案を出すことは、欠陥法案であることを与党が認めたことを意味しています。

 日本共産党は「与党も欠陥を指摘する法案は撤回すべきだ」と主張しています。

“ウソ”が破たん

 雇用は「直接雇用」が原則であり、これに対し派遣は、雇用主でもない人の下で働かされる「間接雇用」です。

 労働基準法などで禁じる賃金のピンハネであり、解雇も簡単にできるのが特徴です。

 そのため、「臨時的・一時的業務に限定する」というのが大原則でした。ところが改悪案はこの原則を覆し、恒常的に派遣労働を使えるようにします。

 無期雇用の場合は期間制限をなくし、有期雇用の場合でも労働者を入れ替えるか、部署を変更するだけで事実上、制限なく働かせることができる仕組みになっています。

 ところが安倍首相は「派遣先で正社員が派遣労働者に代替されることを防ぐことになっている」(10月28日、衆院本会議)と述べ、原則は変わらないとごまかしてきました。

 しかし、修正案が、「臨時的・一時的」原則を考慮するよう加えたり、施行後の見直し条項を置くこと自体、この原則が守られないことを示しています。

実効性何もなし

 法案の危険性は、予算委員会などでの議論を通じても浮き彫りとなっています。

 首相は、「正社員への道が開かれる」といって正社員化が進むかのように主張してきました。しかし、法案に盛り込まれたのは、派遣労働者への「正社員の募集情報の提供」など何の実効性もないことが明らかになりました。

 一方で、諸外国では当たり前となっている派遣先の正社員と派遣労働者の「均等待遇」について首相は、「導入するには乗り越えるべき課題がある」といって先送りしています。

 企業は、派遣労働者をいくら使っても正社員にする必要もなく、正社員よりはるかに安い賃金で働かせ続けることができるのです。日本共産党が「正社員を減らして派遣への置き換えが進む」と指摘してきた通りです。

 「生涯ハケン」「正社員ゼロ」の危険性がいよいよ明瞭になっています。



社説:派遣法改正 格差、一層拡大しないか

 労働者派遣法の改正案をめぐり、与野党の攻防が激しさを増している。今国会での成立を目指す自民党は強行突破も辞さない構えだ。民主党などは不安定な雇用を拡大する恐れがあるとして廃案を求めている。

 成立すれば来春施行される見通しだ。だが内容を精査すればするほど、このまま成立させていいのか疑問が膨らむ。

 現行の派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を使う際の期限を最長3年とし、通訳など専門26業務に限って無期限としている。改正案ではこの区分を取り払い、全ての業務について無期限にするという。

 企業にとっては3年ごとに派遣労働者を入れ替えれば、同じ職場で延々と派遣を使うことができるようになる。派遣をもっと使いやすくしてほしい、という産業界の要請に応えたのがこの改正案だ。

 「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指す安倍政権は、労働分野の規制緩和に強い意欲を示しており、これにも符合したものといえるだろう。

 この通り改正されれば、派遣労働という安価な労働力を企業はこれまで以上に自由に使えるようになる。雇用の「調整弁」として、経営悪化に伴う切り捨ても容易になる。

 派遣労働者にとっては、ますます不安が募る改正だ。懸念されるのは正社員との格差が拡大、正社員採用への道が遠のくことだ。同じ仕事をしているにもかかわらず、正社員より給料が低く抑えられ、福利厚生などを含む待遇も不十分なままでは格差はいつまでも埋まらない。

 派遣法の見直しをめぐっては、同じ仕事をする正社員と同水準の賃金を支払う「均等待遇」の導入が議論された経緯がある。改正案には盛り込まれなかったが、その必要性を徹底論議し、改正案に盛り込むべきではないのか。

 専門業務の従事者であっても、3年ごとに職場が変わるのは不安材料だ。そのたびにキャリアが振り出しに戻るようでは業務上の能力向上は難しい。新人扱いされて給料が下がるのであれば、まさに企業に都合のよい労働力でしかない。

 改正案はこうした不安に応えているとは言い難い。キャリア向上を図るよう派遣会社に求めてはいるが、均等待遇を義務付けない限り、企業側に有利な内容と言うほかない。

 そもそも労働者派遣法は、派遣できる業務を狭く限定してスタートした。それは、派遣労働は一時的で例外的な働き方であり、恒常的な仕事には正社員を充てるとの考えが根底にあったからだ。

 改正案はこの考えを突き崩したに等しい。多様な働き方が求められているのは確かだが、それは良好な労働環境が確保されていてこそだ。働き方を選ぶのはあくまでも労働者側だろう。改正を急がず、もっと慎重に議論すべきだ。

(2014/11/05 付)秋田魁新報



名古屋市:職員給与「勧告通り引き上げを」 市労連が声明を発表 /愛知

毎日新聞 2014年11月05日 地方版

 名古屋市の河村たかし市長が、市人事委員会が勧告した職員給与の一律引き上げに難色を示している問題で、市職員労働組合連合会(市労連、河野義人中央執行委員長)は4日、「市長の感覚だけを根拠にしたもので、説得力のある理由が存在しない」などと、勧告通りの引き上げを求める声明を発表した。

 市側がこの日の市労連との団体交渉で、河村市長の考えを正式に伝えたことを受けた。声明は市長の姿勢について「市職員の意欲に水を差す」などと強く批判している。

 河村市長は「民間は苦しんでいる」などと主張し、勧告通りの一律引き上げは認めず、給与水準が平均未満の職員は引き上げる代わりに、平均以上を引き下げることを提案している。【井上直樹】



記者らの時間外手当未払い、秋田魁に是正勧告

2014年11月05日 19時44分 読売新聞

 秋田魁新報社(秋田市、小笠原直樹社長)が、社員に対する時間外手当など約7500万円の未払いがあったとして秋田労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが5日、わかった。

 勧告は10月30日付。同社は5日付朝刊で経緯に関する記事を掲載した。

 同社によると、未払いがあったのは全社員268人のうち記者を中心とする約220人の今年1~6月分の一部。規定の残業時間を超えて働いた分の時間外手当と深夜割増賃金を支払っていなかった。7月に同労基署から指摘があり、1~6月の社員の労働時間を社内で調査したところ未払いが判明した。

 同社は「労働時間の正確な把握が難しく、甘い部分があった。未払い分は速やかに支払う」としている。


5件の記事を引用しました

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