「一生涯派遣」という正社員への道を閉ざす法案を成立させたい安倍政権、パイの分配が減れば会社はさらに儲かり株主も喜ぶ 4件/1日8時間週40時間という原則を打ち破る36協定、労働者の意見を聞くだけで実現できる打出の小槌で過労死は野放し 3件/労災事故を防ぐなら立ち止まって考えよ 3件/人材不足はワークシェアリングで補える 

政府 「正社員へ道」 「実効性疑問」 野党
派遣法改悪案 “無期雇用”でも休業に 「最賃以下でも問題ない」 塩崎厚労相認める
厚労省 派遣法巡る大臣答弁を「訂正」 野党は抗議
“正社員になりたい” 国会前 派遣法改悪阻止訴え
過労死「実態承知せず」 労政審 経団連代表が発言
労働時間 上限で攻防 労使 法規制で平行線
社説 過労自殺賠償命令 働く人の命守る対策急げ
習志野市 ごみ収集中に死亡事故 千葉
クボタ石綿禍 死者435人に 半年で7人増 兵庫
「小笠原建設」「小西防水工業」 転落死亡事故 2社を書類送検 危険防止怠った疑い 山形
県内企業 65歳以上 希望者全員継続雇用は7割 鳥取
県職員 「パワハラ自殺」訴訟 和解協議へ 岐阜

政府 「正社員へ道」 「実効性疑問」 野党

2014年11月6日 朝刊 東京新聞

 現行で最長三年となっている企業の派遣労働者の受け入れ期間制限を撤廃する労働者派遣法改正案は五日、衆院厚生労働委員会で本格審議が始まった。塩崎恭久厚労相は「派遣で働く人の待遇の改善を図る一方で、正社員への道が開かれる」と主張したが、民主党などは「一生、派遣労働を続けることを認める内容だ」と批判した。

 民主党などは改正案で、派遣先の会社が三年ごとに労働組合の意見を聞けば、派遣労働者を入れ替えながら同じ職場で使い続けられるようになる、と指摘している。これに対して政府側は、派遣期間を終えた労働者が直接雇用されるように派遣会社が派遣先に依頼するほか、キャリアアップに向けた対策を義務付けていると反論している。

 委員会で、民主党の長妻昭元厚労相は「(派遣という働き方が)一時的、臨時的ではないことに踏み出す法案だ」と指摘。法案の欠点を認めるよう迫ったが、塩崎氏は「正社員になる支援をするように派遣元に義務を課している。一生派遣を認めているわけではない」と強調した。

 同党の山井和則元厚労政務官は「派遣先に直接雇用を頼むだけで本当に雇ってもらえるのか」と実効性に疑問を呈した。塩崎氏は「派遣先に雇ってもらえない時は、新たな派遣先の紹介や派遣元での無期雇用も義務付けている」と述べた。

 政府・与党は七日の厚労委で安倍晋三首相も入った質疑をした後、今月中旬に衆院を通過させたい考え。ただ、野党側の反発は強く、共産党の高橋千鶴子氏は委員会で「法案の精査には時間が必要。徹底審議を求めたい」とくぎを刺した。



2014年11月6日(木) しんぶん赤旗

派遣法改悪案 “無期雇用”でも休業に
「最賃以下でも問題ない」 塩崎厚労相認める


 塩崎恭久厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で、労働者派遣法改悪案で派遣期間の制限をなくす「無期雇用派遣労働者」について、派遣会社の契約が切れると休業に追い込まれることを認め、その間受け取る手当についても「最低賃金を下回っても問題はない」と述べました。民主・長妻昭氏への答弁。塩崎氏は「休業期間中は(会社側は)労務の提供を受けていない」として、最低賃金法上問題はないとの認識を表明しました。

 政府は、無期雇用の派遣労働者の期間制限をなくす理由について「雇用の安定化が図られている」と説明しています。塩崎氏の答弁は、派遣元企業で無期雇用になっていても、派遣先との契約が切れると仕事がなくなり、最定賃金以下の生活を強いられることを認めたもので、「雇用の安定」とはほど遠いことを示すものです。



朝日新聞デジタル

厚労省、派遣法巡る大臣答弁を「訂正」 野党は抗議

2014年11月6日22時07分

 厚生労働省は6日、労働者派遣法改正案をめぐる審議での塩崎恭久・厚労相の答弁を事実上、訂正した。野党は猛反発し、今国会で法案が成立しない可能性も出てきた。

 問題となったのは、5日の衆院厚労委の答弁。労働組合が反対しても企業が派遣労働者の受け入れ期間を延長した場合について、塩崎氏は「企業内の民主主義が成り立たず、労働局が指導をすることは当然だ」。

 ところが厚労省は6日、組合の反対に「(企業が)対応方針を説明しなかったような場合」を労働局が指導する条件とする文書を厚労委の理事懇談会に提出した。企業が組合に事情を説明しさえすれば、派遣の受け入れ期間の自由な延長が事実上可能となる内容だ。

 法案を「生涯派遣が増える」と批判してきた野党は抗議し、塩崎氏が謝罪、修正しなければ審議に応じない方針だ。渡辺博道委員長(自民)は職権で7日の委員会開催を決めたが、審議が遅れる可能性がある。



2014年11月6日(木) しんぶん赤旗

“正社員になりたい”
国会前 派遣法改悪阻止訴え


 政府・与党が、衆院厚生労働委員会で労働者派遣法改悪案の審議入りを強行した5日、全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」は、派遣法改悪案の成立阻止、廃案を求めて国会前で行動しました。

 150人が参加。「非正規切り」裁判の原告で、JMIU(全日本金属情報機器労働組合)いすゞ自動車支部の佐藤良則さんは、「40代働き盛りの正社員の働き口はほとんどなく、やむなく家族を養うために派遣や期間工を選ばざるを得ない状況だった」と振り返り、「私たちは正社員になりたいんです。春には廃案になったのにまた押し通そうとする自公政権を、絶対に許すことはできません」と訴えました。

 あいさつした全労連の小田川義和議長は、「法案の協議に携わった与党の中から修正案が出てくること自体が、すでに法案の破たんを示している」と批判。「労働者の貧困をさらに深刻にする改悪案を絶対に通すわけにはいかない」と決意をのべました。

 全労協の中岡基明事務局長は、「10月29日にはすべての労働団体が一堂に会して、この改悪だけは絶対に許してはならないと声を一つにしてあげた」と強調。「労働者が本当に人間らしく生活できる未来のために、断固としてたたかおう」と呼びかけました。

 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が国会情勢を報告。参加者が同法案の審議を傍聴しました。



2014年11月6日(木) しんぶん赤旗

過労死「実態承知せず」
労政審 経団連代表が発言


 労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会の労働条件分科会が5日、厚生労働省で開かれ、時間外労働の限度基準のあり方や、終業から始業までに一定の休息時間を設ける勤務間インターバル規制などについて議論しました。

 時間外労働の限度基準について使用者側は、「一律、強制的に規制をかけた場合、問題の解決につながらないばかりか、事業活動が阻害される恐れが強い」(鈴木重也・経団連労働法制本部統括主幹)などと主張。労働者側が、「長時間労働が改善されない原因の一つに、労働時間の量的上限規制をもうけるという政策を行っていない点が大きい」(宮本礼一・JAM書記長)と指摘。また、「過労死は毎年100人以上になっている。(経団連は)1600社を組織する団体で、労使協定が結ばれていると思うが、過労死は出ていないのか」(新谷信幸・連合総合労働局長)と問われると、使用者側は、「経団連会員傘下で過労死の実態は承知していない」(鈴木氏)とのべました。

 勤務間インターバル規制をめぐって、労働者側は「働きすぎ防止のために、しっかり休息をとることが必要であり、インターバル規制を」(春木幸裕・情報労連書記長)と主張。使用者側は「一律規制は、取り組みの多様性を阻害しかねない。導入については明確に反対したい」(鈴木氏)とのべました。



労働時間 上限で攻防 労使、法規制で平行線

2014年11月6日 朝刊 東京新聞

 厚生労働省の労働政策審議会分科会は五日、長時間労働を抑制するため労働時間に上限を設ける規制を議論し、労働側は強制力を高める法改正を主張した。上限規制は、政府の成長戦略に盛り込まれた「残業代ゼロ」制度導入を議題に乗せる前に、労働側に配慮して議論を先行させた。だが、経営側は一律規制に強く反対し、意見集約の難航は必至だ。 (鈴木穣)

 労働時間は労働基準法で一日八時間、週四十時間と定めている。労働者に時間外労働をさせる場合、労使で協定を結べば月四十五時間、一年間で三百六十時間を限度に延長できる。さらに会社が急に仕事を受注した場合など「特別の事情」があれば、限度時間を超えて働かせられる条項があり、労使協定で可能になる。

 労働側はこの条項によって事実上、上限がなくなっているとして、労働時間の上限を法律に明記するよう求めた。この日の分科会では「EU(欧州連合)は残業も含め週四十八時間を超えて働かせられないという原則がある。一方、わが国は青天井だ。法規制の強化がないと過労死がでる現状を変えられない」と主張した。

 経営側は、労使協定を結ぶ際に労働者側の意見をこれまで以上に反映させることに理解を示したが、法規制については「企業のなかにはこれ以上の対応は難しいとの声もある。一律強制的な規制は企業活動が阻害される恐れが強い」と反対した。

 終業から次の始業まで一定の休養時間を義務付けるインターバル規制も労働側は求めたが、経営側は労使協議で対応可能だとして法規制に反対した。

 政府は、来年の通常国会で「年収一千万円以上」「高度の職業能力を持つ人」を対象にした残業代ゼロ制度の関連法改正案の成立を目指す。労働時間ではなく成果で評価する仕組み。労働側は労働時間の上限がないに等しい現状に加え、残業代ゼロ制度が導入されれば、さらに長時間労働を助長するとの懸念を示し、分科会での議論につながった。

 分科会は年内に労働時間の規制強化について結論を出す予定。長時間労働の法規制で歩み寄りがないまま、同分科会で本格化する残業代ゼロの議論が進まない可能性もある。



<社説>過労自殺賠償命令 働く人の命守る対策急げ

2014年11月6日  琉球新報

 飲食店チェーンの店長だった男性=当時(24)=が自殺したのは、過酷な長時間労働とパワーハラスメントが原因として、両親が経営会社と上司らに約7300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は約5790万円の支払いを命じた。

 上司と社長の個人責任も認定する一方、自殺をした本人に過失はないとし、賠償額の過失相殺をしなかった。

 競争社会のひずみでもある過酷な職場環境や、過剰労働を強いる「ブラック企業」の存在に警鐘を鳴らす判決であり、長時間労働やパワハラに苦しむ人たちに勇気と希望を与える判決といえる。

 判決によると、男性は2009年にサン・チャレンジ(東京)が経営する「ステーキのくいしんぼ」の都内店舗の店長となったが、休日はほとんど与えられず、上司からの暴力や罵倒も日常的にあった。10年11月に店舗が入居するビルで首をつって自殺した。

 残業は月平均190時間を超え、休日は半年に2日だけ。たまの休みにも「ソースを買ってこい」と店に呼び出された。将来のある若者を死に追いやった職場環境は想像を絶し、理不尽の極みでもある。

 過酷な長時間労働など過労やストレスが原因となって、くも膜下出血や心筋梗塞などを発症し死に至ったり、精神的に追い詰められて自殺したりするケースが後を絶たない。いわゆる「過労死」や「過労自殺」だ。

 厚生労働省が労災認定した過労死は13年度で133人、過労自殺(未遂含む)は63人だった。生前の労働状況などの資料を遺族が集められず、労災申請に至らないケースも多いとされ、数字は氷山の一角にすぎないとされる。

 遺族らの長年の働き掛けにより、過労死や過労自殺の防止を国の責務とする過労死等防止対策推進法が今月1日施行された。実態の調査研究や啓発活動など国に対策を進めるための大綱づくりを義務付けており、厚労省は来夏にも作成する方針だ。

 半面、安倍政権は、労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討するが、法の理念に逆行する規制緩和は甚だ疑問だ。ブラック企業や残業代ゼロで酷使される「名ばかり管理職」など解決すべき課題は山積する。企業優先ではなく、働く人の命と生活を守る取り組みにこそ総力を注ぐべきだ。



ごみ収集中に死亡事故 習志野市

2014年11月6日 10:54 ちばとぴ

 習志野市は5日までに、資源ごみの収集運搬業務中に委託業者の男性作業員(67)が倒れて頭を強く打ち死亡する事故が先月、発生していたと発表した。習志野署が事故原因などを捜査中。

 同市によると、事故は先月8日午前10時ごろ、同市新栄1の路上でペットボトルを回収する業務中に発生。収集車でごみ集積所を移動した際、車の後方で作業員が倒れているのを、運転していた別の男性作業員(60)が発見した。倒れた作業員は1週間後に搬送先の病院で死亡した。

 業務は、同市内外の廃棄物リサイクル業者11社で構成する同市資源回収協同組合が受託。死亡した作業員は市内の組合加盟社の正社員だった。市は組合に対し、事故原因の究明と収集業務の安全確保を図るよう口頭で厳重注意したほか、あす7日に労働災害防止の文書を渡す。警察の捜査で過失が判明した場合は厳正に対処するという。



2014/11/6 21:51 神戸新聞

クボタ石綿禍死者435人に 9月末、半年で7人増

 大手機械メーカー、クボタ(大阪市)は6日、尼崎市の旧神崎工場周辺のアスベスト(石綿)被害について、周辺住民と元従業員の被害者数が9月末時点で計480人になったと発表した。うち死亡は435人。今年3月末に比べ、被害者数、死亡者数とも7人増えた。

 救済金を請求した周辺住民(遺族含む)は9月末時点で288人となり、うち263人が死亡。元従業員の被害者は192人でうち172人が死亡。元従業員よりも周辺住民の死亡が多い状況が続いている。

 前会長兼社長の急死に伴い、7月に就任した木股昌俊社長は「新社長になったが、石綿を取り扱った事業者として引き続き真摯に対応する」と述べた。(加藤正文)



長井の転落死亡事故:2社を書類送検 危険防止怠った疑い /山形

毎日新聞 2014年11月06日 地方版

 米沢労働基準監督署は5日、長井市九野本の建設業「小笠原建設」と同社現場代理人の男性(34)、秋田県横手市雄物川町薄井の建設業「小西防水工業」と同社代表取締役社長(57)を労働安全衛生法違反の疑いで山形地検米沢支部に書類送検したと発表した。

 労基署によると、長井市草岡の市立西根小の3階建て校舎屋上で今年7月21日に作業していた秋田県横手市雄物川町大沢、小西防水工業社員、石川俊博さん(当時45歳)が約12・4メートル下の地面に転落し、死亡した。

 会社側が手すりを付けるなどの危険防止措置を取らなかったとしている。【山中宏之】



日本海新聞 2014年11月6日

65歳以上の継続雇用 希望者全員は7割

 希望者全員が65歳以上まで働ける鳥取県内の企業は68・5%(前年比4・2ポイント増)で、大企業より中小企業の取り組みが進んでいる実態が5日までに、鳥取労働局の調べで分かった。

 6月1日現在の「高年齢者の雇用状況」として、従業員31人以上の県内717社の報告をまとめた。

 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は491社で、前年比43社増加。中小企業(従業員300人以下)の約7割、大企業(同301人以上)の約5割に該当した。また希望者全員が70歳以上まで働ける企業(133社)は中小企業で約2割、大企業で約1割だった。

 「高年齢者雇用確保措置」を講じる企業は98・3%(同7・1ポイント増)。定年の廃止(15社)や定年の引き上げ(109社)に比べ、継続雇用制度の導入(581社)により雇用確保措置を講じる比率が高く、過去1年間の60歳定年企業における定年到達者1118人のうち、8割近い889人が継続雇用されている。

 鳥取労働局は「企業規模が小さくなるほど定年のない企業も多くなる。人の確保が難しい中小企業の事情を反映しているのではないか」とみている。



朝日新聞デジタル

県職員「パワハラ自殺」訴訟、和解協議へ

2014年11月6日12時16分

 県職員の30代男性が自殺したのは上司のパワーハラスメントや過重な勤務が原因だったとして、遺族が県を相手取り、約1億650万円の損害賠償を求めた訴訟の弁論が5日、岐阜地裁(武藤真紀子裁判長)であった。原告側が和解を申し入れ、県側は和解協議に入る意向を示した。

 訴状によると、男性は2012年4月から県の施設の建て替えに関する業務などを担当。秋ごろから体調不良を訴え、13年1月に自宅で自殺したとされる。

 遺族は昨年5月、上司のパワハラや長時間の残業が自殺の原因だとして、地方公務員災害補償基金岐阜県支部に対し、公務災害認定を申請。同基金は今年9月、上司の指導が不適切だったなどとし、精神疾患を発症する強度の負荷があったと認定した。

 5日の弁論で、男性の妻は「組織として事実を認め、対策を考えてほしい。これ以上法廷で争いが続くことはさらに苦痛が続くことで、早期解決をお願いしたい」と意見陳述した。武藤裁判長も「話し合いで解決することが望ましい」として和解を促した。

 これまで遺族側は、男性は日常的に上司からパワハラを受け、月に100時間を超える残業をしていたとして県の賠償責任を主張。県側は上司の発言は違法なパワハラではなく、精神疾患が発症するほどの長時間の時間外勤務は認められないとしていた。(小林孝也)


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