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世界に前例有り海外視察をしてでも問題を見よ 

派遣法改正は危険 ドイツは「上限撤廃」で ワープアが倍増した

派遣法改正は危険 ドイツは「上限撤廃」でワープアが倍増した

2014年11月6日 日刊ゲンダイ

 安倍政権が今国会での成立を急ぐ労働者派遣法改正法案が5日、衆院厚生労働委員会で実質審議入りした。現行最長3年の派遣受け入れ期間を事実上撤廃する改正案、叩き台からしてムチャクチャなのだ。

 13年5月に開かれた「規制改革会議雇用ワーキング・グループ」。厚労省が配布した資料の中に、日米英独仏ベルギーの6カ国の労働者派遣制度を比較した一覧表があった。

 今回の法改正の肝である<対象業務の派遣期間の制限〉>の項目で、ドイツを<なし>と記載。その下に申し訳程度の小さな文字で<※2002年改正の際に廃止。また、2011年改正で、法第1条に「労働者派遣は一時的であること」を規定>とごまかしていたのだが、ドイツでは規制緩和の揺り戻しがとうに起きている。当時から派遣業向け最低賃金制度の整備や、均等処遇原則の強化が進められていた。

 ドイツは高失業率を背景に、最長24カ月としていた派遣期間の上限を02年に撤廃。すると03年に33万人だった派遣労働者が、11年に88万人に倍増した。その結果、正規雇用者の半分しか稼げない派遣労働者があふれ、ワーキングプアが社会問題化。現政権は再規制に乗り出し、派遣期間を最長18カ月とする制限導入に向けて動いている。

■厚労省は「把握しておりません」

 この問題を5日の厚労委で指摘した民主党の山井和則衆院議員はこう言う。
「厚労省にドイツの法改正について書面で問い合わせたところ、<当方では把握しておりません>という回答でした。労働政策の世界的トピックスを知らないなんて、とんでもない話。不都合な真実にフタをしたとしか思えません。ドイツと同じ道をたどれば、現在約130万人の派遣労働者は260万人に膨れ上がる。企業に都合のいい改正法案はリストラを促進しかねませんし、政府の青写真通りに来年4月に施行されれば、正社員の求人はなくなりかねません」

 実際、派遣大手のスタッフサービスは事務職派遣を常用化する新事業を計画し、再来年度末までに5000人の常用派遣を打ち出している。安倍政権の暴走を許せば、1億総ハケンが現実になりかねない。


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