スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

問われる企業内倫理感/派遣法を葬りされ 2件/早期解決が一番の救済/ほか 

職場いじめ相談 最多728件 茨城
派遣法 与野党対立激化
衆院厚労委 派遣法 全野党抗議の退席 自公が首相質疑強行
石綿訴訟 国へ賠償命令 県内でも歓迎の声 福岡
有効求人倍率は1.09倍 3年4カ月ぶり低下

職場いじめ相談 最多728件…茨城

2014年11月08日 09時00分 読売新聞

 茨城労働局が発表した今年度上半期の労働相談で、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談内容が前年度同期比で24件増の728件となり、半期ごとで過去最高となった。

 同局では、パワハラなどが社会的問題として認知されてきたためとみているが、悪質な事例も絶えず、企業側などに対策の強化を呼び掛けている。

 上半期に寄せられた個別労働紛争に関する相談件数は3388件。「いじめ・嫌がらせ」以外では、「解雇」が500件、「自己都合退職」が489件、「労働条件引き下げ」が325件などとなっている。

 具体的には、スーパーのパート女性は部門リーダーの女性から仕事を取り上げられた上、床掃除の際に水をかけられ、「邪魔!」と言われるなどの嫌がらせを受けた。住宅会社に勤務する営業職の男性は、営業成績が上がらず、上司に「てめぇ、殺すぞ」などの暴言を吐かれたという。

 県内では、労働局と労働基準監督署内の9か所に総合労働相談コーナーがあり、企業側に職場環境の改善などを求める「助言・指導」や、大学教授や弁護士などの紛争調整委員が企業側と従業員の双方から話を聞き、退職後の金銭的補償などについて調停する「あっせん」を行っている。

 しかし、企業側が「そのような事実はない」「教育や指導の一環」などとして助言を拒否するケースもある。あっせんへの参加も任意のため、今年度上半期に手続きが終了した24件のうち、7件が企業側の不参加で打ち切りとなり、合意が成立した5件を上回った。

 労働局によると、いじめや嫌がらせなどについての労働基準法上の明確な規定はない。労働局には従業員に事情を聞いて事実確認などができる法的権限もないのが現状で、「企業側には従業員アンケートや研修などを行い、防止に努めてほしい」としている。

職場内に相談窓口を

 茨城大人文学部・清山玲教授(労働経済・社会政策)「採用が減って相談できる年齢の近い同僚がいないなど、従業員は孤立しがちな状況だ。一方、管理職も営業ノルマが課されるなど管理業務に集中できない環境があり、管理能力と職場の問題解決能力が低下している。管理職研修を受けていない一般社員がパートにパワハラを行うなど、状況は多様化しており、無記名アンケートによる実態調査や職場内での相談窓口設置などの対策が必要だ」



派遣で与野党対立激化 審議重ねてきたと谷垣氏

2014年11月8日 20:06 財経新聞

記事提供元:エコノミックニュース

 今国会で政府提出の労働者派遣法改正案を成立させたい与党と廃案に追い込みたい民主など政府案に問題多いとする野党との対立が激化している。

 7日朝の衆院厚生労働委員会も野党が与党の委員会運営の在り方や今月5日の同委員会での塩崎恭久厚生労働大臣の答弁が翌日になって厚生労働省から誤解を招く答弁だったとして変更の文書が届くなど、問題が生じている。野党はこうした問題にきちっと説明すべきとして反発を強め、7日の委員会を退席し、抗議姿勢を示した。

 民主党の川端達夫国対委員長は委員会運営について「今朝、時間割表が出てきた。『与党提案』とある通り与党が勝手に本日の委員会の時間配分を決めた。委員長は野党には何も話さず、与党から言われた通りに委員会を開会したというのが事の顛末」と批判。

 川端国対委員長は「委員会の異常さ、法案の中身も閣僚も委員長も役所も、これだけ瑕疵のある状況を重ねているのは前代未聞ではないか」と今国会で成立を図りたい政府・与党がスケジュールありきで事をすすめようとする姿勢を強くけん制した。

 一方、自民党の谷垣禎一幹事長は7日の党役員会連絡会後の記者会見で「厚生労働委員会などの状況については国対委員長から、労働者派遣法はしっかり通していきたい。いろいろ抵抗があるがきちんと瑕疵なくやってきているという話があった」と述べ「だいぶいろいろ審議も積み重ねてきたと思いますし、そろそろ採決のタイミングが来たと国対委員長がご判断になっているのは、むべなるかなと思う」と語った。

 さらに、野党側が塩崎厚生労働大臣の答弁などの問題を受けて派遣法改正案に対し理解度が低いのではとしていることに「塩崎厚生労働大臣は頭の切れる方ですから、そこはもう十分ご理解してやっておられる。私は別に塩崎厚生労働大臣の理解が浅いとは思いません」と擁護した。与党は来週中の採決を目指す構えで、こうした動きに野党側から「とんでもない」と強い批判や懸念が出ている。(編集担当:森高龍二)



2014年11月8日(土) しんぶん赤旗

派遣法 全野党抗議の退席
衆院厚労委 自公が首相質疑を強行


 衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長は7日、労働者派遣法改悪案の根幹の問題をめぐる塩崎恭久厚生労働相の無責任な答弁にけじめをつけないまま、安倍晋三首相出席の質疑を職権で強行しました。自民・公明両党が来週中の同法案採決の条件づくりを狙ったものです。国会前では、全労連などでつくる雇用共同アクションなど多くの労働者が集まり、「派遣法改悪案を廃案に追い込もう」と訴えました。

 強行した委員会で冒頭、塩崎氏は、派遣期間の延長をめぐり法案と異なる5日の答弁について補足発言したものの、「言葉足らずで誤解を招くおそれがあった」として、自らの誤りを認めませんでした。

 日本共産党と民主党、維新、次世代、みんなの全野党は委員会前の理事会で「大臣答弁を訂正し、謝罪したうえで審議を進めるべきであり、首相質疑はその後だ」と主張。しかし与党側は「委員長が決断したこと」と押し切り、開会を強行しました。日本共産党の高橋ちづ子議員をはじめ全野党が強硬姿勢を批判し、委員会でも抗議を表明し、退席しました。

 同日、与野党の国会対策委員長会談が開かれ、日本共産党の穀田恵二国対委員長は「『生涯ハケン』につながる懸念など労働者の一生にかかわる議論をしている。その法案の根幹部分での無責任な答弁にけじめをつけないまま進めることは国会をおとしめることになる。政府の都合だけで日程を決めることも言語道断だ」と厳しく指摘しました。

 自民党の佐藤勉国対委員長は野党側の要求を一顧だにせず拒絶。与党は、厚労委で首相出席と一般質疑をそれぞれ、野党が欠席したまま強行。佐藤氏は記者団に対し、来週中に同改悪案の衆院通過をめざす考えを改めて表明しました。



石綿訴訟で国へ賠償命令 県内でも歓迎の声

2014.11.08 03:00:00

 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み肺がんや中皮腫になったとして九州4県の建設労働者と遺族計51人が、国と建材メーカー42社に計約11億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁(高橋亮介裁判長)は7日、「国は防じんマスク着用義務付けを怠った」として36人への計約1億3千万円の支払いを国に命じた。企業への請求は棄却した。

◇県内原告団ら歓迎の声

 東京地裁に続き国の責任を認めた福岡地裁判決を受け、県内の原告団と弁護団は歓迎の声を上げた。

 横浜市内で会見した神奈川弁護団の西村隆雄団長は、判決を「10月の最高裁判断を踏まえ、国が反論できないような内容」と評価。建設現場の石綿被害では、6地裁で集団訴訟が起こされており、「(今回の判決で)早期解決にチャレンジできる武器を得られた」と語った。

 神奈川の原告団の一人でハウスクリーニングの仕事を約30年続けた女性(64)は、「一日も早く、私たちも良い判決をもらえるよう望んでいる」と期待を込めた。支援する労働組合幹部も、「国は早期に補償の仕組みをつくることが必要だ」と強調した。

 神奈川の集団訴訟では、第1陣の原告90人が東京高裁で、第2陣の52人が横浜地裁でそれぞれ国と建材メーカーに損害賠償を求めて係争中。

【神奈川新聞】



有効求人倍率は1.09倍 3年4カ月ぶり低下

2014年11月8日 20:08 財経新聞

記事提供元:エコノミックニュース

 総務省が10月31日、9月の完全失業率を発表した。2カ月ぶりに数値が悪化し、前月に比べて0.1%上昇し3.6%となった。景気回復を背景に、女性の労働市場への参入が進み、失業者が8万人増加したことが、完全失業率を押し上げた要因になっている。完全失業率を男女別にみると、男性が0.1%低下の3.7%。一方、女性は0.2%上昇の3.4%だった。働く能力と意志を持ち、求職活動をしているが、就業の機会がない完全失業者数は237万人。先月より7万人増加している。

 また厚生労働省が発表した有効求人倍率は1.09倍で前月より低下した。前月比で低下するのは2011年5月以来、3年4カ月ぶり。企業が正社員の採用を進めた結果、派遣関連の求人が減り、倍率の低下につながったと見られている。一方、景気の先行指標となる新規求人倍率は1.67倍でとなり、前月より0.05ポイント上昇。人手不足感の強い医療・福祉業や飲食関連業などで新規求人数が伸びたため、新規求人数は6.3%増加した。

 雇用者数は5626万人と1953年1月の調査開始以来の過去最高を記録。女性の雇用者数も2452万人となり、過去最高を記録している。9月は医療・福祉や卸売・小売業などで女性の雇用者数が伸びた。総務省は、景気回復が職探しの動きに結びついていると見ている。

 円安により値上げも多く行われ、増税後の消費回復は遅れている。勤労者世帯の実質収入も前年比6.0%減し、増税と物価上昇の影響を受けているのが原因である。日本労働組合総連合会は、10月17日に開催した中央執行委員会において、2015年の春闘で2%以上のベースアップを要求する予定だ。

 雇用情勢は、企業業績に遅れて動くのが通常だ。現在、円安や日銀の追加経済緩和、そして消費増税実施の議論も加わり、経済の先行きが不透明になっている。今後、数値が悪化する可能性もはらんでいる。一方で、女性の就業が進み、企業の人手不足感も増加。景気回復の実感が浸透し始めようとしている。増税に関しては、景気回復を待ってからという声も上がっているが、もし景気回復の腰折れをさせるようであるなら、雇用環境の悪化は確実となるだろう。(編集担当:久保田雄城)


5件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/8741-46238e61

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。