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命に代えられるものは何もない 2件/不安定な労働は社会の不安定につながり高コスト社会となることは必然だ 4件 

社説 過労死防止法 悲劇を繰り返さないよう
過労死防止 民間動く…神戸
労働者派遣法改正案 与党12日にも衆院厚労委の採決へ
一生ハケンは社会の時限爆弾
長時間労働で悩む正社員 低賃金に喘ぐ非正規社員
「Black」の連鎖を断ち切ろう! ブラック企業、ブラックバイト、労働者派遣法改悪に反対する若者たち

【過労死防止法】悲劇を繰り返さないよう

2014年11月10日08時00分 高知新聞

 過労死や過労自殺を防ぐ対策を国の責務とする過労死等防止対策推進法が施行された。

 過労死が社会問題化して久しいが、過酷な労働実態が明らかになるケースが相次ぐ。先日も、東京地裁が飲食店の店長だった男性の自殺は過労とパワーハラスメントが原因と認め、会社などに損害賠償を命じた。

 大切なのは過労死をなくすという理念を守りながら、法律の実効性を高めることだ。働き過ぎで命を落とす悲劇を繰り返してはならない。

 事態は深刻だ。厚生労働省によると、仕事で脳・心臓疾患になり労災認定された人は、2013年度は306人だった。過去10年間でみても、300人を大幅に下回ったことはない。うつ病などの精神疾患になり労災認定された人は400人を超える。

 これらの数字は氷山の一角とみられる。会社との和解などで労災を申請しない人は多いとされるからだ。

 法律は国の取るべき対策として、過労死の実態を調査研究することなどを定めている。厚労省が設置した過労死問題の研究機関では、労災認定された過去の事例を分析し、医学や保健面からの研究を行うという。

 研究から勤務形態と過労死の関係が分かれば、具体的な対策がとりやすくなる。労災認定されたかどうかにかかわらず幅広く事例を調べ、過労死防止に生かしてほしい。

 対策を進めるための大綱づくりも国に義務付けている。厚労省は来夏をめどに作成する方針で、遺族や労使による協議会を設ける。

 遺族らは法整備を評価しながらも、より具体的な対策を望んでいる。当事者らの意見をくみ取った内容にするべきだ。

 この法律に規制や罰則はない。だが過労死対策に取り組む姿勢を明確にした以上、働く人の命を守る効果的な手だてを考えなければならない。

 一方で、政府は一定要件を満たした労働者を残業代支払いといった労働時間規制の適用除外とする新たな制度の導入に意欲的だ。

 しかし、非正規労働の増加やブラック企業の横行などもあり、働く環境はますます悪化している。規制緩和の前にやるべきことは多い。

 国は責任を持って過重労働の防止に取り組むとの約束を忘れず、対策を着実に進めることが必要だ。



過労死防止 民間動く…神戸

 1日に過労死等防止対策推進法(◎)が施行されたのを受け、民間の立場から対応を進める「過労死等防止対策推進兵庫センター」(神戸市中央区)が12日に発足する。

 被害者の遺族や弁護士らがメンバーで、相談受け付けや、行政機関への提言などを行う。遺族らの運動で法制化に結実した過労死対策が、県内でも本格化する。

 同法では、国が防止策の方針を定めた大綱をつくることになっており、遺族らが意見を反映させようと、10月29日に全国センター(東京)を結成。県内でも、同センターと連携して過労死減を目指そうと、兵庫センターの設立を決めた。

 事務局は、神戸市中央区の神戸合同法律事務所に設置。一人息子を亡くし、同法成立に向けた活動に取り組んできた同市垂水区の西垣迪世(みちよ)さん(70)らが共同代表に就任する。相談窓口を設け、県や市町に施策の推進を働きかけるほか、行事などを通じた啓発活動も行う。

 12日は、同市中央区の市教育会館大ホールで、設立集会を開き、シンポジウムを開催する。問い合わせは、同法律事務所・今西雄介弁護士(078・371・0171)へ。

 (◎)過労死等防止対策推進法 過労死で亡くなった人の遺族らの活動を受け、今年6月に超党派の議員立法で成立した。過労死を社会の大きな損失とし、国に防止策を推進する責務があると明記した。国は実態調査に乗り出し、防止策を大綱にまとめる。相談体制の整備なども盛り込んだ。

 ◇「普通に働き、暮らせる世の中に」

 〈しんどいよ、今日は少し早めに帰ろう。と23時に思いました…〉

 〈ふつーに働いて、ふつーに生活したい〉

 8年前、神奈川県にあるIT会社の社員寮で意識を失い、死亡した西垣和哉さん(当時27歳)が書き残したブログ。死後にこの記録を初めて見た母の迪世さんは、仕事のつらさを訴えるSOSの数々に、「過労が死につながった」と確信したという。

 和哉さんは専門学校を卒業した2002年、システムエンジニア(SE)として入社。2年目に担当した地上デジタル放送関連の部署では、03年末の大都市圏での先行スタートを目前に多忙を極めた。会社の机で一夜を明かし、勤務が37時間に達したことも。この年、4~9月の残業は1か月あたり100~150時間になり、同9月に不眠で病院を訪れたところ、「抑うつ状態」と診断された。

 「SEはうつを抱えてこそ、一人前だ」。上司から教え込まれた通り、2度の休職を経ながらも勤務を続けたが、06年1月26日、寮の自室で処方された治療薬を大量に飲んで死亡した。

 会社へ駆けつけた迪世さんは、同僚からブログの存在を聞いた。パソコンで読み進めると、過酷な労働で心身ともに追いつめられていたことがわかってきた。

 〈体調が悪く、これまでで一番危なっかしい気がします〉

 〈少し休憩したい〉

 届かなかった声の多さに、泣き崩れた。

 「仕事に殺されたようなものだ」。労災を申請したが、認められなかった。09年には、東京地裁に認定を求めて提訴し、2年後にようやく勝訴。「全国過労死を考える家族の会」にも加わり、署名活動や講演で法制化などを訴えて、今年、実現に導いた。

 「若者を使い捨てる『ブラック企業』がなくならないことからも、社会には人の尊厳よりも利潤や仕事を優先する風潮が根強く残っている。息子が経験できなかった、普通に働いて普通に暮らせる世の中をつくりたい」(上野綾香、初田直樹)

(2014年11月10日 読売新聞)



労働者派遣法改正案:与党、12日にも衆院厚労委の採決へ

毎日新聞 2014年11月10日 20時03分

 労働者派遣法改正案の審議を巡り、与党は審議時間は十分確保されたとして強行採決も視野に12日にも衆院厚生労働委員会での採決に踏み切る構えだ。一方、野党側は審議拒否はしない方針で、早ければ週内にも衆院を通過する見通しになっている。

 同改正案は、一部の業務を除いて最長3年までと制限されている派遣期間の規制を撤廃するのが柱で、民主党などは「派遣社員が増える」などとして反対している。

 また、民主党など4党は共同提出した「同一労働・同一賃金」推進法案の十分な審議も求めている。同法案は非正規労働者でも正規と同じ仕事なら同じ給与水準にすることを定めている。

 民主党幹部は「与党側が委員会の公聴会か参考人質疑をやらないまま、法案採決するようなことをすれば、野党7党が一致して反対する」とけん制する。

 一方、自民党国対は10日の会議で、週内の衆院通過を目指す方針を確認した。今国会会期末は30日で、延長しない場合、来週前半に法案を参院に送らないと会期内成立は困難になるためだ。

 厚労委の与党理事の一人は「改正法案の審議時間は、派遣法の成立時を上回るほど確保した。十分丁寧にやった」と語り、強行採決も辞さない姿勢を示した。【水脇友輔】



大西連 2014年11月10日 08:30 BLOGOS

一生ハケンは社会の時限爆弾

「一生ハケン」は社会の時限爆弾?

現在、国会で労働者派遣法の改正案が議論されています。この派遣法改正、成立したら「一生ハケン」が当たり前の社会になってしまうかもしれないということで、今国会の大きな争点となっています。

ここでは、もし「一生ハケン」が当たり前になったら、私たちの社会に、特に社会保障にどのような影響を与えるのかを考えていきたいと思います。

派遣法改正案の問題点

派遣法改正案の中身に関しては、すでに問題点等がさまざまな形で指摘されています。

今、提出されている派遣法改正案が成立すると派遣社員が激増する理由(佐々木亮) - Y!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20141022-00040179/

女性の活躍推進には、派遣や有期契約労働者も入ってますか?派遣・有期で働く女性の声抜きで法律を決めないでください(働く女性の全国センター)
http://wwt.acw2.org/?p=2934

上の各記事によれば、派遣法が改正されると、3年で人か事業所を変えれば、企業は永続的に派遣雇用を続けることが可能になり、

・企業にとっては派遣労働者を雇う期間制限が撤廃され、雇いやすく切りやすくなる。

・派遣労働者にとっては3年で就労先が切り替わる可能性が高く不安定な短期雇用から抜け出しづらくなる。

などの問題があるそうです。

もちろん、政府は「派遣労働者のより一層の雇用の安定、保護等を図る」(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009718720141029004.htm)と述べていますが、具体的にどのような対策がなされるのかは不透明です。

私たちはどのように生計をたてているの?

では、こうした懸念のように派遣労働者が増加したら、日本社会にはどのような影響があるのでしょうか。

私たちは、正社員も派遣も自営業者だろうが、基本的には、

A. 働いてお金を稼ぐ

B. 家族や親族等の援助

C. 資産を活用する(貯金・相続・民間の保険等も含む)

D. 社会保障制度を利用する(年金・生活保護など)

のような方法で、またこれらを組み合わせて、何とか暮らしています。多くの人がいっぱいお給料をもらっていたり、家族が大金持ちだったりすると心配はないのですが、実際はそういうわけにはいきません。

少子高齢化が進み、6人に1人が貧困といわれる日本では、近年、Dの社会保障制度(公的な制度)の役割が非常に大きくなっています。

実際に10月8日に公表された財務省の資料によれば、2000年に78.1兆円だった国の社会保障費は、2012年には109.5兆円、2025年には148.9兆円にも膨らんでしまうとのことです。

なので、国の財政を考えると、社会保障制度にかかる費用をできるだけ減らさないとな、という話になるのですが、ここでもし「一生ハケン」が現実のものになってしまうと、むしろ、国の社会保障費が将来的により増加してしまう可能性があるのです。

ハケンの問題点は?

では、ハケンで働くことの問題点はなんでしょうか。

派遣労働も含めた「非正規労働」というくくりで考えると、ざっくり言うと、

・雇用が不安定

・賃金(お給料)が低い

・社会保険に入れない可能性がある

などが挙げられます。

まず1つめの「雇用が不安定」に関しては、それこそ今回の派遣法改正案にあるように、短期で派遣先を転々としなければならないように、企業側の都合で仕事を辞めることになったり、変わることになってしまうことがある、ということがあげられます。

そして、2つめのお給料に関しても「雇用形態別賃金カーブ」というものをみると、正社員・正職員は年齢とともにお給料が上昇していくにもかかわらず、正社員・正職員でない人たちは何年働いてもお給料はあがらず、また、総じて正社員よりも低い金額となっています。

非正規労働ですと、ボーナスがでないこともほとんどですし、厚労省の統計(http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2013/)によれば、月給も平均して20万円をこえず、毎日の生活にやっとで貯金をすることが難しい人も多いことが予測されます。

ハケンで仕事をしていて、何年働いてもお給料があがらない。ギリギリの生活で貯金もなかなかできない。核家族で養ってくれる家族もいない。そうなると、その人は将来、どうやって生きていったらいいのでしょうか。

そう。そういう時のために「年金」がある。のですが、ここで3つめの「社会保険に入れない」という問題があります。

例えば、細切れの雇用契約だったり、労働時間が短かったりすると、社会保険に加入することができない場合があります。

年金を例にとると、社会保険が適応されている場合は、企業も負担する「厚生年金」に加入することができますが、もし適応されない状況でしたら、国民年金のみになります。

仮に、生涯、国民年金のみだった場合は、日本年金機構のHP(http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3222)によれば、満額でも(滞納がなくても)月に約65000円しか支給されません。

これでは、老後は不安だらけ。というよりも生活ができません。

一生ハケンが当たり前になると社会保障費が増える?

高齢で働けない、貯蓄もない、家族もいない、年金も少ない、となってしまうと、それこそ生活保護制度しか支えられる制度がなくなってしまいます。

そして、近年、実際に、高齢者の低・無年金世帯の生活保護利用者が急増しており、11月8日に公表された最新の統計(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2014/08.html)では、生活保護世帯のうち約47%を占めています。

特に若年層にハケンをはじめ、非正規労働が拡大している状況では、いまは大きな問題としては表にでなくても、彼ら・彼女らが65歳以上になる30年後~40年後などには、生活保護の急増などの社会保障費の爆発的な増大という形で、日本社会に大きなインパクトを与える可能性があります。

一生ハケンは時限爆弾

もちろん、厳しいグローバルな競争のなかで、企業が人件費を削減したい、社会保険料負担を減らしたい、というのは自然な発想かもしれません。また、短期的には派遣労働などの非正規労働者の雇用によってコストをカットし、業績が回復するかもしれません。

しかし、中長期的には非正規労働の拡大は、特に社会保障費の増大という形で、企業ではなく、私たちの社会全体、国の財政に大きな負担として重くのしかかります。まさに時限爆弾のように。

もちろん、企業が負担しない分を税金でなんとかすればいいじゃないか、というような太っ腹な財政状況であれば問題はないのですが、実際にはそうはいきませんよね。

個人と企業と国とが、それぞれどのように負担し、どのように必要な人に分配していくのか。一生ハケンという働き方・働かせ方が一般的になったら、私たちは将来的に大きなリスクをおってしまう可能性があります。

私たちがどのように働くのか、どうやって生計を立てていくのか。企業と国はどのように役割と責任を分担していけるのか。いま、重要な岐路に立っているのかもしれません。
※Yahoo!ニュースからの転載



長時間労働で悩む正社員と、低賃金に喘ぐ非正規社員

2014年11月10日 09:23 財経新聞

記事提供元:エコノミックニュース

非正規雇用で働く人たちの「主な収入源」は「親の収入」と回答した人が40.3%となっている。残業をしないと仕事がこなしきれない層が25%近くいるのに対し、自分の生活を支えていく収入を得ることの出来ない層が40%近くいる歪んだ構造も浮き彫りになった。

非正規雇用で働く人たちの「主な収入源」は「親の収入」と回答した人が40.3%となっている。残業をしないと仕事がこなしきれない層が25%近くいるのに対し、自分の生活を支えていく収入を得ることの出来ない層が40%近くいる歪んだ構造も浮き彫りになった。

 厚生労働省が9月末に「若年者雇用実態調査」を発表した。15歳から34歳までの若者を対象に実施した同調査で、若者の厳しい労働環境を浮き彫りになった。

 正規雇用者の内、週50時間以上の長時間労働をしている人は、全体の22.5%。およそ4人に1人が長時間労働に従事しており、月80時間の「過労死ライン」を超えている人も全体の7.2%に達した。

 実際に、現在の会社から定年前に転職したいと思っている人に、転職しようと思う理由について、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が 44.6%でトップになっているものの、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」40.6%と2番目に高い数値になっている。また、初めて勤務した会社をやめた理由についてみると、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が 22.2%でトップになっており、長時間労働に悩まされている、若年労働者に姿が明らかになった。

 一方で、非正規雇用で働く人たちの「主な収入源」は「親の収入」と回答した人が40.3%となっている。残業をしないと仕事がこなしきれない層が25%近くいるのに対し、自分の生活を支えていく収入を得ることの出来ない層が40%近くいる歪んだ構造も浮き彫りになった。

 給与に関しては、雇用形態別に賃金総額階級を見ると、正社員では「20万円~25 万円未満」が 33.1%と最も高い。しかし正社員以外の労働者では「10 万円~15 万円未満」が28.8%と最も高くなっており、正規社員と最大で一カ月に15万円近い差が生じていることになるのだ。そのため正社員以外の在学していない若年労働者の今後の働き方の希望をみると、「正社員として働きたい」が 47.3%となっており、性別にみると、男では62.2%、女では40.0%となっている。

 長時間労働で悩む正社員と、低賃金に喘ぐ非正規社員。ただ正社員に関しても労使間で36協定を結び、残業代が支払われない場合もあるなど、賃金面について満足な状況でない場合もある。少子高齢化で労働人口の減り続ける日本で、将来の労働力の中核となる若者の使い捨てだけは防がなくてはならない。(編集担当:久保田雄城)



「Black」の連鎖を断ち切ろう!~ブラック企業、ブラックバイト、労働者派遣法改悪に反対する若者たち

西中誠一郎

「派遣法改悪 絶対反対!」「採決やめろ、絶対廃案!」「生活守れ、賃金上げろ!」「法案通すな!安倍はやめろ、今すぐやめろ!」。11月8日土曜日、国会議事堂の正門前に約100人の若者と市民が集まり、約二時間、怒りの声を上げ続けた。名付けて「Black Against Black 」(通称:BABL バブル)。働く者の権利が完全に破壊される労働者派遣法の大改悪法案が審議中の国会情勢の中、増え続けるブラック企業やブラックバイト、苛酷な就職活動、学生ローン化した奨学金制度など、「ブラック化」した社会経済構造、ライフサイクルのあり方に異議を訴える20代、30代の若者たちがツイッター等で緊急に呼びかけた。

 国会議事堂周辺の暗闇を照らす街灯に、黒い服をまとった若者たちが必死に抗議する姿が浮かび上がった。「今日は黒い服を推奨しました。ブラック問題が社会中に蔓延しても、私たちはどんな圧力にも屈しない。何色にも染まらないで、皆が平等な『黒』の塊となって、自分たちの主張を貫いて社会や政治を変えよう!黒い服を着て、皆で街に出て行こう!今日はその出発点です」

 都内の私立大学に通う女子大学生(22歳)が参加者に訴えた。 「大学のブラック経営も問題になっています。私立大学4年間の学費が約400万円。奨学金を受けて工面していますが、利子付きで返さなければなりません。これでは奨学金ではなくて『学生ローン』です。大学で学びたいのに、生活のためバイトで長時間働き、就職活動で4年間の学生生活の半分を費やしている状態。昔の学生に比べても、今の学生の生活実態はもっと苦しいと思います」。

 彼女は約半年間、居酒屋で夜アルバイトをしていたが、残業代や一部賃金の未払い状態が続いていたという。「自分ひとりで会社に訴えましたが、経営陣2、3人が『法律を振りかざすのは間違っている』『会社を潰したいのか』『人間的におかしい。人間社会をもっと勉強しろ』などと、平気で言ってきました。会社の経営者が労働法を無視して、不正なことをして金儲けをしている実態が横行しているのに、労働者派遣法が改悪されたら、安心して働くことも、家庭を築いて暮らしていくこともできなくなります。派遣法の規制緩和、絶対に反対!」。現在、バイト先を換え大学生活を送りながら、個人加盟の労働組合に入って団体交渉中だ。

 年齢に関係なく、趣旨に賛同する多くの労働者もデモに参加した。宇山洋美さん(55歳)は、約14年間働いてきた会社で、約5年前に、一般事務OA機器操作という形で違法派遣の状態にあることに気がついた。派遣先と派遣元で、3ヶ月毎の契約更新が続けられてきたのだという。

「シングルマザーで2人の子どもを育ててきました。違法派遣の状態で約14年間働いて、雑用ばかりでキャリアを積むこともできず、時給も下がってきました。派遣労働者には、ここにいる警察官とは違い、ボーナスも退職金も出ない。交通費も出ない。親兄弟が死んでも慶弔休暇も取れなかった。派遣労働者はモノでも商品でもありません!ワーキングプアだけど、誇りある労働者です。私の14年間を返せ!」

「残業時間が月60時間を越えても、残業代が出ない。未だに3ヶ月の派遣更新が続いています。会社に文句を言えば、首切りにあう。派遣労働者は、正社員の雇用調整弁ではないぞ!安倍首相も塩崎大臣も、派遣労働者や若者たちの厳しい雇用や生活実態を知らない。私たちは人間です。派遣法の改悪反対!」

 ツイッターを見てデモに参加したケンケンさん(31歳)は、自分もオーナー店で社員として働いた経験がある「セブンイレブン?ジャパン」のブラック企業の実態を厳しく告発した。

「参議院議員会館にも店舗があるセブンイレブンは、ブラック企業としても有名です。店長や社員に、おせち料理やおでんを自腹で買わせて、売り上げのノルマに反映させる仕組みがあります。タイムカードを誤摩化して操作し、学生バイトやパートにサービス残業させるのも日常茶飯事。オーナーは本社の評価ばかり気にして、オーナー同士が競争させられ、そのしわ寄せが社員やバイトに跳ね返ってくる。本社とオーナー優先の会社で、労働組合も存在しない。現在、労働審判中ですが『ブラック企業』の実態をちゃんと認定して欲しい」

 ケンケンさんは「学生も労働者も搾取し、辺野古の埋め立てや原発再稼働を暴力的に強行する政権はいらない。安倍晋三はやめてしまえ!ブラック企業、ブラック政権をなくせ!」と怒りの声を上げた。

「ブラック?アゲインスト?ブラック」は、11月23日(日)14:00から新宿で、再び労働者派遣法の改悪に反対する大規模なデモを行う予定だ。

【BABLのHP】
http://antiblack1123.wix.com/black-against-black
【ツイッター】
https://twitter.com/BABL1123

Created by staff01. Last modified on 2014-11-10 16:00:52 Copyright: Default

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