労働者派遣法は国そのものを滅ぼす悪法/アベノミクスは完全失敗 

「派遣法改正」が日本をダメにする! “労働者にメリットがない”理由を解説
消費者心理悪化 3カ月連続 基調判断下げ

「派遣法改正」が日本をダメにする! 弁護士が“労働者にメリットがない”理由を解説

2014.11.11 ウートピ

篠原涼子がスーパー派遣社員を演じたTVドラマ『ハケンの品格』から7年。

“ハケン”はライフスタイルに合わせて雇用形態が選べ一般化しました。しかしその反面、正社員を希望している人が、やむなく派遣社員として働いていることも事実です。2013年、パート・アルバイトを含む女性の非正規雇用者は1,296万人、そのうち14.1%の約183万人が正社員を希望しています(2013年労働力調査)。

現在、行われている第187回臨時国会にて、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(=通称:労働者派遣法改正案)」が検討されています。

この派遣法改正が可決すると、“ハケン”はどう変わるのでしょうか。労働問題に詳しい佐々木亮弁護士に聞いてみました。

「正社員」枠が減る!

――現在の法案が通ると、派遣社員にどのような変化があるのでしょうか。

佐々木亮弁護士(以下、佐々木弁護士):将来的に正社員を希望している派遣労働者に不利になります。

例えば事務の人手が欲しいA社が、派遣会社から事務の仕事でB子さんを2年受け入れたとします。そのあと同じ仕事を引き継いで、ハケンのC子さんが1年。A社は「派遣社員を継続して3年間受け入れた」ということになります。受け入れの上限は3年なので、さらに同様の事務仕事で人手が必要になったら、次は派遣ではなく、A社自らが社員を採用しなくてはならない。「派遣労働は臨時的・一時的な働き方」という原則があるからなんですね。

しかし、今回の改正法案が採択されたら、3年の上限が廃止されます。そうなると、A社としては「事務には人件費の安いハケンを使おう」と、これまで正社員の枠があったところをすべて派遣労働者に置き換えるということができるんです。

誰トク? 少子化が進み社会が衰退

――「ハケンの枠が増えてラッキー!」ということではないのでしょうか。

佐々木弁護士:ハケンは収入が正社員に比べて低いですよね。現行法では「同種の業務を行う正社員と派遣社員の賃金水準の均衡を配慮」という一文がありますが、「配慮」ですので、やはり派遣社員は昇給せず、賞与・退職金も少ない。正社員が減少してハケンが主流になると、収入が少ないため家族を持つことが困難になったり、国としても税収入が減少して、社会全体が衰退することにつながります。

――ということは、労働者にはメリットがない法案なんですか?

佐々木弁護士:はっきり言って、ありません。得をするのは派遣業者と企業側です。派遣業者は派遣枠が増える、企業側は安く雇えていつでも派遣を打ち切れますから。派遣労働者は一生派遣、ということも起こりかねません。

ドイツでは派遣社員が倍増。ワーキングプアが社会問題化

――過去にこのような法律を採用した国はあるんでしょうか。

佐々木弁護士:2002年にドイツでは「最長24か月の派遣期間制限」を撤廃したんです。すると2003年に33万人だった派遣労働者が2011年に88万人に倍増。ワーキングプアが社会問題化し、再度、18か月の上限を設けようという動きが出てきます。

佐々木弁護士のお話から、派遣法改正は当事者である“派遣社員”だけの問題ではなく、社会全体の問題ということがわかりました。現在、国会にて自民党と野党で激しい論争が繰り広げられています。今後どうなるのか、成り行きに注目しましょう。

●取材協力:旬報法律事務所
佐々木亮弁護士ブログ「弁護士 佐々木亮の労働ニュース」

(編集部)



消費者心理:悪化…3カ月連続 内閣府、基調判断下げ

毎日新聞 2014年11月11日 22時56分(最終更新 11月12日 11時50分)

 内閣府が11日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)が前月比1.0ポイント低下の38.9となり、3カ月連続で悪化した。内閣府は基調判断を前月の「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」とし、8、9月に続き引き下げた。同日発表の10月の景気ウオッチャー調査も、街角の景況感が悪化し、基調判断を6カ月ぶりに下方修正。景気回復のもたつきぶりが鮮明になった。

 消費動向調査は、全国8400世帯に今後半年間で「暮らし向き」など4項目が良くなるか悪くなるかを聞いている。10月は「雇用環境」の指標が前月比1.9ポイント、「耐久消費財の買い時判断」が1.3ポイント、それぞれ低下するなど全項目で悪化。消費増税後の消費・生産の低迷や円安に伴う輸入品の値上がりが背景にあるとみられる。3カ月連続の下方修正は2009年10?12月以来。

 景気ウオッチャー調査は、小売店関係者やタクシー運転手など、街角の景気に敏感な2050人を対象に実施。今の景気をどう感じているかを示す現状判断指数は前月比3.4ポイント低下の44.0と2カ月ぶりに悪化。基調判断を前月の「緩やかな回復基調が続いており、駆け込み需要の反動減も薄れつつある」から「このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に引き下げた。

 調査では「より安い店を探す客が増え続けている」(中国地方の自動車販売店)、「宝飾品など高額品の販売点数が激減している」(東海の百貨店)などの悲観的な意見も寄せられた。2?3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は前月比2.1ポイント低下の46.6で、5カ月連続の悪化。電気料金値上げや消費再増税を懸念する声も上がった。【小倉祥徳】


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