富の収奪を許してはならない、最賃は本来受けとるべき労働対価ではない/富から不当に遠ざけられた子供に責任はないが/未だに偽装がはびこる社会に明日はない/派遣労働という名の偽装労働はこの世から消せ/診断書までが偽造という原発後始末労働に真実はあるのか/知らないことで犠牲になることの無念さ 2件/労災は増やしてはならない/えげつない肩たたきをする者は人にあらず 

最低賃金引き上げを実現しよう! 米国ファストフード労働者が来日
リーマン・ショックの傷跡 貧困層に属する子供が増加 イギリス
偽装請負を告発で解雇 公益通報 告発者保護はかれ
主張 労働者派遣法改悪 ボロボロ法案は廃案以外ない
下請け派遣会社 75人分を偽造か 除染作業員健康診断書
石綿労災認定 元郵便局員も 船便から吸い込み 神戸
石綿 病院の見逃し認定 神奈川の男性、肺がん治療補償
死傷災害数 2年ぶり増加 滋賀
密室での退職勧奨 自分を守る為に必要なたった一つの方法とは?!

最低賃金引き上げを実現しよう!~米国ファストフード労働者が来日

松元ちえ

 ワーキングプアの象徴とされるファストフード労働者が、最低賃金引き上げと労働組合結成の権利を求めるため、今月、世界オルグツアーをはじめた。日本を含む8カ国では、ニューヨークやシカゴ、ロスアンゼルスのマクドナルドで働く現場や、労働者が自らたちあがる重要性を訴える予定。11月11日に厚労省で記者会見があった。

 来日した労働者のひとり、アルビナ・アードンさん(左)は夫と二人でロスのマクドナルドで働いているが、それでも生活苦に直面している現場を打開しようと、今年5月に全米で広がった賃金引き上げ運動に参加しストもした。若干の賃金アップを勝ち取ったものの、それでも時給9ドル5セントでは子ども二人を養っていけないと語った。アードンさん一家は、政府からの医療扶助と食料品購入に使うフードスタンプを受給している。

「時給15ドルを訴えると、みんな高すぎると言うけど、10ドルでも生活していくには不十分なんです」とアードンさんは言う。 アードンさんをはじめとするファストフード労働者の運動によって米国各地で最低賃金を引き上げる議会決定がなされ、オバマ政権は2015年までに時給を10ドル10セントに引き上げるべきだとしているが、共和党からの反対で審議は滞っている。

「マクドナルド(経営者)は年々、富を増やしているのに、そこで働く私たちは未だに貧困に苦しんでいます。これはフェアではありません。だから闘うしかないんです。私には二人の子どもがいます。よりよい未来のために、今こそ立ち上がるべきだと思いました。

 アードンさんと、同じ店で働くモーゼス・ブルックスさん(写真上)は、ともに運動には参加しているが、まだ労働組合加入にはいたっていない。未組織の労働者がストをしたり団体行動をしたため、会社は労働時間を短縮するなどの嫌がらせをはじめたという。それでも、これまであった賃金支払いの遅延はなくなり、店長がむやみに早帰しを命じることが少なくなったとブルックスさんは話す。

「犠牲がない闘いはありえない。闘いは一人ではなく、仲間とともにある」とブルックスさんは言う。アーデンさんは「あとになって『なぜあの時立ち上がらなかったんだろう』と後悔するより、今、できることをやるべきではないでしょうか」と強く訴えた。

 アーデンさんとブルックスさんは、12日、都内のマクドナルド店舗前で宣伝活動をした。14日にはフィリピンへ発つ予定。

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レイバーネット



リーマン・ショックの傷跡…英国で貧困層に属する子供が増加

2014年 11月 12日(水曜日) 00:00

ジャーニー

 英国で貧困層に属する子供の数が、全体の4分の1にも上るという見解が発表され、波紋を投げかけていることを「メトロ」紙が報じた。

 「ユニセフ」(国際連合児童基金)が行った調査で、英国における子供の貧困率が2008年以降、1・6%アップし、25・6%となり、4分の1を超えたことが明らかにされた。「ユニセフ」では、08年のリーマン・ショックに端を発した世界的不況以降に断行された福祉の削減政策が原因であると分析している。

 調査方法に用いられた「相対的貧困層」を定義づける境界線として、08年の平均収入を基に、一人親で14歳以下の子供が2人いる世帯で週202ポンド以下、両親のもとに14歳以下の子供が2人いる世帯で週288ポンド以下が基準として設けられている。

 ユニセフ・UKのデヴィッド・ブル氏は「これまでの政策が、貧困層に属する子供の増加を招いていることは明白。今こそ、税金や福祉政策、最低賃金について見直すべき時」とコメントした。

 一方で、ユニセフの調査結果に対し、英国の労働年金省は「政策と貧困率の結びつきを印象づけようとする意図があからさまな結果報告」と反発。「英国で貧困層に属している子供は(ユニセフの発表より)30万人少ない」と説明し、政府が推進する改革で、最も貧しい層に属する人々が自ら貧困から抜け出す手助けをし、成果を上げていると、政府の貧困対策の一定の成果に自信を見せている。

 ちなみに、欧米各国の中で子供の貧困率が高い順位は次の通り。1位はギリシャで、ラトビア、スペイン、イスラエル、メキシコ、米国、アイスランド、リトアニア、ルーマニア、イタリア、トルコ、アイルランド、クロアチア、ルクセンブルク、ブルガリアと続き、英国は16位となっている。



2014年11月12日(水) しんぶん赤旗

公益通報 告発者保護はかれ
参院特委 大門氏「実態調査を」


 日本共産党の大門実紀史議員は5日の参院消費者問題特別委員会で、公益通報者保護制度を取り上げ、内部告発した労働者を保護するための実効性のある制度改正を求めました。

 大門氏は、自身が通常国会の質問で取り上げた日立製作所と日立コンサルティング、三菱東京UFJ銀行の偽装請負を告発した労働者の解雇問題について、厚生労働省がその後、何も調査していない問題を指摘。「企業が内部告発したことを理由として労働者を解雇しないのは制度上当然のことで、告発労働者を時間をかけ精神的に追い詰め、勤務態度等の問題を理由につけて解雇しているのが実態だ」と迫りました。

 大門氏はまた、「現行の公益通報者保護制度は通報者を守れていない。企業による告発労働者つぶしなどの実態を消費者庁として把握しているのか」と質問しました。川口康裕消費者庁次長は「大門議員がとりあげた事例もふくめて、実態を調査していきたい」と答えました。

 さらに大門氏は「公益通報者保護制度は法施行後5年で制度改正をするとしていながら8年間も制度改正が放置されている」と指摘。労働者解雇など不当行為を行った企業に対して一定の不利益を課すなど、「実効性を高める制度改正が必要だ」と求めました。有村治子消費者問題担当大臣は「制度の実効性を高めることは社会全体の利益になると認識している。法改正をふくめ検討する」と答弁しました。



2014年11月12日(水) しんぶん赤旗

主張
労働者派遣法改悪
ボロボロ法案は廃案以外ない


 自民党、公明党の与党が今週中にも労働者派遣法改悪案の衆院厚生労働委員会での採決を強行しようとしています。法案は、雇用が不安定な派遣労働を「臨時的・一時的」な利用に限るとしてきた歯止めをはずし、恒常的な利用へと根本的に変えようとする内容です。企業の利益を増やすために労働者を犠牲にする典型的な悪法です。そのような重大法案を、委員長職権による委員会開催をくり返し、多数の力で採決をごり押しするのは絶対に認められません。

うそが次々あきらかに

 法案は、廃案以外にありえない状況になっています。審議の前提が崩壊してまともな審議ができない異常事態といえます。

 安倍晋三首相も塩崎恭久厚生労働相も、法案は派遣労働者の雇用の安定、保護が目的だとしきりに強調しています。労働者の保護を装い、法案のどこにも書いていないことを平気で口にし、整合性も何もなくなっているのがいまの事態です。

 たとえば法案の焦点がまるで逆です。正社員を派遣に置き換えることを防ぐために「臨時的・一時的」な利用に限るとしている派遣労働の原則をなくすのが法案の最大の問題点です。ところが塩崎氏の衆院本会議での趣旨説明は「派遣労働を臨時的・一時的な働き方と位置づけることを原則とする」と、耳を疑う内容でした。質疑で事実を突きつけられても原稿をオウム返しに読むだけです。

 どんなに塩崎氏が居直ろうとそれを裏付ける記述は法案のどこにもありません。与党の公明党が本会議のあと、突如、この原則を法案に盛り込む修正案を出して審議が混乱した一幕(修正案はその後撤回)をみてもあきらかです。

 ごまかしはこれだけではありません。法案は派遣受け入れ可能期間を3年としていますが、労働組合などの意見聴取、反対意見にたいする説明をすれば延長できるとしています。意見を聞き、説明さえすればいつまでも派遣を使える抜け穴規定です。

 ところが塩崎氏は、もし労働組合が反対一色だったのに、企業が無視して派遣を継続させたときは労働局が指導するのは当然だと、抜け穴をふさぐような答弁をしました。本来からいえばこれが正当であり常識です。しかし法案は常識が通用しないものです。あわてた厚労省が翌日、答弁を訂正する文書を衆院厚労委の理事懇談会に提出する騒ぎになりました。

 安倍首相は、派遣労働者の正社員化をすすめるために、派遣会社にキャリアアップ支援を義務付けると何度もくり返しています。これもうそです。

 キャリアアップのための教育訓練ができるような体制がある派遣会社はほとんどありません。月に1回、パソコン教室を行うだけで義務をはたしたことになるのかという質問に、首相も大臣も答えられませんでした。実効性がどこにもないのです。

人間らしい働き方こそ

 「雇用は正社員が当たり前、派遣はあくまで例外」。これは人間らしい働き方の基本条件です。

 正社員を切って、雇用が不安定で低賃金の派遣労働を無限に広げる労働者派遣法の改悪は絶対に認められません。まともな審議にたえられないボロボロ法案は、廃案にするしかありません。



除染作業員の健康診断書を偽造か 下請けの派遣会社

朝日新聞デジタル | 執筆者: 朝日新聞社提供 

投稿日: 2014年11月12日 09時26分 JST 更新: 2014年11月12日 09時26分 JST The Huffington Post Japan

除染作業員の健康診断書偽造か 75人分、内容に疑問

福島県田村市で行われた国直轄の除染事業で、作業を請け負った業者側が、労働安全衛生法で義務づけられている作業員の健康診断の書類75人分を偽造した疑いがあることが分かった。発注した環境省と同法を所管する厚生労働省が調査に乗り出す。

環境省などによると、この除染事業は、ゼネコンの鹿島などの共同企業体が受注し、2012年7月~13年6月に行われた。今年6月、下請けした横浜市の派遣会社の男性作業員1人について、診断書が偽造されていたことが判明。鹿島が、事業に参加した作業員約2300人の健康診断書を内部調査したところ、75人の診断書で、実施されたはずの医療機関には記録が残っていなかったり、架空の医師が診断したことになったりしていた。医療機関などが個人情報を理由に調査協力を拒んだケースもあるという。

同社は、10月末に環境省と厚労省に調査結果を報告。環境省は、作業員や雇い主の下請け会社への追加調査を求めた。除染事業者は、作業者の雇い入れ時などに健康診断し被曝(ひばく)歴とあわせて個人票をつくり30年間保管することが、労働安全衛生法で定められている。違反の場合は50万円以下の罰金が科される。



アスベスト:石綿労災、元郵便局員も 船便から吸い込み 神戸・認定

毎日新聞 2014年11月12日 東京朝刊

 神戸港で1961年以降、船便の外国郵便を担当していた元神戸中央郵便局員の男性がアスベスト(石綿)を原因とする中皮腫を発症して2011年に死亡し、今年9月に労災(公務災害)として認められていたことが分かった。同港で大量に扱っていた輸入石綿を吸い込んでいたとみられる。日本郵便によると、石綿に直接触れない郵便業務を担当する郵便局員の石綿労災認定は初めて。

 男性側を支援するNPO法人「ひょうご労働安全衛生センター」(神戸市)によると、男性は兵庫県内に住み、61年に神戸港郵便局(当時)に就職。船舶係として1日数回、船内に入り外国郵便を取り扱っていた。業務が神戸中央郵便局に移管された後、01年3月退職。11年4月に中皮腫と診断され同12月、70歳で死亡した。

 1970?80年代には同港では大量の石綿が輸入されていた。船内では破れた麻袋から石綿粉じんが飛散していたという港湾労働者の証言もある。

 男性が勤務した当時は郵政省だったため、遺族は13年9月、公務災害認定を申し立てた。日本郵便は今年9月、国家公務員災害補償法により公務災害と認定した。同センターによると、男性の妻は「郵便局員も石綿と無関係ではないことを知ってほしい」と話しているという。【久野洋】



石綿:病院の見逃し認定 神奈川の男性、肺がん治療補償

毎日新聞 2014年11月12日 02時30分(最終更新 11月12日 04時04分)

 職場でアスベスト(石綿)を吸引し肺がんになった神奈川県座間市の男性(76)が「発症初期をがんと認めないのは不当」と労災不認定への不服を申し立てたところ、審査の結果、病院での見逃しが認定されたことが分かった。病院でコンピューター断層撮影(CT)の画像の扱いに不備があったとして、不認定処分が取り消された。患者支援団体は「石綿労災で初めて表面化したケース。病院は画像を慎重に扱ってほしい」と訴えている。

 審査決定書によると、見逃しがあったのは国立病院機構相模原病院(相模原市)。男性は1957?77年、ガラス部品の加工で石綿が漂う仕事に従事。健診で異常を指摘され、2011年8月に同病院を受診した。CTで肺がんが疑われる直径約10ミリの「結節影」が見つかったが、同年12月のCTで影が直径5ミリと縮小したとして、がんではなく「炎症性変化」と診断された。

 ところが、12年3月に別の医療機関でCTを受けたところ、直径約10ミリで、同4月に約15ミリに拡大。肺がんと診断された。

 川崎北労働基準監督署は、労災と認めたが、相模原病院の意見書を踏まえて発症は12年4月とし、それ以前の治療や休業の補償を認めなかった。

 不服審査の過程で鑑定医が調べたところ、相模原病院ではデータ量の異なる二つの画像を比べたため、結節影が縮小して見えたことが判明。決定書は「最初から肺がんだった」との鑑定医の所見を採用した。決定は今年2月13日付。

 相模原病院は男性に「詳細な検討が必要だった。十分に見直し改善する所存です」などと文書で謝罪した。【大島秀利】



2014年11月12日 中日新聞

死傷災害数が2年ぶりに増加 滋賀労働局

 今年、県内であった休業四日以上の死傷災害数は十月末現在で千三十一件。同時期としては二年ぶりに増加したことが、滋賀労働局のまとめで分かった。建設業とサービス業で特に増えており、労働局は県内事業所に安全策実施を呼び掛ける。

 労働局によると、建設業は前年比19・6%増の百十六件、サービス業は57%増の八十五件。昨年大幅増となった製造業の労災件数は三百十九件で微減にとどまっている。死亡災害は一件少ない七件。

 消費税増税の影響で建設業の土木工事が前倒しされたり、好況で製造業の受注が増えているのが要因とみられる。労働局は十一月を無災害運動月間と定め、県内の四百三事業所で労災防止活動を求める。局幹部によるパトロールも予定しており、担当者は「死亡災害が三年連続で増加する懸念もある。安全活動への取り組みを訴える」としている。



密室での退職勧奨。不当行為から自分で自分を守る為に必要なたった一つの方法とは?!

2014.11.12 22:30 相談LINE

東京都が運営する労働相談情報センターでは労働問題についての相談を受け付けており、平成25年度の合計は52684件でした。そのうち最も多かったのが「退職」、次いで「解雇」となり合わせると18549件です。これは全体の約35%も占めています。しかも「退職」については4年連続で最多となりました。
会社を退職するときの理由は「一身上の都合、定年、期間満了、解雇、退職勧奨」など様々ですが、必ずどんな事情であってもいつかは辞めるときがくるはずです。双方納得していれば問題はありませんが、当然そうでないケースも多いのが現状です。今回はその退職に当たって行われる「退職勧奨」について、使用者として知っておくべきたったひとつの事を、労働問題に強い岡村茂樹弁護士に聞いてみました。

■不当な退職勧奨をから守るための準備や、後々それを立証するためにしておくことはありますか?

退職勧奨は,使用者と当該従業員だけが相対する密室で行われることが多いはずです。

この場合,いくら従業員が社会通念上相当の範囲を逸脱した勧奨が行われたと主張しても,水掛け論に終始してしまいます。

退職勧奨の場で交付された書面などの資料を保管すること,退職勧奨行為の経緯を書面化しておくこと,然るべき代理人の同席を求めることなども重要ですが,現場の様子を録音しておくと,動かぬ証拠となります。

後日の紛争に備えて,退職勧奨が行われた場面のやり取りを録音することをお勧めします。

DMM.com


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