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日本航空は165人整理解雇は必要だったのか/復興基金をつかった詐欺ではないのか/地方自治体にも市民の雇用を守る義務がある/退職金もない人はどうすればよいのか 

解雇撤回求め スト設定 日航乗員・CA組合
ディオ社再生法 東北、困惑と怒り
労働者保護ルール堅持を 連合新潟 県予算に要望 新潟
退職金が底をつく 老後破産急増中 注意すべき「谷間の5年間」とは?

19日にスト設定=解雇撤回求め-日航乗員・CA組合

 日本航空の機長や副操縦士らが加入する日本航空乗員組合(田二見真一執行委員長、約1500人)と、客室乗務員(CA)の日本航空キャビンクルーユニオン(古川麻子委員長、458人)は13日、解雇撤回を求めて19日にストライキを構え、会社側と交渉すると発表した。日航は経営破綻後の2010年12月に計165人の整理解雇を実施。組合側は対象者の職場復帰を求めている。

 古川委員長は記者会見で、破綻後に大量採用された新人CAへの技術伝承に支障が生じていると指摘。「(機内で)サービスカートが転倒したり、離着陸時に(収納場所から)飛び出したりしている」として、ベテランを復帰させるよう訴えた。

(2014/11/13-20:11)時事ドットコム



<ディオ社再生法>東北、困惑と怒り

 ディオジャパン(東京)の民事再生法申請が明らかになった12日、賃金未払いや解雇などが相次いだ東北各地の自治体や関係者には、困惑と怒りが広がった。青森を除く東北5県の13自治体は現在、ディオ社が国の緊急雇用創出事業で不適正な運営をしていなかったかどうかの調査を進めているが、自主再建の断念で、返還請求の行方は不透明感を増した。

 宮城県美里町は12日、みやぎ美里コールセンターの2013、14年度の業務を精査した結果、不適正な運営を確認したとして、ディオ社代理人弁護士に委託費の一部を返還請求したことを明らかにした。相沢清一町長は「説明や謝罪の言葉もなく、誠意が感じられない」と批判した。

 最多の7カ所にコールセンターがあった岩手県。寺本樹生県雇用対策・労働室長は「関係市町には調査を急ぐよう連絡し早急に返還額を確定したい。ただ、返還される見込みがどの程度あるのか不透明だ」と語った。

 7月末に閉鎖した鶴岡市の鶴岡コールセンターでは、従業員24人が労働組合に加盟し、解雇予告手当の支払いなどをディオ社に求めている。関係者の一人は「本門のり子社長が鶴岡まで来て説明し、謝罪しないとみんな収まりがつかないだろう」と厳しい表情だった。

 本門社長から5日、気仙沼コールセンターの他社への株式譲渡方針が示された気仙沼市は「新たな親会社を含め、再スタートを切るセンターの体制を確認し、適切に対応したい」とのコメントを出した。

2014年11月13日木曜日 河北新報



労働者保護のルール 堅持を
連合新潟、県予算に要望


 連合新潟は12日、県の2015年度予算についての要望を行った。要望は雇用・労働や社会保障・医療、男女平等推進など10分野、計24項目にわたり、労働者保護ルールの堅持や介護労働者の処遇向上、男女問わず育児休業や介護休業を取得できる環境整備などを求めた。

 斉藤敏明会長らが同日、県庁を訪れ、泉田裕彦知事に要望書を手渡した。知事は「要望の項目について、しっかり趣旨を踏まえて対応したい」と述べた。

 面会は冒頭以外は非公開だった。斉藤会長は終了後、「労働、雇用環境の改善がいわれるが、県内で働く人が恩恵を受けているという感覚はない。人口減少の中、夢や希望を持って仕事をし、安心して暮らしや子育てができる環境を、県としてもつくってほしい」と話した。

2014/11/13 10:57 新潟日報モア



退職金が底をつく老後破産が急増中…注意すべき「谷間の5年間」とは?

夏木りお

2014年11月13日 17時13分 IRORIO

13日放送のフジテレビ『ノンストップ!』では、最近、ニュースや週刊誌などで多く取り上げられる老後破産を特集。定年退職後、退職金も貯金も底をつき、破産状態になってしまう老後破産のキッカケとなるものとは?

悠々自適な老後は、サラリーマンの憧れ!

「定年退職後、退職金をどう使いますか?」という質問に、新橋のサラリーマンたちは「退職金で家のローンを完済して、残ったお金で田舎で喫茶店でもやりたい(40代男性)」、「クルーザーを買う。今まで働いて来た自分へのご褒美として(50代男性)」など、老後を豊かに過ごしたいという夢を語る。

一方で、「子供の学費や家のローンも残ってる。どうやって命をまっとうするかって思っています(50代女性)」という切実な意見も。

急増する老後破産!そのキッカケは?

厚生労働省によると、年金も含め年収が150万円未満の65歳以上のシニアは200万人。豊かな老後どころか、定年退職後、退職金も貯金も底をつき、破産状態になる老後破産が急増しているという。

老後破産に陥るキッカケは「谷間の5年間」と呼ばれる、定年後60~64歳までの”年金の受給額が、普通に生活するために必要な金額より少ない期間” にあるという。

2001年から変わった年金受給の仕組み

年金が貰える仕組みは2001年から段階的に変わっており、2013年の「家計調査」によると、シニア夫婦が1年間にかかる生活費約300万円(月25万円)なのに対し、現在61歳から年金受給をスタートさせると、61~64歳までの4年間は、約100万円(1ヶ月約8万円)しかもらえないのだそう。

特に、働いている間は給料が高く、それなりに贅沢な暮らしをしていた人は、年金だけの収入になっても生活のレベルを下げることが出来ず「谷間の5年間」で、退職金や貯金を切り崩してしまうケースが多いのだとか。

ファイナンシャルプランナー・紀平正幸氏は「年金が大きく減るような時代になってきたため、今後も老後破たんは増えると思う」と語る。

経験者が警告「退職金は大切に使え」

大手鉄鋼会社に40年勤務していた櫻井さん(67歳)は、5年前、妹夫婦と共同で家を購入し、自宅一階を音楽が聴ける喫茶店に改装して開業した。

「持っていた家を売ってプラス退職金の半分をあてた。これから、そんなこと考えてる人がいたら、そういう無謀なことはやめた方がいいよと。退職金は大切に使いなさい」と櫻井さんは語る。

一番いい時で、年収1500万円ほどだったという櫻井さんだが、現在の喫茶店の収入は「正直言いたくない。ボランティアでやっているようなもの」

番組が取材した当日は、営業時間5時間で、来店した客は6人、売り上げは4550円。「利益が出たら経費で年1回旅行しようよ、とか言っていたんですよ」と櫻井さん。悠々自適な生活を送るつもりが、現在は年金を切り崩し店の維持費に回しているそうだ。

投資に失敗して、退職金が…

また、紀平氏への相談で特に多いのが「退職金を投資につぎ込んで失敗するケース」だという。

「子供や孫のために1円でも財産を多く残したい」という思いで、退職金3000万円を全額つぎ込んで株に投資したものの、リーマンショックで大暴落。その損失を取り返そうと、さらに手を出し、結局手元に500万しか残らなかったというケースもあるのだとか。

「普段余っているお金でやればいいが、退職金など大きなお金が入って来た時にドンとつぎ込むから、ケガも大きい」と紀平氏は指摘する。

老後破産を防ぐためにやることとは?

紀平氏は、老後破産を防ぐためには、「谷間の5年間は夫婦で月30万円稼ぐ」ことだと語る。

ペットシッター歴20年の古田さん(72歳)は、53歳で「愛犬のお散歩屋さん」を起業。1日3時間、犬の散歩をビジネスにしているという。

「45歳の時、このまま退職金と年金だけでは生きていけないだろうと不安を抱いた」と話す古田さんは、52歳で大手化粧品メーカーを早期退職。自動車保険の会社を立ち上げたがうまくいかなかった。

そんな時、犬の散歩の途中、近所の奥さんから「うちの犬も見てくれないか」と言われ、「もしかして仕事になるかも」と半信半疑でお散歩ビジネスを始めたのだとか。

電話1本で出来る手軽さと、健康にもいいということでシニアの希望者が続出。現在は70店舗ほど”支社”があり、「頑張っている所は、月30~5,60万稼ぐ」そうだ。

「やはり若い頃から、先、先を考えて行動していかなければ、私は老後破産になってしまうんじゃないかと思いますよ」と古田さんは警告する。

老後破産しないために、守るべきポイントとは?

紀平氏が語る「老後破産しないための3つのポイント」

■借金はしない!
「事業をやろうとして、お店を構えたり会社を作ったりすると、退職金をつぎ込んだり借金をしないといけない」と、紀平氏。

■退職金には手を出さない!
紀平氏は「谷間の5年間は大きな買い物を控えた方がいい。また、年金生活に慣れるよう、家計をダウンサイジングしないといけない」と、無駄遣いを極力避けることをアドバイス。

■元気なうちは働く!
「最も大事なことは働くという事。60歳以降も年金は出るけども働く。国も60歳以降働けるような環境づくりや、パートでも厚生年金に加入できるような政策をとってますので、なんとかそういうことをやっていってもらいたい」と紀平氏。

若くて元気なうちはなかなかそこまで考えが及ばないが、誰もが迎えることになるのが「老後」。悠々自適…まではいかなくとも、普通の生活が出来るようにはしたい。


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