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失業率は雇用に焦点を当てた政策を実施すれば改善できる/パートタイム労働で生活維持できればフルタイムで働かなくても良い 

サンフランシスコ市 失業率4.4%に低下 夢の「完全雇用」に近づくか アメリカ
労働時間の変動激しい パートタイム労働者 アメリカ

米サンフランシスコ市の失業率が4.4%に低下 夢の「完全雇用」に近づくか

2014年11月13日 11時35分 アメーバニュース

提供:キャリコネ

「仕事がない」ということは、人生に様々な影響を及ぼします。収入が得られないのはもちろん、生きがいや成長の機会が得られなかったり、日々することがなくて退屈だったり…。失業率が上がることで、社会不安も高まるでしょう。

米サンフランシスコ・クロニクル紙が運営するSFGateに2014年5月27日、ジョン・コテが寄稿した記事によると、今年4月にサンフランシスコ市の失業率が4.4%に下がったそうです。これはカリフォルニア州全体の失業率7.3%をかなり下回っています。

ハイテク企業と製造業が成長を主導 1113sfgate「完全雇用(Everyone's working)」と題したこの記事によると、失業率の低下はシルコンバレーの「ハイテクブーム」による景気回復が、カフェのバリスタから弁護士に至るまで新しい仕事を作り出したためだということです。

ただし意外な成長を見せた分野は、ハイテクだけではないようです。製造業部門でも1989年以来の成長を見せており、その多くは高品質の食品や特殊な繊維製品など、製造業とハイテクやバイオテクノロジーとの間を埋める企業が主導しています。

サンフランシスコの成功は、全く前例のないものではありません。市の失業率はリーマン・ショック前の2006年には3.7%でしたし、ドットコム・バブル崩壊時の2000年12月には3.0%と低かったのです。

とはいえ、エド・リー市長が2011年に暫定就任し、雇用創出に焦点を当てた政策を取った結果、9.4%だった失業率がほぼ半分になったのも事実です。

4月に発表されたサウスマウンテン・エコノミックスのミハエル・マンデルが作成したレポート[PDF]によると、民間部門の仕事量が2007年から2013年の間に米国全体で1%下がる中、サンフランシスコでは11%上がりました。

この急成長を抜いたのはテキサス、ニューヨーク、ノース・ダコタの3市だけですが、ニューヨークを除く2市は石油とガスブームの直接影響を受けた成長です。

生活費の高騰や格差拡大の問題も ただしこの好景気の影響は望ましいものばかりではないようです。サンフランシスコの新興地区にある簡易食堂のオーナー、ジャニー・キムさんは、このところキッチンで働く労働者を見つけられないと嘆いています。

「5年前には引っ切りなしに仕事を探しに来る人がいたけど、今は働き手がいないんです。私のところはいつだって最低賃金より高く払っているのに」

その理由は、みんな働いていて失業者がいないから。人手不足が深刻なのです。サンフランシスコを取り囲むエリアは、これから「完全雇用」に近づいていくのでしょうか。

また急成長にも、しわ寄せがないわけではありません。住宅の供給が需要の急増に追いつかず、家賃や住宅価格が急騰しました。ハイテク労働者をシリコンバレーへ運ぶ企業のバスは、伝統的ラテン系地区の高級化に反対するグループや、生活費高騰に反対する人々のデモの標的となっています。

貧富の差も急速に進行し、とあるスタートアップ企業がホームレスを清掃作業員として雇い始め、新聞の見出しになったりしています。失業率低下の数字に対しても、読者からは「現実を反映していない」「失業手当を受け終わった人は失業者とはみなされないから」といった投稿も寄せられています。

(参考)S.F.'s new job problem: Everyone's working (SFGate)



労働時間の変動激しい米パートタイム労働者

By Nick Timiraos

2014 年 11 月 13 日 15:46 JST 更新 THE WALL STREET JOURNAL

 米国ではほぼ700万人が、パートタイム労働を余儀なくされている。失業率は過去1年間に大幅低下したが、この雇用情勢の改善の裏にはフルタイムの仕事を見つけられない人たちがいる。

 ワシントン州レントンの家具店イケアで働いているマルチナ・モーガンさんは、労働時間の短縮を受けて、何を節約しようか思案している。コロラド州からアリゾナ州のウォルマートに移動したサンドラ・ソックさんは、常時フルタイムでは働けないことから、フェデックスのアルバイト業務に応募しようとしている。

 マクドナルドで働いているシカゴのジェシカ・デービスさんは、その店舗では求人を行っているのに、彼女の労働時間が週23時間に減ったことにいら立ちを感じている。「新規採用ができるなら、なぜもっと働いている人の労働時間を増やしてくれないのだろう」とデービスさんは言う。

 こうした週34時間以上のフルタイム労働を望んでいる非自発的パートタイム労働者の増加を受け、これがリセッション(景気後退)の恒久的なレガシーなのかどうか、エコノミストらは頭を悩ませはじめている。そうならば、不完全雇用に甘んじるか、もしくは生活をやりくりするために複数の仕事に就くか選ばざるを得ない人が増加し、所得の伸びは鈍化し裁量的な消費支出は減少する恐れがある。

 過去1年間にフルタイム労働者は約330万人増加したが、2007年に始まったリ景気後退前の水準に比べ約200万人少ない。RBSセキュリティーズの首席エコノミストであるミシェル・ジラード氏は、「フルタイムの仕事はかつてより減少している」と語る。

 パートタイム労働者の推移は、産業別にみると大きなばらつきがある。10月の小売り・医療部門の非自発的パートタイム労働者は景気後退前に比べほぼ2倍だ。一方建設、鉱業、製造業では、パートタイム労働者の比率は景気後退前より9%ポイント増にとどまっている。またアトランタ連銀の調査によると、サービス産業のパートタイム労働者がフルタイムの職を見つけられる比率はほとんど改善していない。2013年7月に非自発的パートタイム労働者だった人が1年後にフルタイムの仕事を見つけられた比率は約48%で、09年の約46%からわずかに上昇しただけだった。

 政策担当者にとって大きな問題は、非自発的労働者の増加が景気循環的なもので、好況になれば低下するのか、もしくは構造的なもので雇用主はパートタイム労働力に依存し、パートタイム労働者のフルタイム化を避ける傾向が強まっているのかどうかだ。

 ミシェル・ジラード氏は、最低賃金の引き上げから医療保険改革に伴う費用増、規制強化に至るまで、経済の不透明化や労働コストの増加により、パートタイム労働が増加していると説明。その上で、「どうみても構造的な要因がある」と指摘する。医療保険改革により、50人以上のフルタイム相当の労働者を持つ雇用主は、週30時間以上働く従業員に手頃な医療保険を提供する義務が発生した。違反すると、罰金を科せられる。

 非自発的パートタイム労働者の増加は、おおむね景気循環的なものだと主張するエコノミストもいる。サービス産業に非自発的パートタイム労働者が増加しているのは、景気回復期の当初には低賃金の雇用が増加することを反映しているのかもしれない。ムーディーズ・アナリティカルのエコノミストであるアダム・オジメク氏は、サービス部門のパートタイム労働は「失業者や労働人口から離脱した人たち(16歳以上で失業中で求職活動をしていない人々)にとっての足掛かりである」と指摘する。

 非自発的パートタイム労働者の増加は循環的なものか構造的なものかという議論は、連邦準備制度理事会(FRB)にとって重要な意味を持つ。構造的なものならば、賃金は想定以上に早く上昇を始める可能性があり、FRBに対する金利引き上げ圧力は高まるだろう。循環的なものであれば、FRBは金融緩和を持続できることになろう。

 イエレンFRB議長は9月に、フルタイムで働きたいのにパートタイムでしか働けない人が多すぎると述べ、パートタイム労働者が多いことは労働力が過剰であることの証だとの見方を示した。

 ウォルマートは、同社の過半数の従業員はフルタイムで、パートタイムの比率は過去10年間ほぼ同じレベルだと述べた。同社の広報担当者は、従業員は自分の店が求人を行っているかを知ることができ、ソックさんが働いている店でもフルタイムの従業員を募集していると語った。


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