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原発再稼働なんてとんでもない 2件 

川内原発再稼働 原発回帰は許されない 問題棚上げのまま
「川内再稼働NO」 浦和で250人が脱原発デモ 埼玉

【川内原発再稼働】 原発回帰は許されない 多くの問題、棚上げのまま

 九州電力川内原発の再稼働に向けた動きが加速している。

 大規模噴火のリスクの検討。災害弱者を含めた避難計画。事故の損害を賠償する制度。事故時の放射性物質の監視と住民への情報提供の仕組みづくり。多くの問題が棚上げされたままだ。事故で大きな被害を受ける可能性がある30㌔圏外の自治体や住民の意見はほとんど顧みられることなく、原発が立地する薩摩川内市と鹿児島県だけの「同意」によって事足りたとされた。

 東京電力福島第1原発事故がなかったかのような安易な原発回帰は許されるものではない。

 背景にあるのは「新規制基準をクリアした原発は安全で、過酷事故は起こらない」という新たな原発安全神話だ。これを基に、今後、原発の再稼働が進み、原発依存がズルズルと続くことが懸念される。

 市民の過半が脱原発を望んでいる、というのが事故直後に行われたエネルギー政策に関する国民的な議論の結論だったはずだ。各種の世論調査を見てもこれが大きく変わったと思えない。

 安倍晋三首相も「原発依存の可能な限りの低減と再生可能エネルギーの拡大」を唱えてはいるが、実際に進んでいることはまったく逆だ。

 明確なデータも示さぬまま「太陽光発電の拡大によって安定供給ができなくなる可能性がある」として、固定価格買い取り制度下での太陽光発電受け入れ中止に先鞭をつけたのは、原発再稼働にめどが立ちつつある九電だった。

 経産省の委員会の中では「電力の自由化が進めば原子力は不利な状況に置かれる」として、会計基準の改定や原発の電気を優遇する新たな料金制度の導入といった支援策が検討されている。これは市民につけを回す形で、原発回帰を進めるもので受け入れがたい。

 このような事態を許している大きな理由の一つは、無定見で将来ビジョンのかけらもないエネルギー政策である。

 自由化を進める一方で、市場をゆがめる原発支援策を検討し、再生可能エネルギーの拡大を目指しながら、原発回帰を進め、買い取り制度を見直すことで拡大にブレーキをかける。これで持続的なエネルギー社会が実現できるはずがない。

 明確な脱原発のスケジュールを定め、国としての再生可能エネルギーの導入目標を決めることでエネルギー政策が目指すものを明確にすることが重要だ。そのためには送電と発電を別会社にする明確な発送電分離を早期に実施することも欠かせない。

 福島事故後のエネルギー政策の中で、原発の役割が極めて限られたものになることは論をまたない。今必要なことは、いたずらに原発の延命を図ることではなく、可能な限り早く原発が役割を終えられるような仕組みを社会の中につくることだ。

(共同通信編集委員 井田徹治)

2014/11/13 14:30 47NEWS



「川内再稼働NO」 浦和、脱原発デモに250人

2014年11月13日 東京新聞

 脱原発を訴えるデモ行進が十二日、さいたま市浦和区内で行われ、市民ら約二百五十人が参加した。九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働への動きが加速しているのを受け、「川内原発再稼働反対」「福島事故は終わっていない」などと気勢を上げた。

 県原爆被害者協議会など県内の平和団体でつくる実行委員会が主催した。デモの一行は県庁を出発後、JR浦和駅西口までの約五百メートルを歩いた。

 その後、近くの埼玉会館で開かれた集会には八百人が集まった。関西電力大飯原発(福井県おおい町)の運転差し止め訴訟に関わった海渡雄一弁護士が講演し、「福島の悲劇を忘れず、全国で原発の再稼働に反対して活動を続ける市民と協働し、脱原発を実現したい」と訴えた。

 原発の是非を問う住民投票を県内で実現させようと署名活動を行っている「原発埼玉県民投票準備会」のメンバーも登壇し、署名への協力を呼び掛けた。その後、「原子力発電から再生可能エネルギーへの構造の転換を求める」とする集会決議案を採択して閉会した。 (堀祐太郎)


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