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それは窃盗ではないか/闘わずして解決なし 2件/職業に貴賤なし/リストラという名の差別攻撃/社会保障には消費増税という国民への目くらまし/ほか 

残業代 大企業1割守らず 割増率50%以下 厚労省調査
雇用・生活守れ 増税反対 2200人が集会 全労連など 東京
不当解雇解決要求 日航2労組 スト権確立
日本テレビ 内定取り消し訴訟 「口頭弁論」 ホステスは清廉じゃないのか
ルネサス 通勤2時間40分か退職か 人間らしく働きたい  リストラを問う
消費税10%  先送り実施でなく きっぱり中止を
三井郡 枝切り作業中 枝が当たり死亡 福岡

残業代:大企業1割守らず…割増率50%以下 厚労省調査

毎日新聞 2014年11月14日 15時00分(最終更新 11月14日 15時18分)

 労働者が1カ月に60時間を超える残業をした場合に、50%を超える割増賃金の支払いが大企業などに義務づけられているが、約1割の大企業が50%以下の労使協定を結んでいることが、厚生労働省が13日に公表した2014年の就労条件総合調査で分かった。法定を下回る割増賃金の労使協定は無効となる。

 2010年4月に施行された改正労働基準法により、月60時間を超える分の残業代の割増率は50%超に引き上げられ、労使協定で割増率を定めることになった。300人以上の企業の場合、50%以下の割増率は一部の例外を除き無効になるが、300人以下の事業所などは適用が猶予されている。

 調査は従業員30人以上の事業所から抽出して実施し、4271事業所から回答を得た。それによると、労使協定で60時間を超える残業での割増率を定めている企業は29.3%(前年比4ポイント増)。このうち1000人以上の企業の11.7%、300?999人の企業の21.1%で、50%以下の割増率を設定していた。

 厚労省が2020年までに70%とすることを目指している年次有給休暇の取得率は48.8%(同1.7ポイント増)だった。定年を一律に定めている企業のうち「65歳以上」とする割合は15.5%(同1.5ポイント増)となるなど、人手不足をうかがわせる結果も出た。

 厚労省賃金福祉統計室は「法令違反を調べる調査ではない」としたうえで「法定以下の割増率を設定していても、300人以上の企業で(資本金5000万円以下の小売業や卸売業など)適用が猶予されている事業所が含まれている可能性がある。対象企業であるならば、割増率の設定は無効だ」としている。【東海林智】



2014年11月14日(金) しんぶん赤旗

雇用・生活守れ 増税反対
諸要求掲げ中央行動 全労連など


 解散・総選挙が確実視されるもとで、消費税増税中止、「戦争する国」づくり反対など国民の要求をかなえる政治の実現を求めて13日、東京都内で中央行動がおこなわれました。各省庁前での行動や要請行動、デモなどを終日繰り広げました。全労連と国民春闘共闘が主催、国民大運動実行委員会の協賛です。

 昼すぎから日比谷野外音楽堂で開かれた総決起集会には、2200人が参加しました。

 主催者あいさつで国民春闘共闘の小田川義和代表幹事(全労連議長)は、アベノミクスが労働者の雇用とくらしを破壊する悪政であることは疑う余地もないと批判。「解散・総選挙というなら、切実な要求と結び、来春闘での賃金や労働条件改善の展望を切り開く前段と位置づけ、労働組合として全力でたたかおう」と訴えました。

 アメリカのファストフード労働者、アルビナ・アードンさんが連帯あいさつ。各団体の代表が「地方創生というなら、地域経済の活性化を」(自治労連)、「消費税大増税中止を大争点に押し上げよう」(全商連)、「人が殺し合うことを肯定する戦争政策には断固として反対」(医労連)など決意をのべました。

 日本共産党の穀田恵二国対委員長が連帯あいさつしました。

 参院議員会館での集会には300人が参加。5人の「派遣・非正規切り」当事者が「派遣法改悪案を必ず廃案に」との思いを語り、議員に要請しました。



2014年11月14日(金) しんぶん赤旗

不当解雇の解決要求
日航2労組 スト権確立
19日ヤマ場


 日本航空乗員組合と日本航空キャビンクルーユニオン(CCU)は13日、ストライキ権を確立し、スト権を背景に、2010年末に強行されたパイロット、客室乗務員の不当解雇の解決を求めていくと発表しました。今月19日をヤマ場にして、団体交渉をすすめるとしています。

 日航不当解雇撤回裁判は今年6月、東京高裁が一審に続いて、パイロット、客室乗務員のいずれも解雇を容認する不当判決を出し、原告は最高裁に上告しています。

 国土交通省で記者会見した乗員組合の田二見真一委員長は、JALグループから運行乗務員が流出していると指摘。この問題の解決には、労使の信頼関係構築は不可欠であり、解雇を撤回しない限り信頼関係の構築は難しいと語りました。

 CCUの古川麻子委員長は、12年以降2000人近い客室乗務員を採用しながら、1600人が退職していると指摘。不安全事例が後を絶たず、労働環境も悪化しているとして、発端になっているのが10年の整理解雇だとのべました。

 パイロット原告団の山口宏弥団長は、組合のアンケートで、日航から出ていきたいとした回答者がまだいるとして、解決が必要だと強調。客室乗務員原告団の内田妙子団長は、まったく必要のない解雇であり、現場実態、採用状況を解決するためにも、一刻も早く解雇問題を解決したいと語りました。



日テレ内定取り消しの笹崎里菜さん「口頭弁論」ホステスは清廉じゃないのか

2014/11/14 14:47 JCAST

学生アルバイトでホステスをやったのがアナウンサーにふさわしくないと内定を取り消された女性が、日本テレビを訴えた裁判の第1回口頭弁論がきょう14日(2014年11月)に東京地裁で行われた。「ホステスは清廉じゃないのか」と職業の貴賤にもかかわる論争にもなりそうだ。

研修も受けていたのに「アナウンサーにふさわしくない」

訴えたのは東洋英和女学院大4年生の笹崎里菜さん(22)で、昨年9月に日本テレビにアナウンサーとして採用内定を受けた「女子アナの卵」 だった。ところが、ホステスのアルバイト歴を申告したところ、内定を取り消された。笹崎さんは「入社する権利がある」と先月9日、日本テレビを訴えた。

日テレは裁判についてコメントしていないが、「週刊現代」によると「日テレとして、傷がついたアナウンサーを使える番組はないという判断となった」という。

笹崎さんは大学1年生のとき「2011年ミス東洋英和」に選ばれ、大学のミスコンや読者モデルとしても活躍してきた。3年生だった昨年9月、日テレ主催のアナウンサー体験セミナーにも参加した。

訴状によると、その際に「来年の採用選考の練習になるから」と「学歴」「職歴」などの記載を求められたが、詳しい説明もなく、すべてのアルバイト歴は書かなかった。1週間後、役員面接と本試験があったが、漢字テストの結果は思わしくなかった。

ところが、採用担当者から「漢字の読みの問題の答えを下から読んでごらん」といわれ、読み上げると「あな うん す ぶもん ない てい」となった。

「日本テレビは、漢字が苦手ではあるが、負けず嫌いで素直な性格に期待し、坂崎里菜さんを2015年度入社のアナウンサーとして内定します」という採用内定通知を渡され、その後、研修などを受けていた。

ところが、ある一言で事態が急変した。3月、人事担当者に「以前、母の知り合い筋の小さなクラブで短期間アルバイトをしていたことがありますが、大丈夫なのでしょうか」と聞いた。担当者からは翌日「大丈夫」と報告があったが、4月初め「クラブでホステスをしていた貴殿の経歴は、アナウンサーに求められる清廉性に相応しくない」と、内定辞退を求める文書が送られて来た。

笹崎さんが辞退しないと答えたところ、5月末に内定取り消しの通知が来たという。笹崎さんは訴状の中で「ホステスが清廉性に欠けるというのは、職業に不当な貴賤の別を見る驚くべき主張」と主張している。



2014年11月14日(金) しんぶん赤旗

人間らしく働きたい
ルネサス リストラを問う (上)
通勤2時間40分か退職か


 夫が単身赴任で、しかも子育て中の女性に、長距離通勤か退職かの非情の選択を迫っている企業があります。5400人の人員削減、6000人の広域配転をすすめる半導体大手のルネサスエレクトロニクスです。 (堤由紀子)

 10月半ば、東京都小平市の住宅街の朝。7時10分すぎ。小さなごみ袋をいくつもさげた田中美保子さん(53)=仮名=が、マンションの階段を下りてきました。

東京から群馬へ

 10月初旬からルネサス高崎事業所への通勤が始まりました。これまで通っていた武蔵事業所(小平市)は、歩いて15分でした。

 自宅からまず30分、最寄り駅まで歩きます。当初はバスに乗り、乗り継ぎがうまくいかない帰り道だけ歩きました。3日目、足が腫れて痛くなりました。それでも今は、行き帰りともできるだけ歩きます。バス代が支給されないからです。「この先どうなるかわからないから、できるだけ節約したい」

 ルネサスの高崎事業所へは在来線、新幹線、会社の送迎バスを乗り継ぎます。帰宅時刻が遅くなり過ぎないよう短時間勤務にしたため、1日1時間半分の賃金、月約5万円が減らされました。新幹線利用分は、月8000円の自己負担がともないます。

 7時43分。JR武蔵野線新小平駅から「むさしの号」に乗り込みます。大宮駅まで乗り換えなし。混み合うこと30分強、立ちっぱなしです。

 8時30分。高崎行きの新幹線に乗り込みました。自由席に座って家から持参したおにぎりをほおばり、ぜんそくと高血圧の薬を水で流しこみました。

 高崎駅に着くのが9時2分。会社の送迎バスは9時30分発のため、30分近くのロスが生まれます。バスに揺られること20分、10時前にやっと高崎事業所の敷地内に到着。

 自宅から事業所まで、片道2時間40分の通勤です。

妻を辞めさせろ

 田中さん夫婦は高校卒業直後に上京、日立製作所に就職しました。田中さんは福島から、夫は新潟から。

 「高校を出たら東京に出て働くものだと思ってました。もう地元には帰らない。そういう覚悟で来たんです」

 ところが…。

 女性が働き続けるのは困難な時代でした。結婚し、子どもを産むたびに仕事を替えられました。3人目の産休中には、同じ職場だった夫に対し、会社は妻を辞めさせるよう強要しました。それでも、屈せずに働き続けました。
子育て中の夫婦に なぜ

「必ず元の職場に戻る」

 2003年、日立製作所と三菱電機はルネサステクノロジを設立。10年にNECエレクトロニクスと事業統合し、ルネサスエレクトロニクスが誕生しました。

 統合後、すぐにリストラを計画。昨年からは、政府が9割を出資する官製ファンドの産業革新機構が経営に関与するようになり、リストラは一気に加速しました。

繰り返し「面談」

 4万8000人いた従業員のうち、5度にわたって約半数にあたる2万人以上を減らすという異常なリストラを強行。社員に繰り返し「面談」を強要し、整理解雇すると脅しながら早期退職に応募するよう迫ってきました。

 田中さんが直面した退職強要は、2016年度に営業利益率2桁を達成するため、15年度末までに現在の従業員の2割にあたる5400人を削減するという計画によるものです。

 今年9月、夫が高崎事業所へ配転になりました。遅番や泊まり勤務があるため、単身赴任し、会社の寮で暮らす日々です。

 家族の生活は一変しました。「残業しないと辞めさせる」と言われてきた田中さんは、それまでは朝6時半には家を出て、夜8時、9時まで働いていました。そのため、時間差勤務の夫が食事をつくり、何かと子どもの世話をしていました。その頼りの夫が配転でいなくなってしまいました。

 追い打ちをかけるように、ルネサスは田中さん自身にも高崎への配転を命じ、拒否したら解雇すると通告したのです。

 「便利だからと、会社に近いマンションを借りたんです。お昼ご飯もそこそこに、休憩も取らずに働いてきたのに、なぜ…」

 早期退職に応募するようにと、繰り返される面談。「『面談があります。来てください』と言われるたびにぞっとしました」。事実上の退職強要でした。

理解できぬ配転

 田中さんの仕事は、出荷前のサンプル検査です。仕事の内容からいっても、転勤など考えたこともありませんでした。しかも、高崎事業所に出向いてみると、田中さんがやるべき仕事を別の人がすでにやっていました。「何のための配転かまったく理解できない」と憤ります。

 新幹線を使っても往復5時間以上。心身への負担ははかりしれません。だからといって、田中さんまで単身赴任をしたら、月曜日から金曜日まで家には大学生、高校生、中学生の子どもたち3人だけが残されます。

 「早く仕事を辞めてほしい」。子どもたちに懇願されましたが、辞めるわけにはいきません。教育費もかかります。何より、なぜ自分たちがこんな仕打ちを受けなければならないのかと、許せない気持ちが先に立つのです。

 「体も心もとてもきついです。でも、ここで負けるわけにはいかない。誰かが頑張らなきゃ。私は必ず元の職場に戻ります」

 (つづく)



2014年11月14日(金) しんぶん赤旗

消費税10% 先送り実施でなくきっぱり中止を
志位委員長が会見


 日本共産党の志位和夫委員長は13日、国会内で記者会見し、政府・与党内で消費税10%への増税を先送りする流れが強まっていることに関して、次の見解をのべました。

安倍政権の経済失政

 いま政府・与党内で消費税10%への増税を先送りする流れが強まっています。この問題にかかわって、二つの点を強調しておきたい。

 一つは、(増税の先送りは)安倍政権の経済失政を自ら認めることになるということです。いまの景気悪化は、決して自然現象ではありません。「異次元の金融緩和」による物価上昇と、消費税8%への増税によって、国民の実質賃金、実質所得が大きく奪われた結果です。

 わが党は「この経済情勢で増税を実施するならば、深刻な不況の引き金を引く」と強く警告してきました。私は、1月の衆院本会議の代表質問で、“いまの経済情勢のもとで増税を強行すれば、日本経済を壊し、悪循環の引き金を引くことになる”と追及しましたが、安倍首相は“経済対策をあわせて実施すれば、経済の好循環は実現する”と答弁しました。しかし、現実は、わが党が警告した通りになったわけです。いまの景気悪化は、文字通り、安倍政権の経済失政の結果であり、その責任が厳しく問われます。

10%増税そのものの是非が問われる  

 いま一つは、今度の解散・総選挙において、消費税増税問題が重大争点になってきますが、増税が先送りになるならば、消費税10%、2けた税率への増税そのものの是非が問われることになります。

 日本共産党としては、「消費税10%は、先送り実施でなく、きっぱり中止を」と訴えて、大いに奮闘したいと思います。

 そして、「消費税に頼らない別の道がある」という対案を堂々と掲げて、たたかい抜きたいと思います。富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革によって財源を確保する。大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革によって税収を増やす。この二つの方策をあわせてとるならば、消費税に頼らないで、社会保障や暮らしのための財源、そして財政再建のための財源もつくれるという「別の道」を示して、大いにたたかいたいと思います。



枝切り作業中に枝が作業者に当たり死亡 三井郡大刀洗町

 14日午前9時52分ごろ、福岡県三井郡大刀洗町で、枝切り作業中の熊本県玉名郡和水町、造園業男性(71)に、クレーン車がつり上げた枝が当たった。男性は病院に運ばれたが、同11時14分、肺挫傷で死亡が確認された。福岡県警小郡署で労災事故とみて調べている。

=2014/11/14 西日本新聞=

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