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稼ぎの良い企業はケチ/稼ぎの良い多国籍企業は逃げ回って私腹を肥やす 

グーグル 元従業員提訴 残業代無支給・契約解除は違法と主張 アメリカ
OECD事務総長 「多国籍企業に対抗せよ」 租税回避に歯止めをかけることはできるか

014年11月14日 09時15分 更新 INTERNATIONAL BUSINESS TIMES

グーグル元従業員が提訴、残業代無支給・契約解除は違法と主張

 米グーグル の元従業員は12日、残業代を支払わず、契約社員扱いとし、その後契約を一方的に打ち切ったのは違法だとして、同社を相手取り損害賠償などを求める訴えをニューヨーク連邦地裁に起こした。

 訴えたのは元従業員のヤコブ・マクファーソン氏。グーグルの従業員を代表する集団訴訟の形で審理を進めるよう求めている。

 マクファーソン氏は2013年に同社のコンテンツ配信サイト「グーグルプレイ」で雑誌のサイト・マーチャンダイザーとして時給35ドルで働き始めた。

 訴状によると、マクファーソン氏はフリーランスという位置付けで、外部の代理店を通じて給与が支払われていた。同氏は勤務時間を週30時間に制限されていたが、実際はそれを超えて働いていた。しかし、グーグル側は時間外労働や週40時間を超えたいかなる残業に関しても給与の支払いを拒否。マクファーソン氏は残業代の支払いを求めたが、グーグル側は最終的に同氏との契約を打ち切ったという。

 グーグルの代理人はコメントを控えている。



OECD事務総長、「多国籍企業に対抗せよ」
租税回避に歯止めをかけることはできるか


アンヘル・グリア :OECD事務総長

2014年11月14日 東洋経済オンライン

現在、OECDは税に関する「グローバルスタンダード」を作ろうと努力している。OECDに加盟する先進国だけでなく、発展途上国も巻き込み、真のグローバルなルールにしようとしているところだ。オーストラリアのブリスベンで行われるG20においても、先進国首脳に働き掛ける予定。どのようなルールを作ろうとしているのか、アンヘル・グリア事務総長に寄稿してもらった。

金融危機から6年が経過した今も、多くの先進国が高い失業率、成長の停滞、脆弱な公財政という問題を抱えている。

そんな中、現行の国際租税制度では多国籍企業が極めて少ない税金を納めなくていいよう画策できるようになっている。銀行の守秘義務も、個人が世界のどこかの国に資金を隠して税逃れすることを容認している。

このような慣行は、各国の税制の健全性を侵食し、政府の能力を害し、経済成長を弱め、納税者の圧倒的多数を占める市民の信頼を損ねている。課税の方法や使途を正せば、社会格差への対応や、雇用創出、教育やインフラなどの公的サービスを賄い、イノベーションへの投資奨励にもつながる。

税制の透明化と、利益移転の阻止

OECD(経済協力開発機構)の取組により、国際税制は国際的な政策議題のトップに押し上げられた。われわれの活動はG20に支持されている。租税回避地(タックスヘイブン)を容認できないと宣告し、100年前に作られた国際租税枠組みはすでに役に立たないと舵を切ったG20は称賛に値する。

世界経済の約90%を占める、G20を含む44カ国は、OECDに現状打開ができる策を求めた。OECDの「税源浸食と利益移転(BEPS)プロジェクト」の狙いは、税制上のルールを透明化し、多国籍企業が各国間の税法のすき間を縫ったり、実際に経済活動が行われている国・地域とまったく関連のない低税率国・地域に人為的に利益が移転させられるのを阻止したりすることである。

われわれは目まぐるしいスピードで対応している。BEPSプロジェクトの最初の報告書は9月に公表し、1年後には最終的なパッケージを公表することになる。これらの取組により、企業が巨額の利益を海外で非課税で保有する「金庫」は無力化されるだろう。また、企業はパテントボックス使って実質的な利益を上げる活動を行っていない国にその利益を移転させることもできなくなる。

それに伴い各国とも行動を加速させている。アイルランドは節税スキーム「ダブルアイリッシュ」を終了させ、オランダは、多国籍企業の納税回避に悪用できないようにするため、開発途上国と租税条約について再交渉する。欧州委員会は、法律に抵触するおそれのある加盟国の税務慣行に対する調査を各国の支援で開始し、注目を集めている。

同時に厳格な銀行の守秘義務がまだ多くの国で適用されていた2009年以来、税の透明性を後押しする大きな変化を目の当たりにしている。「税の透明性及び税務目的の情報交換に関するグローバル・フォーラム」には、今や120を超える国・地域が加盟しており、加盟国に対して70以上のコンプライアンス評価を公表し、500以上の提言が、世界全体で税の透明性を改善する法律YR慣行の改正をもたらした。

世界に広がる、税の自動的情報交換

次の目標は、税に関する自動的情報交換(Automatic Exchange of Information, AEOI)の実施である。われわれはG20諸国と緊密に協力して、新たなグローバルスタンダードを作っており、すでに93カ国が2017年または2018年までに最初の自動的情報交換を開始することを明言。先月、ベルリンにて、51の国と地域が上述の多国間協定に署名し、実施に向けた第一歩を踏み出した。

ルクセンブルク、スイス、シンガポールをはじめとする世界の主要金融センターが本ルールへの参画を表明しており、さらに多くの国々がそれに続く予定である。この強固なスタンダードによって、各国当局は所得と海外資産を追跡できるようになる。この努力は実施前にもすでに効果をもたらしており、税回避者による自己申告で、2009年以降、OECDとG20諸国に370億ユーロの追加歳入がもたらされた。

さて、今、重要なのは、この税に関する自動的情報交換の利益が開発途上国に拡大されることが最優先課題である。開発途上国は、なんとかこの動きに乗りたいものの、他国の協調なしで脱税を取り締まるにはリソース不足を感じている。OECDは、開発途上国に対して、この新たなグローバルスタンダード策定に本格的に関与するよう促している。OECDの「国境なき税務捜査官」などの取組には、開発途上国が、課税逃れによる自国の税源浸食や、税収の違法な国外流出阻止を支援するという特別な狙いがある。

今こそ各国政府が国際協調に動く絶好の機会である。企業の利益は、実際、製品やサービスを開発する際にかかった本当のコストに基づくべきであり、国内企業よりも多国籍企業にとって有利になるようなずる賢い税逃れは取り締まられるべきである。あまりにも多くの多国籍企業が全利益の1~2%しか払わなかったり、または、まったく税を納めていなかった。

より力強く、クリーンで、より公正な成長を実現させるための本プロジェクトの成功は、週末のG20ブリスベン・サミットを皮切りとした今後12カ月が最も重要となる。歴史的な変革を成し遂げるには厳しい決断と政治的勇気が必要である。現状では、それ以外方策はないのだ。


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