アベノミクスは一部富裕層が潤っただけ、他はみな減収/非正規労働者は解雇を恐れ声を挙げられない奴隷労働/義務付けられたら自由に取れない、自由に取れることに休暇の意味がある/高齢者の雇用は人口構成による労働者不足という皮肉/ブラック企業の行く末 

所得格差拡大を懸念 市民講演会で 森永卓郎氏 愛知
【標的にされる派遣女性】 解雇恐れ相談できず セクハラ、マタハラ
有休取得率 海外水準の半分以下 企業義務付け検討 厚生労働省
高齢者の雇用環境 大企業より中小企業が取り組み進む
すき家 赤字6倍に拡大 75億円の赤字に

所得格差拡大を懸念
市民講演会で森永卓郎氏/今後の経済情勢を解説/東三河法人会豊橋支部/節約術の重要性など強調


2014/11/16 東日新聞

 東三河法人会豊橋支部(高須博久支部長)は15日、豊橋市公会堂で市民講演会を開いた。経済アナリストの森永卓郎さんが「どうなる私たちの暮らし」と題して、約450人の市民に今後の経済情勢などを語った。

 森永さんは世界不況を巻き起こしたリーマンショックや、内閣による近年の経済政策などを説明した。一昨年は超円高により悪化した景気が、昨年は日銀の金融緩和政策などにより回復した状況を紹介。「失業率や就職率などは国民に良い影響を与えたが、V字回復は今年3月をピークに急降下している。4月に消費税を引き上げたことで景気が悪化し、政府は増税時期を誤った」と指摘した。

 消費税率10%への引き上げについて「凍結したとしても現状維持。すぐに景気は回復しないだろう」と今後の国内経済を予測。「一部の富裕層に富が集中しており、所得格差が広がる恐れがある」と懸念を示した。

 各世帯での景気対策として「家賃などの固定費を下げる努力をして、買い物などにかかる変動費を抑える節約が重要」と強調。競争市場となることが予測される将来について「競争に巻き込まれない製品を生み出す企業が生き残る」と主張し「受け手の心を動かす商品を提供していく必要がある」と説いた。



【標的にされる派遣女性】解雇恐れ相談できず セクハラ、マタニティーハラスメント・・・

 会社に訴えても聞く耳を持たず、加害者の正社員を守る―。職場でのセクハラやマタニティーハラスメントでは、立場の弱い非正規雇用の女性が“標的”になるケースが多い。「私たちはモノではない。1人の生身の人間として扱ってほしい」。被害に苦しんだ女性からは悲痛な声が上がる。

 佐藤香(さとう・かおり)さん=東京都=は北海道の大手通信会社で派遣社員として働いていた約10年前、直属の上司から3年にわたり、セクハラを受けた。

 「食事に行こう」「一緒に旅行に行きたい」と執拗(しつよう)に迫られ、会社の忘年会の席では机の下でこっそり体を触られた。はっきり嫌だと言えば、雇い止めに遭ってしまう。病気の母親と2人暮らし。生計を考えると、遠回しにかわすことしかできなかった。

 次第に仕事を外され、不眠や摂食障害に悩まされるようになった。勇気を振り絞って派遣元や派遣先に相談しても「何もできない」「うまくやってくれ」と言うばかり。無意識に自殺の準備をするまで追い込まれ、泣く泣く仕事を辞めた。

 佐藤さんは2011年、個人でも参加できる労組「パープル・ユニオン」を結成。都内に拠点を置き、非正規で働く女性からのセクハラ相談に乗り、会社側との団体交渉や訴訟を支援している。

 「性的暴行を受けた」と打ち明けられることも少なくない。被害を訴えても、会社は正社員である加害者を守り、被害女性を別の理由で解雇すれば「なかったこと」にできる。

 「非正規社員はモノではない。男性にも会社にも、感情を持つ1人の人間として扱ってほしい」。佐藤さんは言葉に力を込めた。

(共同通信)
2014/11/16 11:03  47NEWS



有休取得率は海外水準の半分以下 厚生労働省が企業義務付け検討

2014年11月16日 17:27 財経新聞

記事提供元:エコノミックニュース

有給休暇取得促進のため、厚生労働省は11月5日、労働政策審議会の分科会を開き、企業に対して従業員の有給休暇消化を義務付ける案を検討した。現行では自己申請となり、職場の雰囲気から取得手続きを取りにくいなどの問題点がある。

有給休暇取得促進のため、厚生労働省は11月5日、労働政策審議会の分科会を開き、企業に対して従業員の有給休暇消化を義務付ける案を検討した。現行では自己申請となり、職場の雰囲気から取得手続きを取りにくいなどの問題点がある。

 有給休暇取得促進のための対策が厚生労働省で練られている。11月5日には労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会が開かれ、企業に対して従業員の有給休暇消化を義務付ける案が検討された。

 旅行企画会社の「エクスペディア」が2013年8月~9月に13カ国を対象に実施した、有給休暇取得率に関する調査によると、日本の有給休暇取得率はワースト1位で39%だった。反対に、取得率トップだったのはブラジルとフランスで、ともに支給日数30日、取得日数30日で、取得率100%となった。続いて取得日数が多かったのはスペインで26日87%、オランダが21日で84%、インドが18日で75%、オーストリアが16日で75%、シンガポールが14日で93%、香港が14日で100%、アメリカが10日で71%、メキシコが10日で83%、タイが8日で73%、韓国が7日で70%、そして日本の順となる。

 日本の有給休暇支給日数は18日であり、他国と比較して著しく低いというわけではないが、実際に取得しているのはわずか7日にとどまっている。他国が70%以上の取得率に達しているのに対し、その半分以下の水準である日本は、制度だけが空回りしているといっても過言ではない状況だ。さらに有給休暇を一日もとっていないという人の割合は17%にものぼり、仕事への満足度も60%と、13カ国中もっとも低い結果となった。

 有給休暇が取得しにくい理由としては、サービス残業や休日返上で働くことを当然としていた長年の風潮や、有給休暇制度利用の申請方法が挙げられている。現行では従業員自ら会社に休暇申請を願い出る必要があり、職場に対する遠慮から有給休暇を取得したくても踏み切れないケースが多い。

 厚生労働省は従業員による自己申請制を見直し、企業側に有休消化を管理させることで取得率向上を目指す。海外の仕組みを取り入れて、企業側が有給休暇取得日を指定するなど利用方法を変更していく方針だ。日数や具体的な手続きなどをさらに審議したうえで、2016年の実施を目指し、15年の通常国会に労働基準法の改正案を提出する。仕事への満足度や能率アップにも繋がる労働環境の改善に、高い期待がかかっている。(編集担当:久保田雄城)



高齢者の雇用環境 大企業より中小企業が取り組み進む

2014年11月16日 17:19 財経新聞

記事提供元:エコノミックニュース

 厚生労働省の調査結果によると、65歳以上の高齢者が働く環境は、中小企業の方が整備されている状況が明らかになった。65歳以上の希望者全員が働けるのは、中小企業では7割以上に上ったのに対して大企業では半数程度。中小企業では70歳以上まで働けるとの回答も2割を占めたが、大企業では1割程度に留まっていた。

 厚労省の2014年度「高年齢者の雇用状況」集計結果で明らかになった。調査は従業員31人以上の企業約14万社の状況についてまとめたもの。従業員31人~300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としている。

 高年齢者雇用確保措置の実施状況では、雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は98.1%(対前年差5.8ポイント増加)とほぼ100%の企業が何らかの雇用措置を講じている。

 措置内容の内訳は、「継続雇用制度の導入」が81.7%と最も高い。その他、「定年の引上げ」を行っている企業は15.6%、「定年制の廃止」を行っている企業は2.7%だった。

 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は103,586社(同8,505社増加)、割合は71.0%(同4.5ポイント増加)だった。

 65歳以上まで働ける環境は中小企業の方が整備されている状況も分かった。中小企業では73.2%(同4.7ポイント増加)が65歳以上の希望者全員が働くことができると回答。これに対して大企業では51.9%(同3.0ポイント増加)と半数程度に留まっていた。

 さらに、70歳以上まで働ける企業は27,740社(同1,747社増加)で、割合は19.0%(同0.8ポイント増加)と全体の2割を占めていた。こちらも中小企業の整備が進んでおり、19.8%(同0.8ポイント増加)が70歳以上まで働けると回答している。これに対し、大企業では11.8%(同0.8ポイント増加)と、中小企業の半数程度に留まっていた。

 日本人の総人口が減少の局面に入った反面、高齢者の人口割合は増加している。すでに4人に1人が65歳以上の高齢者であり、近い将来には3人に1人の割合となる。高齢者の活用策を早めに講じなければ、大きな労働力の減少は避けて通れないだろう。(編集担当:横井楓)



すき家の赤字が6倍に拡大 75億円の赤字に

2014年11月16日 17:37 財経新聞

記事提供元:エコノミックニュース

 牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは、2015年3月期の連結営業損益予想を17億7,400万円の赤字に下方修正すると発表した。従来の予想では80億5,500万円の黒字を見込んでいた。また税引き後利益は8月時点では、13億円の赤字と見込んでいたが、75億円の赤字へと下方修正。創業以来初の営業赤字と無配になる。

 すき家を巡っては、深夜帯の1人勤務など過重労働が問題視された。その結果、「ワンオペ」と呼ばれる深夜の1人勤務体制が解消できない1172店の深夜営業を休止。休止時間が売上の減少に繋がると共に、最近では肉価格の高騰で経費も膨らんでいる。そのため売上高の予想も8月時点よりも157億円少ない5,092億円とした。こうした一連の経営不振の責任をとり、小川賢太郎会長兼社長が今年12月からの6か月間、役員報酬を月額30%カットする。取締役や執行役員の報酬も7~10%減らす予定である。

 ゼンショーホールディングスに関しては、法外な働き方を強いられるとして、「ブラック企業」のイメージが強く付いている。「ブラック企業大賞」にも12年と14年に名前が挙がり、24時間以上の勤務が何回も続く環境や、月の労働時間が500時間になるなどの問題が取りざたされた。

 同様に「ブラック企業大賞」にノミネートされたことのある居酒屋チェーン「和民」などを運営するワタミも、15年3月期の連結最終損益が30億円の赤字と発表した。今期は人手不足解消のために60店の閉鎖を計画していたが、それも100店に拡大させる予定だ。

 デフレの覇者と呼ばれた、ゼンショーホールディングスやワタミの失墜。両者に共通するのは、現在アルバイトなどの人手が集まらないことである。そのために店舗経営が上手くいかず、それが売り上げなどにも影響を及ぼしている。「ブラックな労働環境」というイメージが定着した今、ゼンショーホールディングスの本当の実力が試されているのかもしれない。(編集担当:久保田雄城)


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