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眼前しか見ない経営者で仕事の継承ができなければ企業も亡びる/失敗アベノミクス 3件/ワークシェアリングで過労死は防げる 2件/闘いこそ防御/ 

仕事量増で後輩指導できず 中堅社員に負担 連合総研調査
社説 GDP連続減 消費増税軽視のツケだ
9月実質賃金 3%減 賃金物価上昇に追いつかず 厚労省発表
9月有効求人倍率 0.95倍 2カ月連続悪化 栃木
過労死 家族ら実態を訴える 千葉で「つどい」
県民なお働き過ぎ ノー残業デー 労働局呼び掛け 大分
連合 来春闘 中小は月1万500円 非正規時給37円増要求へ
毎月勤労統計調査-平成26年9月分結果確報 厚労省

労組調査、仕事量増で後輩指導できず 中堅社員の負担浮き彫り

2014.11.18 05:00 SankeiBiz

 仕事が増え、後輩への指導も不足しがち-。30代後半から40代の中堅社員のこんな実態が、労働組合への調査で明らかになった。企業がバブル経済崩壊後に採用を抑制した結果、若手社員が不足し、中堅社員の負担が重くなったことなどが影響しているようだ。

 調査は、連合系シンクタンクの連合総研が、社員の年齢構成などが職場に与える影響を調べるために昨年5~9月に実施し、今年9月に公表した。大企業の労組を中心に390労組が回答した。中堅社員が抱えるさまざまな課題を並べ、労組の見方を聞くと、「業務量の増加」に問題があると答えた労組は62.6%に上り、最も多かった。「後輩や部下を指導、教育する時間の不足」に問題ありとした労組も62.6%と最多に並んだ。

 今後5年ぐらいの見通しを聞くと、業務量の増加と指導時間の不足は、いずれも80%程度が「問題となる」と回答した。

 正社員の年齢構成に、ゆがみが「ある」と答えた労組は38.5%。「どちらかといえばある」も37.7%で、計76.2%の労組が年齢構成に問題を感じていた。



社説 GDP連続減 消費増税軽視のツケだ

(11/18) 北海道新聞

 内閣府がきのう発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が年率換算で前期比1・6%減となり、2四半期連続のマイナス成長に陥った。

 4月の消費税増税以後に大きく落ち込んだ景気の回復力の弱さをはっきり裏付けたと言える。このままでは景気が腰折れする事態も現実味を帯びてこよう。

 安倍晋三首相は今回の結果などを踏まえ、来年10月から消費税率を10%に引き上げる是非をきょうにも判断するが、再増税を決める環境ではないのは明らかだ。

 安倍政権は景気見通しの甘さを認めた上で、推し進めてきた経済政策「アベノミクス」を詳細に検証し根本から見直すべきである。

 政府は総額5兆5千億円に上る2013年度補正予算を活用し、夏場以降の景気を自律的な回復軌道に乗せ、消費税再増税の環境を整えるシナリオを描いていた。

 しかし増税に伴う駆け込み需要の反動減に節約志向が加わり、内需の柱である個人消費は足踏みしたままだ。

 市場に資金を大量に供給する日銀の金融緩和で円安が進んだにもかかわらず、設備投資は減少し、輸出も伸び悩むなど景気のけん引役は依然見当たらない。

 GDP以外に10月の経済指標を見ても、景気の足取りは重い。

 月例経済報告は景気の基調判断を2カ月連続で下方修正。さまざまな業界関係者に景気の実感を聞く景気ウオッチャー調査は、景気の良しあしの分かれ目となる指数を3カ月連続で割り込んだ。

 消費動向調査でも、消費者心理を示す消費者態度指数は3カ月続けて前月を下回っている。

 輸入原材料などの値上がりが家計や中小企業を直撃し、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない。物価の変動を考慮した実質賃金のマイナスが続く中では、消費が頭打ちになるのは当然である。

 甘利明経済再生担当相はGDP発表後の記者会見で「景気の好循環は続いている」と述べたが、多くの国民の生活実感とかけ離れた認識だと言わざるを得ない。

 政府、日銀は消費増税の影響を見誤ったことを深刻に受け止める必要がある。

 景気次第で増税を停止する消費増税法の「景気条項」に沿って対応するのは言うまでもないが、再増税に向け早くも削除するべきだとの主張が聞かれるのは納得できない。国民生活を軽視した増税ありきは到底容認できない。



9月の実質賃金は3%減…賃金上昇するも物価上昇に追いつかず

2014/11/18 ZUU online

 厚生労働省は18日、2014年9月の毎月勤労統計調査の確報を発表した。

 9月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比0.7%増の26万6328円となり、7カ月連続で増加となった。ただ、速報値の0.8%増から下方修正されている。

 現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比3.0%減。こちらも速報値の2.9%減から下方修正されている。これで実質賃金の減少は15カ月連続となり、物価の上昇に賃金が追いついていかない現状が浮き彫りとなっている。

 残業などの時間外労働に対する給与である「所定外給与」を除いた所定内給与は前年同月比0.4%増の24万2092円。所定外給与は同1.9%増の1万8927円だった。

 常用雇用者数は前年同月比1.7%増の4705万8000人。このうち、一般労働者は3298万4000人で、パートタイム労働者は1407万3000人だった。



有効求人倍率:9月県内、0.95倍 2カ月連続で悪化 /栃木

毎日新聞 2014年11月18日 地方版

 栃木労働局によると、9月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は0・95倍で、前月を0・02ポイント下回り、2カ月連続で悪化した。全国平均(1・09倍)を22カ月連続で下回り、全国で29番目だった。

 県内の求職者数は3万5045人で、前年同月比では35カ月連続減少。有効求人数(パートを含む)は3万4415人で前年同月比3・3%増、新規求人数も同8・4%増加した。

 同局によると、建設業、卸売・小売業、医療・福祉業などで求人が増加。製造業、運輸業が減少した。同局は「採用を控えてきた企業が募集を始めた業種がある一方で、原材料や部品調達を輸入に頼る企業は急激な円安の進行で不安定要素を抱えている」と分析している。【藤田祐子】



過労死家族ら実態を訴える あす千葉市で「つどい」

2014年11月18日 東京新聞

 過労死の防止を「国の責務」と明記した過労死等防止対策推進法が今月一日に施行されたことを受け、県内の過労死家族らが「過労死を考える千葉のつどい」を十九日夜、千葉市中央区の市文化センターで開く。

 一九八八年に船橋市の中学教諭だった夫宏之さん=当時(52)=をくも膜下出血で亡くした神奈川県藤沢市の中野淑子さんが参加。実態を訴え、東京過労死弁護団の尾林芳匡弁護士が「過労死の実情と求められる防止対策」と題して講演する。

 午後六時半から八時半まで。事前申し込み不要で無料。「過労死を考える千葉のつどい実行委員会」主催。問い合わせは、同実行委=電043(225)3390=へ。 (村上一樹)



県民なお働き過ぎ あす、ノー 残業デー労働局が呼び掛け

 大分労働局は県内の昨年の労働時間についてまとめた。労働者1人当たりの年間総実労働時間は平均1846時間、就業規則で定められた実労働時間の所定内労働時間は同1723時間だった。いずれも全国平均を上回り、労働者の長時間労働状態が続いていることが分かった。労働局は19日を「県民ノー残業デー」として、企業や労働者に定時退社を呼び掛けている。

昨年も全国平均時間を上回る

 労働局によると、県内の労働時間は減少傾向にあるが、1988年以降、全国平均を上回る状態が続いている。年間総実労働時間は前年より18時間減少したものの、全国の1792時間と比べて54時間長い。所定内労働時間も前年比で16時間減ったが、全国より80時間長かった。

 労働局は「祝日を就業日にするなど、法定労働時間の上限に近い労働時間を設定している企業が多いのではないか」と推測する。

 業種別にみた1カ月の平均労働時間は建設業が178・6時間と最も長く、学術研究、専門・技術サービス業(171・6時間)、情報通信業(168・7時間)と続いた。

 労働者101人以上の事業場を対象に行った調査では、独自にノー残業デーを導入している事業場は39%(前年34%)に増加。しかし、県民ノー残業デーに「賛同して実施したい」と回答した事業場は22%(同36%)にとどまった。

 労働局は「労働者は非効率な労働実態などがあれば意見を出し、企業がその声を吸い上げることで働き方を見直してほしい」と、労使一体となった取り組みを呼び掛けている。

大分合同新聞-2014/11/18



連合、中小は月1万500円、非正規時給37円増要求へ

佐藤秀男

2014年11月18日20時20分 朝日新聞デジタル

 労働組合の中央組織・連合は18日、加盟する中小企業の労組が来春闘で要求する内容を固めた。定期昇給に相当する月4500円を確保したうえで、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)相当分として6千円を要求する。合計1万500円以上となり、今春闘の要求を千円上回る。

 18日幹部が集まり、来春闘の「闘争方針」に盛り込むことを確認した。非正社員についても、今春闘の「時給30円アップ」を上回る「37円アップ」を目安に要求する。正社員との「均等処遇」をめざし、昇給ルールの明確化も求める。

 連合は大企業と中小や、正社員と非正社員の格差を縮めることを春闘の課題に掲げる。今春闘で中小労組は、定昇4500円にベア相当分として5千円の引き上げを求めた。

 連合は来春闘で、大手については「2%以上」のベアを統一要求する方針を打ち出している。中小の要求方針で引き上げ額を具体的に示すのは「中小は大企業より賃金水準が低く、上げ幅だけで要求を示すと格差がなかなか縮まらない」(連合幹部)からだ。(佐藤秀男)



毎月勤労統計調査-平成26年9月分結果確報 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2609r/2609r.html


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