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アベノミクスの失敗は目に見えていた、これ以上安倍に政権を握らせてはならない 5件 

【談話】 安倍「暴走」政治に歴史的なノーの審判を下そう 全労連
1票の格差 選挙差し止め求め提訴 弁護士グループ 東京地裁
首相解散表明 「経済失政認めた」 野党、一斉に反発
GDP2季連続マイナス アベノミクス失敗隠し解散
解散総選挙 アベノミクス破たんの隠ぺい 消費再増税先送り

【談話】安倍「暴走」政治に歴史的なノーの審判を下そう

 安倍首相は本日の記者会見で、消費税率10%への再引き上げ時期を18か月“延期”し、11月21日解散、12月2日公示・14日投票で総選挙に打って出ることを正式に表明した。辺野古への米軍新基地建設が最大の争点になった沖縄県知事選で歴史的な大敗を喫し、7~9月期のGDP速報値が年率換算で-1.6%となるなどアベノミクスの破たんが明瞭になるなか、国民的な世論と共同のひろがりに追い込まれての解散・総選挙である。労働運動にとっては、安倍政権が成長戦略の目玉に位置づけた労働者派遣法の大改悪法案の廃案を勝ち取ったうえでの総選挙である。
 今回の総選挙は、安倍「暴走」政治に怒りの審判を下す絶好のチャンスといえる。この間の世論と運動のひろがりを確信に、安倍「暴走」政治に明確なノーの審判を下すため、全労連は組織の力を集中してとりくむ。

 安倍首相は「アベノミクスの是非を問う総選挙」などといっているが、消費税の税率引き上げを延期せざるを得なかったこと自体、政権の看板政策の破たんを示すものである。本来なら潔く辞任すべき事態であり、自らの延命のための大義なき解散にほかならない。消費税率10%は“延期”ではなく、きっぱり“中止”にし、さらに元に戻す必要がある。
 今回の事態は、アベノミクスの破たんに止まらず、大企業優遇の経済政策では日本経済はよくならないことを示すものでもある。賃金の底上げや雇用の安定、社会保障の拡充、中小企業支援の強化など、庶民の懐をあたため、内需を増やす経済政策に転換することが求められている。

 安倍政権は、集団的自衛権行使容認の閣議決定や辺野古への米軍新基地建設、安倍「教育改革」など、戦争する国づくりを加速させている。残業代ゼロ制度や派遣法大改悪など労働法制と社会保障に対する解体攻撃、原発再稼働、農業・農家つぶし、TPP参加など、労働者・国民を犠牲にして大企業の利益に全面奉仕する、世界で一番企業が活動しやすい国づくりに突きすすんでいる。原発や武器の輸出にくわえ、カジノまで成長戦略だとして推進する姿には、大企業の儲けのためには手段を択ばないアベノミクスの危うさが示されている。
 こうした安倍「暴走」政治の本質は、侵略戦争への反省のうえに、恒久平和・戦争放棄を土台に主権在民と基本的人権の尊重をうたった憲法の基本原則をなきものにしようという国家改造の企みにほかならない。だから、労働者・国民の暮らしと地域社会に対する全面的な攻撃となっているのであって、日本社会の未来と暮らしがかかった歴史的な総選挙である。

 全労連は、憲法が問われる今回の総選挙で、「選挙権を行使して、安倍『暴走』政治にノーの審判を下す」ことを強く呼びかける。それは、国民本位の新しい政治の流れをつくりだしていく道でもある。全労連は「憲法をまもり、いかす」を合言葉に、歴史的な総選挙にふさわしい活動をおこなう決意である。

 2014年11月18日

全国労働組合総連合
事務局長 井 上 久



1票の格差:選挙差し止め求め提訴…弁護士グループ

毎日新聞 2014年11月18日 21時11分(最終更新 11月26日 15時50分)

 安倍晋三首相の解散表明で実施される衆院選について、国政選挙の「1票の格差」の是正を求める弁護士グループが18日、選挙の実施の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。人口に比例した議員定数を配分する法案提出の義務づけも併せて国に求めた。最高裁が2009年と12年の衆院選を「違憲状態」と判断した後も選挙制度の抜本改革はなされず、「違憲状態のままの選挙が実施される前にストップさせたい」としている。

 訴えたのは山口邦明弁護士らのグループ。天皇が国事行為として総選挙を公示するために必要な「内閣の助言と承認」が最初の手続きとして、この差し止めを求めた。

 前回衆院選では同趣旨の訴訟を起こして敗訴したが、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した山口弁護士は「(前回選挙後に行われた)定数の0増5減では、最高裁が指摘した『違憲状態』は解消されない。格差是正が不十分なまま選挙が実施されるのは不当だ」と主張した。

 最高裁大法廷は11年3月、1票の格差が最大で2.30倍だった09年の衆院選を「違憲状態」と判断。議席をまず47都道府県に1ずつ割り振ってから残りを人口比で配分する「1人別枠方式」の廃止を求めた。だが実現しないまま12年の選挙が実施され、大法廷は13年11月、再び「違憲状態」と判断した。この間、小選挙区定数の「0増5減」は実現したものの、1人別枠方式による選挙区割りは維持されている。【川名壮志】



首相解散表明:「経済失政認めた」…野党、一斉に反発

毎日新聞 2014年11月18日 22時19分(最終更新 11月18日 23時36分)

 安倍晋三首相の解散表明に対し、野党各党は「経済失政を認める解散だ」などと一斉に反発した。国内総生産(GDP)は2四半期連続で減少しており、首相の経済政策「アベノミクス」は失敗したとして選挙戦で攻勢をかける構えだ。

 民主党の海江田万里代表は記者会見で、「安倍政権で非正規労働者が150万人増え、正規が9万人減った。経済政策の間違いだ」と厳しく批判。首相が民主党政権で経済が落ち込んだと指摘していることに対しては、「東日本大震災と原発事故があったが実質GDPは5%以上伸びた。安倍政権の実質GDPの伸びは1.4?1.5%と本当にわずかだ」と反論した。

 海江田氏はまた、「私たちは安倍政権と違い、分厚い中間層を再生させる。アベノミクスのほかに道はない、なんてことはない。別の道をしっかり示す」と強調。福山哲郎政調会長もブログで、「それほど経済が厳しいなら、なぜ解散・総選挙で政治空白を作り、経済対策に力を集中しないのか。投げだし解散だ」と疑問をぶつけた。

 維新の党の江田憲司共同代表は「景気が確実に後退局面にある。800億円の税金をかけて解散する意味がどこにあるのか」と疑問を示した。その上で「放置すればもっと景気が悪化し、アベノミクスの正体がバレバレになるから解散するという『増税失敗解散』だ」と語気を強めた。

 共産党の志位和夫委員長は「消費増税の延期は、8%増税への強行が引き起こした増税不況が原因。経済失政を自ら認めた」と強調。「実質賃金が15カ月連続マイナスなのに雇用が良くなったと説明したのは妄想だ」と指摘した。衆院選の争点に関しては「10%増税を許すかが大争点になる」との見方を示した。

 野党各党は解散表明を受け、19日以降、政府が重要法案とする「まち・ひと・しごと創生(地方創生)」関連2法案などの審議を拒否する方針を決めた。「解散に大義はない」と厳しく批判しており、早くも選挙戦に突入した様相を呈している。【飼手勇介】



GDP2季連続マイナス…アベノミクス失敗隠し解散

 安倍晋三首相は18日、衆院解散を表明する。17日に発表された7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が予想を大幅に下回ったため、消費税10%への再増税を先送りし、19日に衆院を解散。衆院選を12月2日公示―14日投開票の日程で実施し、経済対策などを公約に国民に信を問う考え。目玉政策・アベノミクスの失敗隠しともとれ、各方面に困惑が広がっている。

 安倍首相は17日夕、一連の外交日程を終え帰国し、公明党の山口那津男代表と都内のホテルで会談。消費税8%から10%への再増税を延期した上で、衆院解散・総選挙を行う方針に理解を求めた。18日午後、解散を表明する。

 内閣府はこの日、政府が再増税の判断材料の一つとしてきた7~9月期のGDP速報値を発表。物価変動を除く実質で前期比0・4%減で、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で1・6%減と2四半期連続のマイナス成長となった。消費税増税や夏場の天候不順で自動車や家電製品など個人消費の不振が続いたほか、企業の設備投資も振るわず景気の低迷が鮮明となった。

 プラス転換を見込んでいた政府にとっては、予想より大幅に悪い結果。甘利明経済再生担当相は記者会見で、4月の8%への増税が及ぼした影響に関して「デフレマインドが払拭(ふっしょく)されていない中で、消費税を上げることのインパクトが想定より大きいということだ」と説明。再引き上げに関しては「再増税で景気が失速し、デフレに戻ってはいけない。そこを首相中心に判断する」と述べ、慎重な姿勢を示した。

 あくまで方針転換を強調するが、景気が既に後退局面に入ったとの見方もある。景気の失速は、これまでのアベノミクスが失敗したことを示しており、民主党の海江田万里代表は株高を念頭に「アベノミクスは幻想を振りまいている。株は上がる時もあれば、下がる時もある」と指摘。維新の党の江田憲司代表は「想定外のマイナス成長だ。最大の要因は消費税増税で、GDPの6割を占める消費を冷え込ませた」とコメント。共産党の山下芳生書記局長は「中小企業では円安倒産が広がっている。物価上昇による生活苦が庶民に押しつけられた。消費税増税とアベノミクスが招いた“安倍不況”だ」と非難した。

 10%への再増税は予定した15年10月から、17年4月へと延期される見通し。消費増税が見送られれば、自動車取得税の廃止も先送りされる可能性もある。

 ▽国内総生産(GDP) 一定期間に国内でつくり出されたモノやサービスの付加価値の合計額。景気動向や経済規模をみる代表的な指標で、内閣府が3カ月ごとに公表する。個人消費や企業の設備投資、公共投資などの「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」で構成。物価変動の影響を除いた実質GDPと、そのままの金額で計算した名目GDPがあり、これらの増減率が経済成長率と呼ばれる。

[ 2014年11月18日 05:30 ]  スポニチ



解散総選挙はアベノミクス破たんの隠ぺい=2期連続マイナスGDP成長で、消費再増税先送りに追い込まれる

八牧浩行 2014-11-18 11:00 DOUTEN.ASIA

 安倍晋三首相が来年10月に予定されていた消費税率10%への増税の先送りを余儀なくされることになった。経済の実態は深刻であり、再増税延期は安倍政権が取り組んできた経済政策「アベノミクス」の事実上の破たんを意味する。首相は衆院を解散し12月の総選挙で「再増税先送り」について国民に是非を問う方針。年末の慌ただしい時に政治的空白をつくり巨費をつぎ込む総選挙は国民経済的に明らかにマイナスであり、安倍政権の延命と長期政権づくりを狙った「個利個略」以外の何物でもない。

◆7~9月期GDPマイナス1.6%の衝撃

 消費増税は2012年の自公民3党による「税と社会保障の一体改革に関する合意」で決めたもので「国会議員の定数削減」など付帯事項が付けられた。ところが一体改革も定数実現も全く実現しておらず、消費税率だけ第一弾として今年4月に8%に引き上げられた。

 消費税増税があった4月以降、消費が減退、設備投資も伸び悩み景気が失速。各種経済指標は惨憺たる結果となった。4~6月期のGDP(国内総生産)が7.1%のマイナスとなったのに続いて、反動増が期待された7~9月期GDP速報値も、マイナス1.6%と衝撃的な数字。11月17日の東証株価は500円以上も急落、1万7000円を割り込んだ。実質賃金は15カ月連続でマイナス。家計調査でも、9月の「勤労者世帯の実収入」は前年同日比で実質マイナス6%の大幅減少に陥っている。

 9月の日銀短観で、景況感を示す業況判断指数は大企業製造業を除き軒並み悪化、3カ月後の先行き指数も大企業製造業も含め厳しい予測となった。1ドル=110円台後半の超円安も中小企業には猛烈な逆風になる。

 2四半期続けてGDPマイナス成長となった最大の原因は、内外需要についての大きな誤算である。家計は4月に消費税率が上がって所得が目減りしたことで節約に走り、消費の足取りが鈍化。企業は海外生産拠点から海外市場に製品やサービスを直接出す体制を整え、輸出が伸びなかった。大幅なマイナス成長になった4~6月のGDP発表後に広がっていた「7~9月期はプラス成長に戻る」との楽観的な見方は完膚なきまでに覆された。先週までに同期のマイナス成長を予測した民間シンクタンクは何と皆無。個人消費は0.4%増にとどまり、プラス予想が多かった設備投資は2四半期続けて減少した。

 消費増税や円安による輸入品の値上がりにより7~9月期の消費者物価は前年比で4.0%も上昇。これを引いた実質賃金は2.5%も減った。外食支出も減り、節約が日本全国に浸透した。

◆空白期間つくる解散は個利個略

 こうした惨憺たる景気状況下では消費再増税どころではない。消費増税法には経済状況を総合的に見て判断する「景気条項」があり、これを適用して「再増税見送り」を決めるのが筋である。ところが政府与党は「解散」という奇手に出ようとしている。景気対策や低所得者対策、歳出削減などの努力を尽くさず、対策の立案と実行に空白期間をつくる解散に打って出たのは「アベノミクスの失敗を隠ぺい、長期政権の基盤を確保することを狙った個利個略解散」(政治評論家)と酷評されても反論できないだろう。


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