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自民党安倍政権で労働者の働き方や権利を根本的に変えられてしまう 

雇用規制緩和 反対表明 日本弁護士連合会

雇用規制緩和:日弁連が反対を表明

毎日新聞 2014年11月19日 東京朝刊

 日本弁護士連合会(村越進会長)は18日、東京都千代田区の衆院第1議員会館で安倍政権による雇用改革の学習会を開き、雇用の規制緩和に反対する姿勢を表明した。

 日弁連は、労働者の働き方や権利を根本的に変えてしまう恐れがあるとして開催。学習会では(1)労働者派遣法の改正(2)労働時間規制の適用除外拡大(3)限定正社員制度の普及 など、政府の進める「日本再興戦略」に記された雇用の規制緩和が取り上げられた。


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