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低所得者や生活保護受給者を苦しめる政治であってはならない 

生活保護費削減 県内受給者 取り消し提訴へ 広島
実質賃金 15カ月連続減 アベノミクスで貧困・格差拡大

生活保護費:削減取り消し提訴へ 県内受給者が21日 /広島

毎日新聞 2014年11月19日 地方版

 昨年8月に始まった生活保護費の引き下げは憲法25条が保障する生存権を侵害して違憲だとして、県内に住む受給者の男女約60人が21日、広島市などを相手取り、引き下げの取り消しを求める訴訟を広島地裁に起こす。弁護団によると同様の訴訟は岡山など全国13地裁で起こされている。

 国は生活保護のうち、生活費に充てる「生活扶助」を2015年までに段階的に最大10%削減する方針。

 訴状によると、原告の生活保護受給者は、以前から必要な支出をぎりぎりまで削ることを余儀なくされており、引き下げによって憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害されたと主張。「生活保護基準は介護保険や最低賃金などさまざまな制度に連動しており、引き下げは国民全体に関わる問題」と訴えている。【石川裕士】



2014年11月19日(水) しんぶん赤旗

実質賃金15カ月連続減
アベノミクスで貧困・格差拡大


 厚生労働省が18日発表した9月の毎月勤労統計調査(確報)によると、物価の変動を反映した賃金水準を示す実質賃金指数(現金給与総額)は前年同月比3・0%低下しました。前年割れは15カ月連続でした。アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)によって物価が押し上げられているため、実質賃金の低下が止まらないなど、貧困と格差が拡大する一方です。

 格差拡大は、非正規労働の拡大にも表れています。12年7~9月期に3327万人だった正規雇用の労働者数は、14年の7~9月期には、22万人減少。一方、非正規雇用の労働者数は、123万人拡大し、1952万人に達しました。実質の雇用者報酬は、4320億円減少し、61兆8507億円に落ち込みました。

 12年からの1年間で働く貧困層(年収200万円以下のワーキングプア)は、30万人拡大。貯蓄なし世帯の比率は2年間で4・4ポイント増えて14年は30・4%と、3割を超えました。

 庶民の家計の実質収入が減少する中で、実質の個人消費が減少。14年7~9月期は、12年の同期と比べると2兆1186億円減少し、76兆8117億円に落ち込みました。

 一方、大企業(資本金10億円以上)のもうけは拡大。14年4~6月期の大企業の経常利益は12年4~6月期より4兆円以上増え、11兆円を超えました。

 100万ドル(約1億円)以上の資産を持つ富裕層は14年に前年より9万人増え、273万人に迫る勢いです。

 17日に発表された7~9月期の実質国内総生産(GDP)は2期連続のマイナスという結果に陥りました。「景気の好循環」を掲げた安倍内閣でしたが、各種の統計資料は、アベノミクスの2年間が大企業や大資産家には巨額のもうけを保証した一方、貧困層が拡大し、物価上昇と消費の冷え込みをもたらし、景気そのものの悪化を招いたことを示しています。 (金子豊弘、杉本恒如)


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