スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

選挙制度違憲状態で解散をしかける愚行、争点はこれしかない 

社説 衆院解散へ アベノミクスの評価問え
社説 [衆院21日解散] 争点をはっきりさせよ
社説 解散・総選挙へ 争点を明確にし審判に臨め

<社説>衆院解散へ アベノミクスの評価問え

2014年11月19日 琉球新報

 安倍晋三首相は消費税再増税を延期し、21日に衆院を解散すると発表した。衆院選日程は12月2日公示、14日投開票となる。

 首相が再増税を判断する材料とした7~9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が、年率換算1・6%減で2四半期連続の減少だった。経済の落ち込みは深刻だ。

 本来なら総選挙より景気対策を最優先すべき局面だろう。衆院を解散し総選挙を実施する以上、安倍政権が進めてきたアベノミクスの評価が争点の一つだ。一方、沖縄から見れば、知事選で米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対の意思表示をした民意を国政の場で問うことになる。

 アベノミクスは金融緩和、財政出動、成長戦略という3本の矢で構成される。

 第1の矢である金融緩和による円安で、大企業の業績を改善させたが、海外での現地生産を進めた日本企業の輸出は期待したほど伸びていない。むしろ、輸入原材料の値上がりが中小や零細企業を苦しめている。ガソリン価格の高騰は地域経済に打撃を与えている。

 食料品など輸入品や電気料金、日用品が値上がりして家計を圧迫している。4月に消費税率が8%に引き上げられたことによって、賃金増を上回るほど物価が上昇した。富裕層との格差は広がっている。増税の影響を下支えするため総額5・5兆円の財政出動をした。第2の矢の効果は限定的だ。

 9月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は、物価変動を除いた実質で前年同月比5・6%減となり、消費増税後の4月以降、6カ月連続のマイナスだ。家計に余裕がなくなっている。日本経済は内需主導型でGDPの6割を消費が占める。消費が伸びなければ経済成長は期待できない。

 内閣府は9月の景気動向指数を発表し、数カ月前に景気が後退局面に入った可能性があることを示す「下方への局面変化」と評価している。

 経済停滞の原因の一つに第3の矢の成長戦略が進んでいないことが挙げられる。

 首相は18日の記者会見でデフレ脱却に向けた自らのアベノミクスの信任を問う考えを示した。しかし、経済政策がうまくいっていない責任は認めなかった。依然としてなぜ今解散するのか分かりにくい。衆院選は安倍政権の経済政策を正面から論争すべきだ。



社説 [衆院21日解散] 争点をはっきりさせよ

2014年11月19日 05:30 沖縄タイムス

 「理由なき解散」「分からない解散」「どさくさ解散」「自己都合解散」。街の声はずばり核心を突いて辛辣(しんらつ)だ。

なぜ、今、解散なのか。

 安倍晋三首相は18日夕、官邸で記者会見し、21日に衆院を解散する、と正式に表明した。12月2日公示、14日投開票される。来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを2017年4月まで1年半延期することも併せて明らかにした。

 消費増税の先送りを最終的

に決断させたのは、内閣府が発表した7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値である。国内総生産の実質成長率は前期比で年率1・6%減となり、2四半期連続のマイナス成長になった。2%超のプラス成長を予想していた市場関係者にとって想定外の驚きの数字だ。

 安倍首相が語った解散の理屈はこうである。

 12年の安倍政権発足以来、賃上げ率、倒産件数、高卒の就職内定率など経済指標はどれをとっても改善されたが、4月に消費税率を8%に引き上げたことで個人消費が落ち込んだ。日本経済はまだ成長軌道に戻っておらず、この状態で再増税すれば景気の腰折れを招く。

 「15年間、苦しんできたデフレからの脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」

 だが、それがなぜ、解散に結びつくのか。国民の7割が「引き上げられる状況ではない」と考え(朝日新聞社の世論調査)、政党も相次いで再増税反対の姿勢を明らかにしている現状では、再増税先送りの是非が争点になるとは思えない。

    ■    ■

 「国民経済にとって重い決断をする以上、国民に信を問うべきだ」というのが安倍首相の理屈であるが、解散の大義としては、いかにも、とってつけた印象をぬぐえない。 3党合意で消費増税の前提条件となっていた「身を切る改革」も、司法から指摘されている「1票の格差」是正も、いずれも実現していない。そもそも景気後退が明らかになったこの時期に解散・総選挙を実施する余裕があるのか。中小企業や小規模店、非正規労働者にとってこの時期の解散は政治の得手勝手としか映らない。

 今回の解散をあえて名付けるとすれば、街の声にある「自己都合解散」というのが実態をよく表しているというべきだろう。

 とはいえ、もう後戻りはできない。衆院の21日解散が確定した以上、早急に争点を明確化する必要がある。

    ■    ■

 総選挙で問うべき政策課題の一つは、経済政策「アベノミクス」の是非である。アベノミクスは坂道を転がり始めたのではないか。その兆候が、7~9月期の国内総生産の速報値ではないのか。そんな懸念が消えない。

 野党のアベノミクス批判に対して安倍首相は「ではどうすればいいのか」と疑問を投げた。解散を受けて立つ野党は、安倍首相の問いに答えなければならない。

 集団的自衛権の行使容認、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画、原発再稼働、歴史認識なども重要な争点だ。



社説 解散・総選挙へ/争点を明確にし審判に臨め

 うんざりしている国民も少なくあるまいが、再び、慌ただしい師走を迎えることになった。

 安倍晋三首相がきのう、消費税の再増税を先送りする判断を固め、国民に信を問う考えを正式に表明した。
 国民生活に重大な影響を与える政策について、安倍首相は国民の理解と協力が必要とし、増税先送りは衆院解散・総選挙に付すべき案件との認識だ。

 17日に発表された7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は年率換算1.6%減で2四半期連続のマイナス。「デフレ脱却」を最優先とする安倍政権ならずとも、景気の腰折れを回避する再増税の延期はあり得る選択だ。

 ただ、国民に是非を問う理由には乏しい。消費税増税法は経済動向次第で実施を見送れる「景気条項」を付則に明記。野党も見送りに理解を示しており、争点になりようもない。

 代わって急浮上してきたのは、安倍首相の経済政策「アベノミクス」に対する評価だ。首相は成果を強調するが、経済の失速傾向は大誤算。当然、野党は「失敗」と批判する。

 消費税導入・引き上げに伴うGDPの落ち込みと回復状況を見ると、1989年の導入、97年の引き上げ後に比べ、回復力は弱い。要の成長戦略が迫力を欠き、アベノミクスの限界も指摘される。成果は中小企業、地方に十分行き渡らず、低所得者にしわ寄せが及んでもいる。与野党双方、まずは成長を安定軌道に乗せ、暮らしを支える方策を競い合わねばなるまい。

 「政治とカネ」で2閣僚が辞任するという想定外の事態も受けて、長期政権をにらむ安倍首相が支持率低下の前にリセットをもくろんだとの見方がある。

 思惑はどうあれ、多額の経費に見合う選挙にしなければならない。今、日本は多くの難題を抱えた転換期の局面にある。目指す国のありようを踏まえ、各党が政策の違いを掲げて有権者の判断を仰ぐ必要がある。

 確認しておく。少子高齢化の進行などで社会や家族が変容する中、増税先送り分の財源確保や、持続可能な社会保障と財政再建に向けた道筋を示すことまで先送りしてはならない。

 安倍政権を特徴付けるのは外交・安保政策である。中国、北朝鮮の動きをにらみつつ、憲法解釈を見直して集団的自衛権の行使容認に踏み切り、特定秘密保護法も12月、施行される。

 選挙結果は来年の通常国会における集団的自衛権の関連法案審議の行方に影響を与えよう。

 原発再稼働の是非も大きな論点だ。今後のエネルギー政策を左右する要素となる。

 1票の格差是正をはじめ選挙制度改革も進んでいない。政治資金をめぐる問題もうやむやに処理されてはならない。
 「地方創生」に関心が集まっており、地方の自立と分権を軸に統治の在り方も問い直さなければならないテーマとなる。

 降って湧いた選挙だが、各党は争点を明確にして、選びがいのある機会にする責任を負う。

2014年11月19日水曜日 河北新報


3件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/8772-a6a718d2

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。