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経済政策をしくじり、問題を何も解決せず解散総選挙する安倍晋三の厚かましさ、首相のイスに座らせてはならない 3件/「オッサン政治」というフレーズにどきりとするオッサン達、己の厚かましさに懺悔せよ 

一票の不平等 置き去り 格差2倍超 首都圏9選挙区
衆院選 定数削減 動かぬまま本番突入 立法府の怠慢如実に
主張 「アベノミクス」 経済失政を認めぬ首相の詭弁
オッサン政治変えたい 「怒れる大女子会」 都内で

一票の不平等 置き去り 格差2倍超 首都圏9選挙区

2014年11月20日 朝刊 東京新聞

 十二月二日に公示される衆院選は、今年一月の住民基本台帳に基づいた試算では、「一票の格差」が二倍を超える選挙区が首都圏で九つに上る。「二人分で一票なんて、あまりに不平等だ」。首都圏で最も一票が軽い東京23区、それに続く埼玉3区の選挙区の有権者から、不満の声が広がった。 (栗原淳、竹内章)

 試算で、全国で五番目、首都圏では最も一票が軽かった東京23区(町田、多摩市)。町田市の男性会社員(55)は「まさか、そこまで価値が低いとは…」と絶句した。

 市内では東急田園都市線など都心と直結する駅近くで高層マンションが続々と建ち住民が流入している。

 市南部の同線南町田駅近くのマンションに住む、この男性は「この地域は若い世代の新住民が多いせいか、投票率はどの選挙も低い。そんなに価値が低いのなら、どうせ投票しても変わらない、とますます投票しなくなるのでは」と心配する。

 市北部の丘陵地帯で農業を営む男性(49)は、都市農業の活性化に力を入れる与党を支持している。それでも、「農業への思い入れは強いのに、地方の票よりも軽いのは許されない。各党とも今回の選挙で格差是正をマニフェスト(政権公約)に明記すべきだ」と強調した。

 「二人分で一票とは」。多摩市の会社員飛鳥勝幸さん(58)は驚いた。多摩ニュータウンに建った新築の高層マンションに住む。「住民が増えることはいいことなのに、票の価値が下がるのは納得できない」。二倍の格差が問題になっていることは知っていたが、自分の選挙区には無縁と思っていたという。「政治は何をしていたのか」と無策を批判した。

 東京23区についで一票が軽かった埼玉3区(埼玉県越谷、草加市)。越谷市の無職飛山(とびやま)幸夫さん(76)は「非常に不公平だ。小選挙区の定数の増減による対応ではなく、以前の中選挙区制を復活させれば良いのではないか」と提案。「現職の国会議員は今の制度が良いという人も多いだろうが、国会で制度そのものの見直しを進めてほしい」と注文した。

 「一票に半分の価値しかないとは許せない」と憤るのは、越谷市の主婦倉橋綾子さん(67)。現在の小選挙区エリアは「国政を担う人を選ぶので、もっと広いエリアで選ぶ方が良い。比例をメーンにした選挙制度に変えるべきでは」と提言した。

 一方、越谷市の会社員神田妙子さん(36)は「一票が軽いという実感はなく、特に不満や怒りは感じない」。小選挙区の議席のうち、あらかじめ各都道府県に一議席を配分する「一人別枠方式」が「一票の格差」の要因となっている、との指摘については「地方の声もきちんと吸い上げてほしいので、やむを得ないのではないか」と理解を示した。



衆院選 定数削減、動かぬまま本番突入…立法府の怠慢如実に

2014.11.20 20:45 産経デジタル

 衆院選が「12月2日公示-14日投開票」の日程で行われることになり、衆院の定数削減や本格的な「一票の格差」是正は来年以降に先送りされた。平成24年12月の前回衆院選から2年がたっても全くといっていいほど進んでいないのが実情だ。野党は「安倍晋三政権は身を切る改革に後ろ向きだ」と批判を強めており、次期衆院選が司法に違憲性を指摘される危険性もはらんでいる。

 ■議長謝罪…「0増5減」のみ

 「結論が出る前に解散になり申し訳ない」。伊吹文明衆院議長は20日、議長公邸で開かれた有識者による「衆院選挙制度に関する調査会」の第4回会合で、こう述べると頭を下げた。

 この日の会合では、都道府県の議席配分について、7つの計算方法を比較検討し、今後はそのうちの2つの方法で議論を進めることを確認した。しかし定数削減や小選挙区の一票の格差の議論には至らなかった。

 定数削減は野田佳彦政権末期の24年11月14日、衆院解散の約束と引き換えに、当時首相だった野田氏と、安倍首相が党首討論で確認したもの。しかし、山梨、福井、徳島、高知、佐賀5県で選挙区を3から2に減らす「0増5減」が実現しただけ。野田氏は今月14日、「見事な約束違反だ。強い憤りを覚える」と批判した。

 ■「違憲性」指摘される可能性も

 最高裁は、前回衆院選について、最大2・43倍だった一票の格差を根拠に「違憲状態」と判断した。与野党の実務者が格差是正や定数削減を協議したが、各党の党利党略がぶつかって平行線に終始。これを受け、今年9月に伊吹議長の下に調査会が発足したが、結論は得られていない。衆院解散を受け、12月に予定されていた次回会合は中止となり、調査会は早くても来年の通常国会まで休眠状態に入る。

 調査会の佐々木毅座長は20日の記者会見で、「複雑な心境だ。もう少しお役に立てることがあればよかったかな」と語った。

 0増5減により、22年の国勢調査に基づいて計算した一票の最大格差は、違憲判断の目安となる2倍を下回る1・998倍となっている。しかし緊急是正措置で、根本的な解決になっていない。その後の人口移動で2倍を超える選挙区が出ているとされる。

 弁護士らのグループは18日、「国会は定数配分規定を見直していない」などとして、次期衆院選の差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こしている。



2014年11月20日(木) しんぶん赤旗

主張
「アベノミクス」
経済失政を認めぬ首相の詭弁


 来年10月の消費税再増税を延期し1年半後に先送りして実施するために衆院を解散すると表明した安倍晋三首相が、記者会見などで「アベノミクス」は「確実に成果をあげている」「さらに進めて(1年半後に増税できる)経済状況をつくりだすことができる」と主張しています。首相就任以来、「アベノミクス」で経済を再生して2段階で増税するという増税路線が破綻しているのに、自らの経済失政を認めないのはまったく無責任です。「アベノミクス」がうまくいっているなどというのは通用する余地のない詭弁(きべん)です。

「増税不況」深刻なのに

 だいたい、安倍首相がいうように「アベノミクス」がうまくいっているのなら、消費税再増税の延期などを持ち出す必要がないではありませんか。実際には「アベノミクス」で国民の所得が増え、消費が伸びるなどというのはまったくの幻想です。日本経済は物価だけが上がって国民の実質所得が落ち込み、4月からの消費税増税が加わって消費が低迷する、深刻な「増税不況」に落ち込んでいます。国内総生産(GDP)が4~6月期に続き7~9月期も2期連続のマイナス成長になったことがなによりの経済失政の証明です。

 にもかかわらず安倍首相は、雇用が増え、賃金も上がっているから、「アベノミクス」は成果をあげているといいます。雇用は100万人以上増えたといいますが、増えたのは派遣やパートなど非正規の労働者がほとんどで、正規雇用の労働者は2年間で22万人も減っています。首相がよくあげる求職者と求人を比較した有効求人倍率も、正社員の求人倍率は9月には0・67倍で、前月よりも下回りました。求職者3人に2人しか正社員の職につけない状態です。

 首相が2%も上がったという賃金も、上がったのは一部の大企業で、上げ幅は消費税増税分に達せず、勤労者の実質賃金は9月まで15カ月連続で前年同月を下回っています。GDPで見た全体の雇用者報酬も、名目では伸びても実質では7~9月期まで3期連続、1年前を下回るありさまです。

 安倍政権が進める「アベノミクス」は、異常な金融緩和と財政拡大、「世界でもっとも企業が活躍しやすい国」をめざす規制緩和が3本柱です。大企業がもうかれば賃金も上がり消費も増えるという「トリクルダウン(滴り落ち)」の政策で、国民の所得や消費を増やす対策はありません。大企業はもうけを増やしてため込み、大資産家は株高でうるおっても、国民の暮らしはよくなりません。「アベノミクス」がうまくいっているというのは、大企業や大資産家のことしか首相の眼中にはない証拠です。

加速すれば破壊を拡大

 こうした「アベノミクス」を続ければ、景気がよくなるというのもウソです。先月末、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁が金融緩和を追加したため株高とともに円安がさらに進み、国民の暮らしをいっそう圧迫しています。安倍首相は経済対策のてこ入れを持ち出していますが、それをうけ財界中心の経済財政諮問会議が持ち出したのが「法人税改革」の実行や社会保障費の削減です。

 「アベノミクス」の加速は暮らしをさらに破壊します。「アベノミクス」は、消費税再増税とともにやめさせるしかありません。



オッサン政治変えたい 「怒れる大女子会」22日都内で

2014年11月20日 夕刊 東京新聞

 特定秘密保護法制定や原発再稼働など、望まない政治が強引に進んでいると感じる女性たちが22日午後2時から、東京都千代田区の東京YWCAカフマンホールで「怒れる大女子会! もういい加減にして『オッサン政治』」を開く。今の政治に抱くもやもやした違和感や問題意識を井戸端会議のように語り合いながら、来月行われる衆院選や来春の統一地方選挙でどう政治を変えていくか、知恵を出し合う。 (柏崎智子、写真も)

 女性たちが原発再稼働や集団的自衛権行使容認など今の政治が進めていることに怒っているのを肌身で感じる神奈川県在住の弁護士太田啓子さん(38)が、ネット上で配信記事がみられるウェブマガジン「マガジン9」(東京都新宿区)の取材を受けたのがきっかけで企画された。

 二児の母親でもある太田さんは、東京電力福島第一原発事故をきっかけに地元の母親仲間と脱原発運動に取り組み、その延長で憲法を気軽に学ぶ「憲法カフェ」も始めた。太田さんは、取材の中で「女子たちが自由に話し合える場が持ちたい」と提案している。

 大女子会のキーワードとする「オッサン政治」は、インターネット上のグループで関西を中心に活動する「全日本おばちゃん党」代表代行で、大阪国際大准教授の谷口真由美さんが今の政治のありようを表した言葉だ。

 国も地方も議会に女性議員が極端に少ない中で、効率重視、経済最優先で、労働者や女性、子どもなど“力の弱いもん、声が小さいもん”に厳しい政策が取られていることを批判している。女性の目線で世の中を見直したいという思いが共通する。

 当日は、太田さんのほか、原発事故で福島県から自主避難中の女性、若者の生きづらさをつづる作家の雨宮処凛(かりん)さんがそれぞれの「怒り」を語る。

 女性議員の割合を決めるクオータ制に詳しい政治学者の三浦まりさんと元大田区議の奈須りえさんも男性中心の政治について分析。その後、来場者とグループディスカッションする。

 マガジン9事務局の塚田壽(ひさ)子さん(51)は「女性たちは、生活の中で政治に理不尽さを感じていても、なかなか政治とつながらず、まとまった票になってこなかった。気軽に語り合いながら望むことを形にし、ネットワークも作りたい」と期待している。申し込みは、マガジン9のウェブサイト=http://www.magazine9.jp/=から。問い合わせは、マガジン9=電090(2319)3580=へ。




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