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人生の中心に『仕事』を据え置いた考え方でよいのか/労働基準法が最低の基準であることを労使双方がよく理解していない/労働者派遣法を葬りされ/ボーナスで一気に拡がる格差、アベノミクスはそれを加速させる 

日本 世界で唯一 定年後も働いていたいと考える国
「定額残業制」 労基署が「是正勧告」  どういうことなのか?
派遣法大改悪法案の廃案を力に安倍「雇用改革」ノーの声をひろげよう
大手好調も 中小の4割ボーナスなし 拡がり続ける賞与格差

日本は世界で唯一、定年後も働いていたいと考える国=ランスタッドが調査

2014/11/21(金) 15:00 サーチナ

日本は世界で唯一、定年を越えても働きたい意欲が強い国。世界標準は、定年前にリタイヤしたいと考える――。総合人材サービス会社のランスタッドが11月23日の「勤労感謝の日」を前に、世界23の国と地域の約20万人に実施した調査結果を発表し、日本人の「より長く働きたい」という意欲の高さが際立っていたと指摘した。世界平均では、「リタイヤしたいと思う年齢(平均55.6歳)」は、「働く必要があると考える年齢(60.3歳)」から平均して5歳ほど早いが、日本だけが唯一、「リタイヤしたいと思う年齢(62歳)」が「働く必要があると考える年齢(60歳)」を上回った。

 調査は、ランスタッドがベルギーの第三者機関ICMAに委託して実施。2013年1月から2014年2月にかけて、18歳から65歳までの男女約20万人にインターネットで調査した。日本からは8511名が回答している。調査実施国は、ヨーロッパ地域(ベルギー、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデン、スイス、UK)、アメリカ大陸地域(アルゼンチン、カナダ、USA)、アジアパシフィック・その他の地域(オーストラリア、中国、香港、インド、日本、ニュージーランド、ロシア、シンガポール)。

 「働く必要があると考える年齢」は、定年・年金制度など国の施策によって差が出た。年齢が低いのはアジア諸国で、平均が57.8歳になった。一方、高齢化の進展で年金受給開始年齢が高い欧州では平均が65.5歳と高い結果になった。

 また、「リタイヤしたいと思う年齢」は、アジアの平均で54.3歳(働く必要があると考える年齢との差は3.5歳若い)、北米平均は57.5歳(同5.5歳)、欧州平均は59.6歳(同5.8歳)。

 これに対して、日本は、「働く必要があると考える年齢」は60歳に対し、「リタイヤしたいと思う年齢」は62歳という結果に。「リタイヤしたいと思う年齢」が60歳を越え、さらに、「働く必要があると考える年齢」よりも世界で唯一、「リタイヤしたいと思う年齢」が高く、より長く働きたいと考えていることがわかった。

 さらに、日本での回答を、性別、学歴、職位などで分析すると、長く働くことに関して、学歴による差はなかったが、性別では男性、職位では管理職が、「より長く働きたい」と考えていることがわかった。

 この調査結果に対し、ランスタッド(日本法人)代表取締役会長兼CEOのマルセル・ウィガース氏は、「欧州諸国では、伝統的に仕事だけでなく、家庭・趣味を含む生活も同時に重んじる文化です。そして、バカンスなどの経験から、仕事を長期間離れて過ごすことに抵抗がありません。また、退職後もボランティア活動や趣味サークルへの参加など社会とつながる素地があり、『退職』は必ずしも社会的活動からの引退を意味するものでないことも、早期退職を希望する理由であると考えられます。

 日本では、生活の中心を『仕事』と捉え、業務に支障が出ないよう短期の休みをこまめに取得します。そのため、長時間仕事から離れることに慣れているとはいえません。また、世界一の長寿国であり、日本では60歳台はまだ働き盛りです。働くことにより社会とつながりたい、貢献したいと考える人が多いことも、長く働きたいと思う理由かもしれません」とコメントしている。

 ランスタッド・ホールディング・エヌ・ヴィーは、1960年に設立され、オランダディーメンに本社を置く総合人材サービスグループ会社。世界39の国と地域で、4600を超える支店やインハウス・ロケーションに、およそ2万8000名の従業員を擁している。日本法人は1980年8月に設立した。

(編集担当:風間浩)



2014年11月21日 11時39分

新聞社の「定額残業制」に労基署が「是正勧告」 どういうことなのか?

秋田県の地方新聞「秋田魁新報社」が従業員に対し、適切な残業代を払っていなかったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、11月上旬に分かった。

報道によると、秋田魁新報社は、実際の労働時間にかかわらず、部署ごとに一定額を支払う「定額残業制」を、労使合意にもとづいて採用していた。しかし、秋田労働基準監督署は「一定の残業時間を超えた場合は未払いに該当する」として同社に是正勧告をした。

勧告を受けて同社は、従業員268人のうち約8割に、今年1月~6月分の未払い残業代と深夜割増賃金、合わせて約7500万円を支払うと発表。「今後は労働時間の管理を徹底していく」と話している。

今回のように、労使合意に基づいて、定額残業制が採用されていても、「追加の残業代」が出るのはなぜだろうか。定額残業制は、そもそも法律で認められない制度なのだろうか。労働問題にくわしい笹山尚人弁護士に解説してもらった。

●定額残業制はそもそもNGなの?

「労働基準法13条には、次のように書いてあります。『この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする』」

つまり、労基法の「基準」に達していない労働契約は、無効になるわけだ。そもそも定額残業制はダメなのだろうか?

「たとえば、『残業の時間の実態はどうであれ、残業代として支払うのは定額で○円です』という合意があったとします。

一方、労働基準法37条には、『残業時間に応じ割増賃金を支払わなければならない』という規定があります」

その2つが衝突したら、どちらが勝つのだろうか?

「もし、現実に働いた残業分の割増賃金が、定額○円分を超えていないなら、合意は有効です。

しかし、現実に働いた分が、定額○円分を超えている場合、『その部分』については、法の規定に達しない合意として、無効となります」

労使合意のうち、労働基準法37条のラインを超えた部分が、部分的に無効になるというわけだ。

「労使合意は、それが個別の契約であれ労働協約であれ、法令の定める水準に達していることが必要です。労使合意と法規では、法規の効力が優先されるわけです」

●労働基準法は「最低ライン」

労働者と使用者の合意があっても、法律が優先されるのはなぜだろうか?

「労働者は使用者に対して不利な立場にあります。自由な契約内容を認めてしまうと、一方的に不利な契約内容を押し付けられかねません。

そこで、憲法27条2項は、労働条件を法律によって定めるとしています。

労働基準法は、憲法27条2項のいう『法律』の一つで、労働者の生活の最低水準を維持することを目的として定められたルールです。

したがって、労働基準法の水準を下回る労使合意は、効力を認められません」

合意が無効だと、どうなるのだろうか?

「そういった場合、労働条件は労働基準法の定めが適用されることになります。つまり、今回のような場合、労働基準法37条が適用され、割増し残業代が支払われることになります」

このように、笹山弁護士は解説していた。

(弁護士ドットコムニュース)

笹山 尚人(ささやま・なおと)弁護士
2000年弁護士登録。著書に「人が壊れてゆく職場」(光文社新書)、「パワハラに負けない!」(岩波ジュニア新書)、共著に「学校で労働法、労働組合を学ぶ」(きょういくネット)、等がある。
事務所名:東京法律事務所
事務所URL:http://www.tokyolaw.gr.jp/



派遣法大改悪法案の廃案を力に安倍「雇用改革」ノーの声をひろげよう(談話)

 本日(11/21)、衆議院が解散される。安倍政権が成長戦略の目玉に位置づけ、臨時国会では最大の対決法案とされた労働者派遣法の大改悪法案は二度目の廃案となる。世論と共同の前進が勝ち取った廃案であり、今後の運動の足掛かりとなる成果として確認したい。

 全労連は、「臨時的・一時的な業務に限定する」という大原則を外す許されざる大改悪だと厳しく批判し、その成立を阻止するため、雇用共同アクションなど労働団体の共同を前進させ、全国各地で宣伝や議員要請などの活動を強めてきた。10月29日と11月12日には主要な労働団体が国会議員会館前に勢揃いする状況もつくられた。マスコミでも地方紙を中心に、「不況を招く経済対策」などという批判がひろがった。こうしたなかで勝ち取った廃案である。

 審議経過をみても、衆議院厚生労働委員会での実質審議がはじまる前に、与党である公明党から修正案が出されるなど、異例の展開となった。公明党がいったん提出した修正案は、「臨時的かつ一時的なものが原則であるとの派遣法の趣旨を考慮することを規定する」、「新法施行後の……労働市場の状況を踏まえて……新法の規定について速やかに検討を行う」としており、我々が「生涯ハケン・正社員ゼロ法案だ」と批判してきた法案の問題点が、与党内でも懸念されていることを物語るものだった。また、塩崎厚労大臣の国会答弁も混乱したが、これらは同法案が「欠陥法案」であることを示すものにほかならない。

 本日の衆議院解散は、7~9月期のGDP速報値が-1.6%と前期につづいてマイナスになるなど、アベノミクスの破たんが誰の眼にも明瞭になるなかで、世論と共同の前進に追い込まれてのものである。

 そして、グローバル大企業偏重の経済政策では経済は回復しないということが明確になったといえる。今必要なことは、賃上げや雇用の安定、中小企業支援や社会保障の拡充などによって、働く人々や庶民の懐をあたため、内需を拡大して景気をよくすることである。

 均等待遇原則の確立すらなく、低賃金の使い捨て労働をあたり前にする労働者派遣法の大改悪法案は完全撤回すべきであり、通常国会に再提出することは断じて許されない。

 また、今回の廃案を力に、働く人々や庶民を犠牲にして、グローバル大企業が世界で一番活動しやすい国づくりをすすめる安倍「雇用改革」に反対する世論と運動をさらにひろげていくことが求められている。

 全労連はそのために全力を尽くし、労働組合や市民団体、広範な方々との共同をいっそう前進させていく決意である。また、来る総選挙を「安倍政権の雇用破壊にノー」の審判を下す絶好の機会としていく呼びかけをひろげていく。

  2014年11月21日
全国労働組合総連合
   事務局長 井上 久



大手好調も中小の4割はボーナスなし…拡がり続ける賞与格差

まるで象とアリ「大手vs中小」賞与格差、大拡大

2014年11月21日 8時45分 livedoorNEWS

プレジデントオンライン

■冬のボーナス平均89万円!?ただし、大手76社の話

2015年3月期の上場企業の決算が過去最高益に迫る見通しの中で冬のボーナスに対する期待感が高まっている。

日本経済新聞が調査した3月期決算企業1254社のうち製造業の利益は8%増、非製造業のマイナス5%減益。全体で3%増となり08年3月期に記録した過去最高益に迫るという。

今年の冬のボーナスも各統計機関の集計を見ても昨年よりも支給額が増えている。

経団連の調査では前年比5.78%増の89万3538円(11月13日、第1回集計)。ただし、76社の集計であり、昨年(5.79%増)と同水準だ。

労働組合の連合の調査では約78万円(11月14日、第1回集計)。昨年より4万円増えている。

労務行政研究所調査の上場企業206社の平均額は70万9283円、前年同期比4.6%の増加となっている。

産業別では鉄鋼の16.4%増、輸送用機器8.1%増、電気機器7.0%増を中心に製造業の伸び率が高いのに対し、商業、倉庫・運輸、情報通信の非製造業はマイナスとなっている。海外好調、内需型不振という企業業績を反映した格好だ。

しかし、上場企業全体としては好業績の割にはそんなに高くないという印象を受ける。

労務行政研究所調査の08年の賞与は75万3180円であり、今冬はこれより5万円ほど低い。06年、07年に比べても低い額だ。加えて、物価上昇分を引いた実質賃金(9月)は前年同期比2.9%減と15ヶ月連続のマイナスであり、ボーナスが上がってうれしいという実感を持つ人も少ないのではないだろうか。

■なぜ好調輸出企業は利益を社員に還元する気がないか

業績好調の輸出企業はボーナスをもっと上げてもいいのではないかと思うが、じつは海外で稼いだ分を日本の従業員に還元する気はないようだ。

配当など企業が海外から受け取った「純受け取り額」は2013年度は約17兆9000億円もある。しかし、ボーナスを決めるのは海外事業を含めた連結業績ではなく、国内事業に限定した単体業績を重視するようになっているのだ。

経団連の調査(13年11月)では賞与・一時金を決める基準を「単体業績のみを判断材料にしている」に企業は36.6%、「どちらかといえば単体業績を重視する」27.3%。合計63.9%を占める。これは賃金決定の基準でもほぼ同じ比率だ。連結業績重視は14%(賃金は8.9%)にすぎない。これでは国内業績が伸びない限り、ボーナスが上がることはないのだ。

海外で稼いだ分に日本人社員も貢献していないわけではないのだが、経団連はこう主張している。

<海外の事業投資先なども含めたグループ経営が重視され、海外収益が拡大していく過程にあっても、引き続き国内従業員の貢献は決して小さくなるものではない。しかしながら、企業の売上や生産に占める海外比率が高まる中、国内従業員だけを対象とした定期昇給制度を維持していくことの合理性は、今後ますます問われることになろう。>(経団連『2014年版経営労働政策委員会報告』)。

つまり、国内の社員だけを優遇するわけにはいかないと言っているのだ。円安効果で海外事業が好調でもその恩恵は受けられない。しかも、一方では輸入原材料の高騰による物価高でサラリーマン世帯の暮らしは厳しくなる。アベノミクスの負の側面がますます拡大していく可能性もある。

■中小の4割はボーナス支給「ゼロ円」

大手企業の海外移転や原材料の高騰で苦しんでいるのは中小企業も同じである。

中小企業の冬のボーナスが決まるのはこれからであるが、労働組合の国民春闘共闘委員会集計の夏のボーナスの従業員100人未満の支給額は約61~62万円。大手企業に比べると10万円近い差はあるものの、それほど低くはない。だが、中小企業でボーナスを支給していないところも多いのだ。

大阪シティ信用金庫が大阪府内の1108社を対象に実施した夏のボーナスの支給状況調査によると、支給すると答えた企業は59.4%、支給しない企業(小額手当含む)は40.6%に上っている。従業員規模別にみると、50人以上の企業で支給するのは86.2%、20~49人で77.3%、20人未満で53.6%。規模が小さい企業ほど支給しない企業が多い。また、支給する企業でも平均額は約26万円とそれほど多いとはいえない。前年比も0.8%増と大手企業の約6%に比べても低率だ。

ボーナスを出してやりたくても出せない、上げられない企業が多い実態は、今冬も同じと見られる。

経済産業省の中小企業1万0380社の調査では、2014年度のボーナスを増額すると答えた企業はわずかに31.0%。69%の企業が増額しないと答えているのだ。

その背景にある経営的理由としては「業績の低迷」「原油・原材料価格の高騰」「消費税率引き上げ」といったものが多い。中小企業にボーナスを出す体力が徐々になくなっていることを示すものだ。

大手と中小の年収格差も拡大の一途をたどっている。連合の調査によると、1000人以上規模の企業と10~99人規模の企業の年間賃金の格差は1995年に14ポイントであったが、しだいに拡大し、2013年の格差は産業計で19.2ポイント、製造業が23.5ポイントにまで拡大している。

大手企業といえども、ボーナスの先行きの見通しが暗い中で、同時に中小企業との格差が開いていく。サラリーマンの所得水準がいびつな形で縮んでいく方向にある。

(溝上憲文=文)


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