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妊娠した女性社員 有給の通院休暇付与義務化 年5日間 台湾

台湾、妊娠した女性社員に有給の通院休暇付与義務化へ 年5日間

2014/11/21 15:29 フォーカス台湾

(台北 21日 中央社)立法院(国会)で21日、「性別工作平等法」(男女雇用機会均等法に相当)の改正案が成立した。これにより女性労働者は妊娠時、有給の通院休暇が年5日間取得可能になったほか、配偶者出産休暇も付与日数が年3日間から5日間に増やされた。

労働部の推計によれば、有給の通院休暇が取得可能になったことで、毎年約14万人の女性労働者が恩恵を受けるほか、配偶者出産休暇の日数が増えたことにより、約17万4000人の男性労働者が影響を受けるという。雇用者側の支出はそれぞれ約7億9000万台湾元(約30億円)、約4億7000万元(約18億円)増えるとみられている。

今回の法改正では、ほかにも育児休暇が入社後半年から取得可能になり、これまで無給だった年3日間の生理休暇に給料の半額が支給されることになった。また、性別を理由とする差別に対する罰金額も引き上げられた。

(陳偉テイ/編集:杉野浩司)


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