スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

最大の争点は選挙の有効性だ 

社説 きょう衆院解散 経済だけが争点なのか
1票の格差 無効求め提訴へ 高松・投開票翌日 香川
1票の格差 1、2区無効提訴へ 衆院選翌日に 広島
問われる・安倍解散 1票の格差 「違憲状態」司法は厳しい目

社説:きょう衆院解散 経済だけが争点なのか

 安倍晋三首相はきょう、衆院を解散する。消費税の再増税先送りは国民生活に影響を与える税制の重大な変更であり、総選挙で国民の声を聴く必要があるというのがその理由だ。

 先に発表された国内総生産(GDP)速報値は大幅に悪化した。個人消費の回復は鈍く、企業の設備投資も振るわない。だから再増税を1年半先延ばしにし、安倍首相の経済政策「アベノミクス」を確実に進めて経済再生を図る。それが安倍首相の戦略である。

 菅義偉官房長官も「首相はアベノミクスが国民にとって最も大事な問題だと判断した」と語る。解散・総選挙でアベノミクスの是非について国民に信を問うという考えだ。

 菅官房長官は、集団的自衛権行使容認の閣議決定や「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法に関して、「いちいち信を問うべきではない」などと主張。「何で信を問うのかは政権が決める」とも述べた。

 しかし安倍政権の2年間を見ると、信を問うべきなのはアベノミクスに限らない。

 集団的自衛権の行使容認をはじめ、原発の再稼働方針、来月10日に施行される秘密保護法には依然として反対の声が根強い。福島の復興は遅々として進まず、今も12万人を超す人々が避難生活を強いられている。正規労働者と非正規労働者との格差も拡大し続けている。

 安倍政権は発足以来、何をしてきたのか。それ自体が問われる。

 総選挙の勝敗ラインについて安倍首相は「与党で過半数」と設定した。

 衆院の定数は、1票の格差是正による「0増5減」で480から475に減少。これを基に計算すると、「過半数」は238となる。自公の議席は現在、合計326であり、勝敗ラインは88議席減らすことを容認する低い目標設定ともいえる。

 自民党内からは「首相の不安の裏返しだ」との指摘も出ている。増税先送りは解散理由にならないとの批判もあり、議席を減らすことは織り込み済みということだろう。

 それでも解散するのは、「政治とカネ」問題で行き詰まった国会の状況を解消し、引き続き政権を担うためだ。総選挙で勝てば長期政権が可能となり、難しい政策の実現も視野に入ってくる。安倍首相のそうした狙いも隠されていそうだ。

 難しい政策とは来年以降の全国各地の原発再稼働や、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制の整備などである。安倍首相が以前から強い意欲を示している憲法改正も、ここに含まれるだろう。

 その意味で総選挙では、経済政策の先に安倍首相が何を見据えているのかも問われることになる。有権者がそれぞれの立場で、この2年間をしっかりと見極め、冷静に判断することが求められる。

(2014/11/21 付) 秋田魁新報



1票の格差:無効求め提訴へ 高松・投開票翌日 /香川

毎日新聞 2014年11月21日 地方版

 国政選挙の「1票の格差」を巡り、県内の弁護士らが、次期衆院選の選挙無効を求める訴訟を投開票翌日に高松高裁に起こす方針を明らかにした。全国各地で同様の訴訟が提起される見通し。

 最高裁は「1票の格差」を理由に2009年と12年の衆院選を「違憲状態」と判断している。弁護士は「大法廷の判決に反した選挙」と批判した。【道下寛子】



1票の格差:1、2区無効提訴へ 弁護士グループ、衆院選翌日に /広島

毎日新聞 2014年11月21日 地方版

 「1票の格差」を是正しないまま行われる次期衆院選は、「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、広島の弁護士グループが投開票翌日に、広島1区と2区の選挙無効を求める訴えを広島高裁に起こすことが20日、分かった。グループの金尾哲也弁護士は「これまで選挙無効や違憲状態の判決が出ているのに、衆院は一顧だにせず選挙を強行する」と批判している。

 前回衆院選(2012年12月)でも金尾弁護士らは同様の訴訟を起こし、広島高裁は13年3月、小選挙区割りを違憲と判断し、「1票の格差」を理由に初の選挙無効判決を言い渡した。上告を受けた最高裁も、選挙区割りを「違憲状態」と結論付けた。

 次期衆院選の「1票の格差」を巡っては、すでに別の弁護士グループが広島高裁を含む全国8高裁・6高裁支部で選挙無効を求める訴訟を起こす方針を明らかにしている。【石川裕士】



問われる・安倍解散:/3 1票の格差 改革議論、冷や水 「違憲状態」司法は厳しい目

毎日新聞 2014年11月21日 東京朝刊

 「明日、衆院が解散される。結論が出る前に解散になってしまい申し訳ない」

 伊吹文明衆院議長は20日、議長公邸で開かれた自身の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」(座長・佐々木毅元東京大学長)の第4回会合で、有識者メンバー13人に頭を下げた。21日の衆院解散とタイミングが重なり、予定を変更して出席したのだ。

 調査会は、来年の通常国会中に答申を出すことを目指していた。今回の衆院選で導入される小選挙区の「0増5減」は、衆院選挙区画定審議会設置法に基づき、「1票の格差」を最大でも2倍未満に抑えるように設計されたが、その後の人口変動によって、既に格差2倍超の選挙区が全国で出始めている。国会による抜本的な格差是正は待ったなしの状況といえた。

 2012年11月、当時の野田佳彦首相と安倍晋三自民党総裁との党首討論で、野田氏は衆院を解散する条件として、大幅な定数削減など抜本的な選挙制度改革を要求。これを受けて自民、公明、民主3党は改革に関する合意書を作り、13年の通常国会で「結論を得たうえで必要な法改正を行う」ことになった。

 しかし、13年中の改革を確約していた安倍首相が解散を決断し、議論は水を差された形だ。

 伊吹氏は衆院選後も調査会を続行させる意向だが、首相が近い将来、再び衆院を解散する可能性は低く、議員の任期が更新されると、改革の機運はしぼみかねない。

 野田氏は今月14日、講演で「国会議員の定数削減を約束したが、やっていない。重大な約束違反だ。強い憤りを覚える」と首相を激しく批判した。これに対し、首相は解散を表明した18日夜のTBSの番組で「政党間交渉でうまくいかなかったので第三者機関を作った。各党は決まったことには従う」と述べ、調査会に議論を委ねた以上、結論を待つ考えをにじませた。

 ただ、こうした政治の側の受け身の姿勢に、司法は厳しい視線を向ける。最高裁は11年3月、「1票の格差」が最大格差2・30倍だった09年衆院選を「違憲状態」と判断。さらに13年11月には、最大格差2・43倍だった12年衆院選も「違憲状態」と判断した。遅々として進まない改革に対し、司法がいずれ「当選無効」を突きつける可能性は否定できない。

 参院で協議中の選挙制度改革も、自民党の改革案提示が遅れ、各党は年内の合意を断念した。最大格差4・77倍だった13年参院選に関する最高裁判決が26日に出る予定で、仮に違憲と判断されれば、衆院選と参院選という違いを超えて、国会が有権者の批判にさらされる可能性は高い。

 定数削減を含めた国会の「身を切る改革」はそもそも、国民に消費税率引き上げなどの負担増を求める代償のはずだった。しかし、一時の熱気が薄れた今、衆院関係者からは「抜本改革ができるとは思わない。定数をいくらか削って終わりだろう」と冷めた声が漏れる。【水脇友輔】=つづく


4件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/8779-a5658e7d

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。