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首長には庶民目線が必須条件/司法は選挙制度をどう判断するか、その存在を問われている政権と国会 2件/生活扶助は選挙費用で十分賄える 

社説 [新知事に望む] 庶民目線で生活支援を
「1票格差」参院判決 26日に憲法判断 最高裁
社説 1票の格差/是正途上、公平性に疑問符
安倍政権 生活困窮者「切り捨てられている」 自立迫られ生活扶助減額 岩手

社説[新知事に望む]庶民目線で生活支援を

2014年11月23日 05:30 沖縄タイムス

 翁長雄志氏が12月10日に知事に就任する。基地問題はもとより、経済や雇用、格差や貧困の問題-。沖縄の抱えるさまざまな課題と向き合い、より良い社会をどう構築していくのか。県政のかじ取りを担う新知事の手腕が問われることになる。

 県経済は、主力の観光がけん引し、堅調に推移している。観光客数は、2013年度に過去最高の658万人を記録。ことし10月も前年同期比7・9%増の伸びを示した。

 一方、長年の課題である雇用についても改善傾向が見られる。完全失業率は、全国に比べ依然として高い水準にはあるが、11年から3年連続で改善した。有効求人倍率は9月が0・75倍となり、復帰以降の最高値を4カ月連続で更新した。

 指標で見る限り、明るい傾向にあるといえる。半面、雇用形態が不安定な非正規雇用が広がっている。雇用者全体に占める非正規の割合は12年に沖縄が約44%と全国で最も高い。沖縄の非正規率は拡大している。

 労働環境の改善は、待ったなしの課題である。低賃金や労働条件の悪さは、高い離職率の要因となる。十分な職業能力を身に付ける機会を失うことは、県経済全体の労働生産性の低下を招きかねない。

 翁長氏は雇用政策で、完全失業率の全国平均化、非正規率の全国ワースト改善、教職員の正規率の全国並みの実現、労働環境実態調査を踏まえた離職者対策、雇用のミスマッチ改善などで雇用の質の改善を目指すとしている。

    ■    ■

 不安定な雇用は、貧困の問題とも結びつく。厚生労働省によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」が12年時点で16・3%と過去最悪を更新した。ひとり親世帯の割合が多い沖縄では、さらに厳しい状況に置かれていることが推測される。

 家庭の経済状況によって児童生徒の学習意欲や進学が阻害されることがあってはならない。貧困が次の世代に繰り返される「貧困の連鎖」を断ち切るためにも、急を要する政策課題である。

 翁長氏は、子どもの貧困対策として今後、「子ども貧困対策計画」を策定するとしている。教育については、大学進学率を高めるための給付型奨学金や中高一貫校の設置などによる人材育成を図るとしている。

 これらは知事選では基地問題に隠れてあまり議論がなされなかったが、将来の沖縄にかかわる重要な問題である。

    ■    ■

 改正沖縄振興特別措置法は、子どもの貧困対策や子育て支援に取り組む「子育て支援」条項を盛り込んだ。

 それまで沖縄振興は、公共事業による社会資本整備や産業振興に重点を置いてきたが、時代の要請に応えるために不可欠という判断だ。

 だが、子どもを取り巻く環境が十分に改善されたといえず、むしろ深刻化している。将来の沖縄社会を見据えると、経済振興と並ぶ重要な政策課題である。翁長氏には、地道に粘り強く取り組んでもらいたい。



「1票格差」参院判決は 最高裁26日に憲法判断 来月衆院選も全国訴訟に

 師走の衆院選突入を目前にした26日、最高裁大法廷では昨年夏の参院選「1票の格差」をめぐる全国訴訟の判決が言い渡される。原告の弁護士グループは、来月14日の衆院選投開票直後にも全国訴訟を起こす構えで、抜本的な格差解消を進められない国会に司法がどこまで厳しい姿勢を示せるか注目される。

 ▽危機感

 「人口比例に基づかない選挙で民意が正しく反映されないまま重大な政策が決まるのは、国民にとって悲劇だ」。10月にあった参院選訴訟の弁論。原告側の弁護士は、大法廷の法壇に並ぶ15人の裁判官に向け声を張り上げた。

 衆参いずれの国政選挙でも無効を訴えてきた原告側の主張には強い危機感がにじむ。特定秘密保護法の成立や、憲法改正、集団的自衛権の行使容認をめぐる議論…。「憲法違反で正当性がない選挙で選ばれた議員によって、この国の形が変えられることは許されない」と、訴訟代理人の 伊藤真 (いとう・まこと) 弁護士は指摘する。

 近年、衆参の格差訴訟で、最高裁は抜本的な是正を迫るメッセージを何度も示してきた。だが、国会の対応は衆院の「0増5減」、参院の「4増4減」など、小手先の見直しにとどまっている。打てども響かずの状況が慢性化しつつあり、原告側のいらだちは強まるばかりだ。

 ▽一審で「無効」も

 26日の判決は、最大格差が4・77倍だった昨年7月の参院選について憲法判断が示される。参院選訴訟では従来、5倍前後が合憲ラインとみなされてきたが、投票価値の平等を重視する司法の姿勢が強まり、前回の大法廷判決(2012年10月)は最大格差5・00倍の10年参院選を「違憲状態」と判断した。

 全国の高裁、高裁支部が言い渡した計16件の一審判決は「合憲」ゼロ、「違憲状態」が13、「違憲」が3で、違憲判決のうち広島高裁岡山支部は「国会が長年格差を放置したのは裁量権の限界を超えている」として初めて選挙無効まで踏み込んだ。

 今回、一審で大半を占めた「違憲状態」判決の理由は、ほぼ一致している。4・77倍の格差は憲法に違反しているが、前回の最高裁判決から選挙までの9カ月間で是正できなかったのは仕方がない―というものだ。司法関係者の中には、最高裁もこの「期間」を理由に違憲判決をためらうのでは、との見方もある。

 ▽プレッシャー

 今回の参院訴訟では原告の弁護士グループが初めて全47選挙区を対象に一斉提訴を仕掛けた。衆院選無効訴訟も、前回は31選挙区が対象だったが、来月の提訴では全295選挙区と一気に手を広げる構えだ。

 大掛かりな全国訴訟に挑むのは、厳しい一審判決を積み重ねて最高裁にアピールしたいからだけではない。一部の選挙区で生じた格差を根拠に国政選挙全体をやり直す混乱を避けるため選挙を無効にしない「事情判決」をさせない狙いがある。

 原告側の 久保利英明 (くぼり・ひであき) 弁護士は「無効判決を避ける言い訳はなくなった。最高裁は厳しい判断を示すべきだ」と、司法へのプレッシャーを強めている。

 (共同通信)

2014/11/23 14:40  47NEWS



社説 1票の格差/是正途上、公平性に疑問符

 国政選挙が行われるたびに繰り返されていることがある。「1票の格差」是正を求める弁護士グループらによる選挙無効を求める訴訟である。

 今回もまた、そうなる。是正に向けた国会による対応が進んでいないからだ。

 2012年12月の前回衆院選について、最高裁は昨年11月の判決で、最大2.43倍の格差となった小選挙区の区割りを「憲法が求める投票価値の平等に反している」と指摘し、「違憲状態」と判断した。

 都道府県に1議席ずつを割り振る「1人別枠方式」が格差の要因とし、抜本的な改革を求めた。以前から司法が指摘してきた点だ。

 国会は前回衆院選直前に、小選挙区を「0増5減」とする法改正を実施。10年の国勢調査に基づき、2倍未満に抑え込んだ。ただ、その後の人口移動で今回、間違いなく2倍を超える選挙区が出てくる。

 1人別枠方式の見直しは「格差是正」とともに、有識者で組織する衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」に議論を委ねたばかりだ。

 09年、12年の選挙と相次いで「違憲状態」の司法判断が示されており、「温情」が期待しにくくなってもいる。いつまで、公平性が疑われる「違憲状態」での選挙を続けるのか。

 2年前の今ごろ、自民党総裁だった安倍晋三首相は野田佳彦首相(当時)との党首討論で、野田氏が衆院を解散する条件として求めた定数を削減する「身を切る改革」の実施を約束したことを忘れてはおるまい。

 無論、定数の削減を含めた選挙制度改革は首相一存で決められることではない。ただ、安倍首相は各党に議論を丸投げする待ちの姿勢に終始、強いリーダーシップを発揮しているようには思えない。

 調査会はこれまで4回の会合を開き、「1人別枠方式」を撤廃し、人口比例で配分すべきとの認識で一致。佐々木毅座長は「一定のルールの下、国勢調査を受けて第三者機関が区割りを実施するのが本来のあるべき姿」と説明している。

 任期半ばで、安倍首相が衆院解散・総選挙を決断したことにより、結論を反映しない形での選挙実施となってしまった。

 多くの国民が、その必要性を疑問視する解散を強行する前に、憲法が要請する投票価値の平等実現をリードすべきではなかったか。遅まきながら、身を切る改革を履行しようというのであれば、政権公約にその旨を明確に書き込む覚悟を示すべきである。

 国会は公平・公正な選挙を経た議員によって担われなければならない。当然、全ての政党が関わる最重要案件である。党利党略に固執し、国民の権利が損なわれた状態を放置しておいてはならない。

 司法から「選挙無効」の判断が突き付けられかねない今衆院選。各党はせめて、調査会の答申を受け入れる姿勢を表明して審判の場に臨むべきだろう。

2014年11月23日日曜日 河北新報



暮らしの現場から:検証・安倍政権/1 生活困窮者 「切り捨てられている」 自立迫られ生活扶助減額 /岩手

毎日新聞 2014年11月23日 地方版

 事実上の選挙戦に入った衆院選。安倍晋三首相は「アベノミクス」の是非を争点化する考えだが、生活困窮者対策や安全保障など安倍政権が進めてきた施策も問われる。その2年間で県民の「暮らし」はどう変わったか??。現場から検証する。

 「家にいると寒くてついストーブをつけちゃう。だから晴れている日は外を歩き回る。節約だよ」。衆院が解散した21日、盛岡市の無職男性(66)は語り始めた。2009年から月約10万円の生活保護を受けて6畳1間のアパートで暮らす。朝夜の冷え込みは厳しい。冬季(11月?3月)は生活保護に灯油代など1カ月で1万5800円が加算され「多少は楽だがもったいない」と苦笑する。

 生まれ育った青森市から17歳の時に上京し、工場勤務などを経て30歳のころに盛岡に移住。健康器具販売の会社を興し「営業の先頭で必死に働いた」。5人を雇用するまで会社を拡大したが、不況や従業員の不祥事で7年ほど前に倒産。全財産を失い、妻とも離婚した。24年間納めた厚生年金は支給要件の加入年数25年に1年足りず収入もない。ハローワークで職を探したが「60代を雇ってくれるところはなかった」。

 路上生活していた09年春、生活困窮者の相談に乗る労働団体のイベントで生活保護を知り、困窮者を支援する市民団体「盛岡健康と生活を守る会」の助言で受給を始めた。

 「暮らしていけるのはありがたい。でも経済的な厳しさは増すばかり」と言う。昨年8月、政府は保護費のうち食費など「生活扶助」の最大10%削減に着手。男性も月約2000?3000円減額された。「5日分の食費に当たる。消費税も物価も上がり、切り詰める部分はない」と嘆いた。

 財務省は保護費のうち家賃など「住宅扶助」を来年度の削減対象にしており、さらに減額が見込まれる。男性は「この2年間、貧乏者は切り捨てられていると思うことばかり。大企業とか経済対策とかではなく、政治は福祉に目を向けてほしい」と願う。

 男性を支援する同会の鎌沢範之会長(72)は「消費増税は社会保障のためだったはず。増税だけして、困窮者に追い打ちを掛ける施策は間違いだ」と指摘する。県内では8月現在、6818世帯が生活保護を受給。安倍政権が発足した12年12月の6773世帯からわずかだが増えた。鎌沢さんは「生活保護受給者には仕事がない高齢者や障害者、健康問題を抱える若者など多様な背景がある。一律に『自立』『自助』を求める政府には現場が見えていない」と批判する。【春増翔太】=つづく

 ◇保護費670億円削る方針

 国は昨年8月から生活保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」を減額している。3年間で総額約670億円を削る方針だ。

 昨年12月には改正生活保護法と生活困窮者自立支援法が自公両党の賛成多数で可決、成立した。前者では「就労自立給付金」を新設。受給者が働くと、給与分が保護費から減額されるのは同じだが、将来自立した時に一部が戻される仕組みにして保護脱却を促す。

 一方、不正受給の罰則強化や、親族が扶養できないとの説明の義務化など「締め付け」策が盛り込まれ、困窮者支援団体などは「受給手続きのハードルが上がった」と指摘する。


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