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司法にその存在を問われる政権と国会 

参院選 「一票の格差」 26日に 最高裁判決

2014.11.24 10:09更新 産経ニュース

国会の取り組みどう判断 参院選「一票の格差」26日に最高裁判決

国政選挙の「一票の格差」

 「一票の格差」が最大4・77倍だった昨年7月の参院選は違憲だとして、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた計16件の訴訟の上告審判決が26日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で言い渡される。定数を「4増4減」する法改正など、国会の取り組みをどう評価するかが焦点だが、高裁段階での「合憲」判決はゼロ。最高裁でも厳しい指摘が予想される。

 最高裁は平成24年、最大格差5倍だった22年選挙を「違憲状態」と判断。都道府県単位の選挙区で議員定数を決める現行制度の見直しを求めた。「4増4減」の結果、昨年選挙の最大格差は議員1人当たりの有権者数が最少の鳥取と最多の北海道で4・77倍だった。

 16件の高裁判決は「違憲・無効」1件、「違憲・有効」2件、「違憲状態」13件。被告の選挙管理委員会側は、24年判決から選挙まで約9カ月しかなく、「4増4減」改正で格差が縮小していること、改正法の付則で「28年選挙に向け選挙制度の抜本的見直しについて引き続き検討する」としていることなどから、違憲ではないと主張している。

 元最高裁判事の泉徳治弁護士は「格差の是正には都道府県単位の区割りの抜本的な見直しが必要だが、利害関係者である国会議員に任せても選挙制度改革はできない」と指摘。「投票価値が平等な選挙権を回復するのは、裁判所の仕事。最高裁は、判決主文ではっきり違憲であることを示し、国会に是正を義務付けるべきだ」と話している。


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