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子供が貧困ではこの国の将来が危ぶまれる 3件 

貧困当事者の声聞いて 学生ら札幌で集会 道に調査など提言
「若者の貧困」 講演会場でアベノミクス聞く 三重
社説 子どもの権利条約25年 国連委勧告 真摯に受け止めよ

貧困当事者の声聞いて 学生ら札幌で集会 道に調査など提言

(11/24 07:20) 北海道新聞

 子供の貧困対策に当事者の声を反映させようと、困窮家庭で育った道内の大学生らが23日、札幌市中央区で「北のチカラ! 子どもの貧困対策どさんこ緊急決起集会」を開き、道が策定予定の貧困対策計画に対する提言をまとめた。

 ひとり親家庭で育った学生らでつくる「北海道ユースミーティング」などの主催。政府が8月に決定した子供の貧困対策大綱を受け、都道府県には対策計画を策定する努力義務が課せられている。提言では、実効的な施策を盛り込むため当事者や支援者を交えた検討会の設立を要望。子供の貧困の実態調査や道独自の奨学金制度、通学支援の拡充なども求めた。

 児童養護施設で育った若者や奨学金で高校に通う生徒らによる発表、支援団体の現状報告も行われ実行委員長の岡本卓也さん(21)=北大3年=は「当事者が声を上げ、北海道の実情に即した対策計画を作っていこう」と呼びかけた。集会後は約100人が大通周辺をパレードし施策推進を訴えた。



朝日新聞デジタル

三重)「若者の貧困」講演会場でアベノミクス聞く

畑宗太郎

2014年11月24日03時00分

 安倍首相は衆院選で「アベノミクスを問う」と主張している。2年間で株価上昇や円安が進んだ一方、正規雇用は減り、多くの若者は不安定な派遣労働に就かざるを得ないとされる。「若者の貧困」と奨学金について考える講座で、参加者に「アベノミクスで暮らしは良くなったのか」を聞いた。

 ユニオンみえなどが23日に津市内で開いた公開講座で、若者の貧困にくわしい中京大の大内裕和教授(47)=教育社会学=が話し、約30人が耳を傾けた。

 大内教授によると、2012年に大学の学部昼間部で奨学金を借りる学生は52・5%、大学院の博士課程では65・5%。高卒では正規雇用に就くのが難しいので大学に進学するものの、私立よりは学費が安いとされる国立大でも初年度に80万円以上かかり、多くの学生が卒業の時点で「借金」を背負うようになった。

 勤めたのがブラック企業なのに、奨学金の返済があって退職できない若者も多いという。大内教授は「だからブラック企業もブラックバイトもなくならない」。

 また、授業で学生に尋ねたところ、卒業後に月2万円台を返しながらでも「結婚できる」と答えたのは半数。「子育てもできる」は1人もいなかった。インターネット掲示板では「彼氏が数百万の奨学金返済があり、親に結婚を反対された」といった悩みがあふれているという。

 大内教授は「こんな状況で少子化担当相を置いても何の解決にもならない。若者の貧困が選挙のテーマにならないなんておかしい」と訴えた。

 参加していた松阪市の女性(20)は「客からクレームがついた」などの理由で、契約社員の仕事を6月に解雇された。今は飲食店のバイトを3カ所で掛け持ちし、月収は10万円程度。「一人暮らしなので、だいぶきついです」

 津市で子どもの貧困家庭の支援をする青木幸枝さん(58)は、親が派遣の仕事しかなく、全日制高校を辞めて仕事をせざるを得ない子どもたちを見てきた。「小中学生の場合、親が仕事を掛け持ちすれば子どもだけで家にいることになり、生活が不安定化する」と危惧する。

 長年、スーパーでパート店員をしてきた津市、国分栄さん(61)は「何がアベノミクスだ」と批判する。多くの同僚の女性は、子の授業料のためにパートの時間を延ばした。疲れて家に帰ると店の総菜を食べて寝るだけという生活の人もいるという。

 「ごく一部の大企業の人だけの給料が上がるなんておかしい。改正案で、働き方を派遣で固定化される派遣法の問題もある。やはり選挙では労働の問題を取り上げてほしい」(畑宗太郎)



社説 子どもの権利条約25年 国連委勧告 真摯に受け止めよ

2014年11月24日(月) 愛媛新聞

 子どもの権利条約が国連総会で採択されてから25年を迎えた。子どもを保護対象でなく、権利を持つ主体と認め、「子どもの最善の利益」を尊重しようとの国際社会の約束は、画期的だった。

 だが、四半世紀たったいまも、子どもたちを取り巻く環境は厳しい。世界では紛争が絶えず、生きる権利さえ保障されない。過酷な労働に明け暮れる子も数え切れない。

 問題は紛争地や途上国だけにあるのではない。平和なはずの日本でも、児童虐待やいじめが増え続け、6人に1人が貧困にあえいでいる。日本の条約批准から20年。身近な子どもたちが条約の理念とは程遠い苦悩の中に生きている現実を、あらためて省みなければならない。

 条約を守っているかどうかは、各国の報告に基づき国連子どもの権利委員会が審査している。日本に対する2010年の審査では貧困問題が厳しく指摘され、根絶への戦略策定や予算措置、ワーク・ライフ・バランスの促進などが勧告された。人権を置き去りにしていることへの警鐘であり、極めて重い意味を持つ。

 だが、政府が真摯しんしに受け止めたとは到底思えない。今夏「子供の貧困対策大綱」を閣議決定したが、給付型奨学金の創設や、ひとり親家庭への児童扶養手当拡充などの経済支援は見送った。生活保護費削減など支援と逆行する施策に加え、経済政策で貧富の格差はますます拡大している。

 貧困によって、憲法で保障する教育を受ける権利も脅かされている子たち。これ以上放置することは許されない。

 国連委は、教育に関しても過度な学力競争がいじめや不登校、自殺を招いていると指摘。教育制度の見直しを勧告している。にもかかわらず、全国学力テストによって競争はいっそう激化。政府は「脱ゆとり」と学力向上を目指し学習内容を増やし続ける。

 一方、文部科学省の調査によると全国の小学校が昨年度把握したいじめは約12万件。暴力行為も1万件を超えた。昨年施行された、いじめ防止対策推進法に息を吹き込む具体的な取り組みが急務だ。子ども一人一人の声を聞くことは条約の大切な精神。多忙で余裕を奪われた教師の状況も改善しなければならない。

 いじめに代表される異常事態は、成長を目指して頑張ることを競わされ、能力と経済力によって振り分けられる社会を映している。社会の在り方そのものを問われているのだと、重く受け止めたい。

 過去の審査では、勧告への対応がないことを繰り返し指摘されている。恥ずべきことだ。条約を形骸化させることは許されない。16年には次回の報告が求められている。どの子も希望が持てる社会に向け、誠実な対応を求めたい。



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