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憲法で保障された団結権を侵害する組合潰し行為は許されない/給与が上がらなければ景気は良くならない/面倒ぐさがり行動しなければ何も解決しない/男女平等こそに先進性がある/障碍者が働ける社会づくりが大切 

学校使用不許可は違法 大阪市に賠償命令 大阪地裁判決
県職員 給与改定協議妥結 月給0・3%引き上げへ 兵庫
働いていて困った経験がある人は6割! でも行動を起こすのは面倒
経済発展 男女平等が不可欠 OECD担当局長が警鐘
「えどがわ環境財団」 パワハラ告発で異動 動物園職員の配転 「違法」判断 東京
障害者雇用 11年連続増 43.1万人

学校使用不許可は違法 大阪市に賠償命令、地裁判決

2014/11/26 13:38 日本経済新聞

 労働組合への便宜供与を禁じる大阪市の労使関係条例に基づき、教育研究集会に市立小学校を使わせなかったのは違法だとして、市教職員組合が市に損害賠償などを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。中垣内健治裁判長は「違法な処分を適法とするために条例を適用する場合は、団結権などを保障した憲法28条に違反して無効だ」と指摘し、計約40万円の賠償を市に命じた。

 条例は橋下徹市長が提案して制定され、2012年8月に施行された。

 判決理由で中垣内裁判長は、条例について「橋下市長には団結権を侵害する意図があった」と認定。学校施設を教研集会に使用して支障が生じたことは過去になく、「不許可処分は各校長の裁量権を逸脱して違法」と述べた。

 不許可処分の無効確認請求は「使用許可を求めた日は過ぎており、得るべき法的利益は消滅した」として却下した。

 訴えによると、市教組は12年9月に開催する教研集会の会場として市立西九条小(此花区)の使用許可を申請したが、市教委は労使関係条例の「労働組合等の組合活動に関する便宜供与は行わない」との規定を根拠に不許可処分とした。

 市教組の稲田幸良執行委員長は判決後に記者会見し「判決は条例の違憲性・違法性を断罪した。市は真摯に受け止め、適正な労使関係の構築を図るべきだ」と話した。

 山本晋次・市教育長の話 判決内容を慎重に精査したうえで、今後の対応を検討したい。



2014/11/26 20:13 神戸新聞

兵庫県職員の給与改定協議妥結 月給0・3%引き上げへ

 兵庫県人事委員会の勧告を受け、県と職員労働組合で進めてきた給与改定協議が26日、妥結した。勧告通り月給を平均0・3%、期末・勤勉手当を0・15月分引き上げることで合意した。

 行革によるカット分を含めた全職員の平均年収の試算は、給料と地域手当、期末・勤勉手当を合わせ595万1千円。一方、国家公務員との均衡を図るため、2015年度から給料表を平均2%引き下げることや、国の引き上げに合わせて地域手当の支給率を見直すことなども決めた。

 条例改正案は、12月2日開会の県議会定例会に提案される。県人事委は10月、県職員の月給を引き上げるよう井戸敏三知事と梶谷忠修議長に勧告していた。(岡西篤志)



働いていて困った経験がある人は6割! でも行動を起こすのは面倒

2014年11月26日 09時17分 アメーバニュース

提供:マイナビウーマン

働いていて困った経験がある人は6割! でも行動を起こすのは面倒 写真を拡大写真を拡大働いていて困った経験がある人は6割! でも行動を起こすのは面倒

連合(日本労働組合総連合会)は、「学校教育における『労働教育』に関する調査」を、モバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)により、2014年10月3日~10月8日の6日間において実施し、現在就業中の18歳~25歳の男女(アルバイト学生は除く)1,000名の有効サンプルを集計した。

「連合調べ」によると、全回答者に働いていて経験したことのある困ったことについて尋ねると、「募集時の労働条件と実際の労働条件が異なった」27.2%が最も多く、次いで「所定の労働時間が守られなかった(早出や残業を強いられた)」23.7%、「職場の人から嫌がらせを受けた」15.6%、「残業代が支払われなかった」15.1%、「パワー・ハラスメントを受けた」12.7%が続き、「突然解雇された」は4.8%で、困った経験をしたことがある人の割合は58.0%と約6割であることがわかった。

何らかの困った経験をした580名に、その際、どのように対応したかを聞いたところ、1位は「同僚(先輩・同期・後輩)に相談した」で30.7%、以下「親など家族に相談した」21.9%、「友人に相談した」21.6%、「上司に相談した」20.2%と身近な人が続き、次いで「インターネットで調べた」で15.0%となり、インターネットが、困った経験をした人たちの情報源のひとつになっている様子が窺えた。

「労働基準監督署に相談した」は2.1%、「労働組合に相談した」は1.9%、「労働局や地方自治体の相談窓口に相談した」は1.0%だった。「何もしなかった」は36.4%と3人に1人以上という割合となった。男女別にみると、「親など家族に相談した」は男性12.8%、女性30.5%、「友人に相談した」は男性13.1%、女性29.5%となり、家族や友人に相談した人の割合は女性のほうが高かった。

困った経験をした際に「何もしなかった」と回答した211名に理由を聞いたところ、最も多かったのは「面倒だったから」で44.5%、以下、「改善されると思わなかったから」39.8%、「みんなもガマンしていると思ったから」29.4%、「会社に居づらくなると思ったから」27.5%といった“あきらめやガマン”が上位となった。

「どうすればいいかわからなかったから」20.4%、「誰に相談すればよいかわからなかったから」17.1%といった、“対応の仕方がわからない”というケースもあった。

男女別にみると、「改善されると思わなかったから」(男性33.3%、女性46.6%)や「みんなもガマンしていると思ったから」(男性23.1%、女性35.9%)は、女性のほうが高く、特に「改善されると思わなかったから」は女性では最も多く挙がった。雇用形態別にみると、「みんなもガマンしていると思ったから」(正規雇用38.3%、非正規雇用23.2%)や「忙しく、時間が作れなかったから」(正規雇用22.3%、非正規雇用9.8%)は、正規雇用者が非正規雇用者より高くなった。

全回答者に、現在の勤め先にどのようなことを改善してもらいたいと思うか聞いたところ、「賃金・給与(の増加)」が最も多く49.7%、次いで「人手不足(の解消)」34.7%が3割台、「作業量(の軽減)」21.7%、「残業時間(の削減)」21.6%、「年次有給休暇の消化率(の向上)」21.2%、「福利厚生(の充実)」20.6%だった。

男女別にみると、「賃金・給与(の増加)」は男性43.4%より女性56.0%のほうが高く、「残業時間(の削減)」は女性16.6%より男性26.6%のほうが高くなった。雇用形態別にみると、「年次有給休暇の消化率(の向上)」は正規雇用者では30.5%と3割となり、「賃金・給与(の増加)」(52.8%)、「人手不足(の解消)」(33.1%)に次いで高かった。

労働の権利・義務について内容を知っている人に、学校で教わったもの、勤め先で教わったもの、家庭で教わったものを聞いたところ、学校で教わった割合が高かったのは、「セクシュアル・ハラスメント」に関する内容(49.5%)、「労働組合」に関する内容(48.7%)、「最低賃金制度」に関する内容(40.4%)、「育児休業」に関する内容(38.4%)だった。

勤め先で教わった割合が高かったものは、「36協定」に関する内容(49.0%)や「就業規則」に関する内容(48.8%)、「割増賃金」に関する内容(43.4%)などだった。

全回答者に、学校教育において労働に関する知識を身につけるためにどのようなことが必要だと思うか聞いたところ、「社会科の授業でもっと労働に関する内容を取り上げる」46.7%が最も多く、以下「企業の人事・労務担当者から学ぶ機会を増やす」32.7%、「学校の先生が労働に関する知識をもっと身につける」32.4%、「教育現場に労働に関する知識を身につけることの大切さを浸透させる」32.0%、「学校の就職指導の先生や就職課の職員がもっと労働に関する知識を身につける」29.7%が続いた。

■■調査概要■■

◆調査タイトル:学校教育における『労働教育』に関する調査
◆調査対象:ネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員を母集団とする現在就業中の18歳~25歳の男女(アルバイト学生は除く)
◆調査期間:2014年10月3日~2014年10月8日
◆調査方法:インターネット調査
◆調査地域:全国
◆有効回答数:1,000サンプル・・・有効回答から男女が均等になるように抽出
◆実施機関:ネットエイジア

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経済の発展に男女平等不可欠 OECD担当局長が警鐘

2014年11月25日 夕刊 東京新聞

 日本の女性の労働状況について、経済協力開発機構(OECD、本部パリ)のステファノ・スカルペッタ雇用・労働および社会問題担当局長が二十四日夜、東京都千代田区で講演した。男性との賃金格差は大きく、放置すれば働く女性は増えず、経済に深刻な影響が出ると指摘。長時間労働の是正や良質な保育の提供など、男女とも家庭生活と両立しながら働ける環境を整えることが大切だと訴えた。

 スカルペッタ氏は、加盟各国の雇用面での男女格差を調べ、取り組みを促す仕事を担当。働く女性の地位向上を目指す非政府組織(NGO)「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク」(大阪市、越堂静子代表)の招きで来日した。

 少子高齢化が急速に進んだ日本では、既に労働力人口は減少に転じている。スカルペッタ氏は「働く女性が急速に増えない場合、二〇二五年までにさらに五百万人減る」と予測した。

 日本では出産を機に退職する女性が多く、再び働き始めても非正規雇用がほとんど。賃金の男女格差はOECD加盟国平均を大きく上回る。さらに、家事や育児の負担が女性に偏り、「働くメリットが見いだしにくい」と指摘した。

 女性が働きやすくするには男性の働き方の見直しが必要とし、長時間労働をやめ、男性も育児休暇を取得して家庭への責任を果たすよう求めた。

 OECD各国ではここ数年、雇用の男女格差をなくす機運が高まっているという。今月開かれた二十カ国・地域(G20)首脳会合では、働く人の割合の男女格差を二五年までに現行より25%小さくする目標に各国が合意した。スカルペッタ氏は「男女平等は、過去には選択の問題だったが、今は経済発展に不可欠な要素になった」と強調した。



2014.11.26 21:08更新 産経ニュース

パワハラ告発で異動 動物園職員の配転に「違法」判断

 東京都江戸川区自然動物園の飼育職員だった女性2人が、同僚のパワハラを告発したことを理由に異動させられたのは不当だとして、運営する「えどがわ環境財団」を相手に配転の無効確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、請求を認めた。

 判決によると、2人は平成23年に同僚の男性職員のパワハラや勤務態度の悪さを事務局長に報告したところ、「職場の人間関係を悪化させた」と判断され、翌年に別の部署に異動させられた。

 松山昇平裁判官は「男性職員の態度には問題があり、事務局長は、原告が男性職員を孤立させたという誤った認識で配転命令を出した」と指摘した。

 えどがわ環境財団は「判決文を見ておらず、コメントは差し控える」とした。



朝日新聞デジタル

障害者雇用、11年連続増 14年、43.1万人

末崎毅

2014年11月26日20時46分

 2014年に企業で働く障害者の数は前年より5・4%増の約43万1千人で、11年連続で過去最高を更新した。精神障害者は24・7%増の2万7千人となり、伸び率が大きかった。平均の雇用率は前年を0・06ポイント上回る1・82%で、3年連続で過去最高を更新した。

 厚生労働省が従業員50人以上の企業8万6648社を対象に6月1日現在で集計し、今月26日に発表した。身体障害者は3・1%増の31万3千人、知的障害者は8・8%増の9万人だった。これまでも身体や知的障害者を雇う動きは進んできたが、18年からは精神障害者も雇用率の算定に含まれるため、先取りして雇う企業が増えている。

 障害者雇用促進法は、企業に従業員の2%以上は障害者を雇うよう、義務づけている。これを達成した企業は44・7%(3万8760社)で、前年より2ポイント上がった。従業員1千人以上の企業3122社の平均雇用率は2・05%となり、初めて2・0%を上回った。厚生労働省障害者雇用対策課の担当者は「障害者が働くことについて、企業の理解が深まっている。精神障害者も大企業を中心に雇う動きがでている」と話す。(末崎毅)


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