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弱者や中小企業、地方に目を向けない安倍の政策では日本の将来が危うい 

自民党 総選挙公約 暴走メニューずらり
安倍政権 生活保護利用者に トリプルパンチ
生活への影響長期化 地方対策 先行き見えず
中小企業ボーナス調査 4割以上が賞与なし 大阪府

2014年11月27日(木) しんぶん赤旗

自民の総選挙公約 暴走メニューずらり

 自民党が25日に発表した総選挙公約と「重点政策2014」では、あらゆる分野で民意に逆らう暴走メニューを掲げています。

「成長戦略」
消費税は増税 法人税は減税 派遣労働拡大 TPP無反省

 消費税では2017年4月の10%増税の断行を確約して国民に巨額の負担増を求める一方で、法人税減税は「数年で20%台まで引き下げる」として、莫大(ばくだい)なもうけを上げ続ける大企業には「減税」で奉仕という逆立ちぶり。

 また「2年間で農業・雇用・医療・エネルギー等あらゆる岩盤規制を打ち抜いて」いくとして、規制緩和の強化を提唱。雇用をめぐっては、「多様な働き方を妨げる規制の改革」「有料職業紹介事業の規制改革を進める」とし、派遣労働のさらなる拡大、規制緩和を進めるとしています。

 2年前の総選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加反対」としていた環太平洋連携協定(TPP)については、「国益にかなう最善の道を追求」とかかげ、公約違反の交渉参加には無反省のままです。

原発
再稼働を推進

 原発について「重要なベースロード電源との位置付けの下、活用」、新規制基準に適合すると判断されれば「原発の再稼働を進める」と、再稼働推進の立場を明記。新たな「安全神話」のもと、原発反対の世論を振り切って再稼働強行の構えを隠しません。

社会保障
自助を基本に安上がり医療

 「持続的な社会保障制度の確立」として「『自助』・『自立』を第一に、『共助』と『公助』を組み合わせ」ると表明。国民の生存権を保障する国の責任を「自助」「自立」の名で否定し、国民に負担を転嫁する方向を明確にしています。

 国民皆保険制度を次の世代にもつなげる「医療保険制度改革」をかかげて、医療介護改悪を推進する方向。「医療機関の病床の役割に応じた機能分化や医療介護の連携の支援と地域包括ケア」を進めるとして、安上がり医療で患者に必要な医療を切り捨てる狙いです。

教育
「道徳」を強調

 教育では「道徳を『特別の教科』として位置づけ、道徳教育を充実」すると強調。「産業界のニーズを踏まえた実践的な教育プログラムを提供する大学・専修学校等を支援」とし、財界の要望にこたえる人材育成を強化するとしました。



田中龍作

2014年11月27日 18:20 BLOGOS

安倍政権 生活保護利用者にトリプルパンチ

 「弱者をムチ打つ」-安倍政権の本質が改めて浮き彫りになる調査結果が出た。

 今年4月の消費税増税後、生活保護利用者の72%が「生活が苦しくなった」、35%「特に食費を切り詰めている」などとするアンケート結果がこのほどまとまった。
 
 アンケートは法律家などで作る「生活保護問題対策全国会議」が、北海道から沖縄まで全国各地の生活保護利用者を対象に面談で実施した。21歳から94歳までの1,285人から回答があった。

 生活保護費は昨年8月、今年4月と2度にわたって切り下げられている。来年4月には3度目の切り下げが実施される予定だ。最終的には平均で6・5%、最大で10%切り下げられる。

 アベノミクスによる物価高と消費税増税が、生活保護利用者に追い討ちをかけている。

 アンケート結果は次の通り―
●4月の消費税増税で暮らしは変わりましたか? 
回答:とても苦しくなった・・・27%
   やや苦しくなった ・・・45%

●ここ1年くらいで物価はどう変化したと感じますか?
回答:とても上がった・・・47%
   やや上がった ・・・39%

●昨年7月(切り下げ前)までと今年9月(切り下げ後)の生活保護費を比べるといくらの減額になりましたか?
回答:1円~1,000円   ・・・47%
   1,001円~5,000円 ・・・41%
   5,001円~10,000円 ・・・6%
高齢加算はすでに廃止されている。医療費がかさんでもお構いなしだ。お年寄りの生活保護利用者の暮らしは厳しさを増す。=都内 写真:筆者=

高齢加算はすでに廃止されている。医療費がかさんでもお構いなしだ。お年寄りの生活保護利用者の暮らしは厳しさを増す。=都内 写真:筆者=

●特に節約している費目は?
回答:食費     ・・・35%
   被服・履物費 ・・・17%
   水道光熱費  ・・・15%
   娯楽費    ・・・12%
   交通費・通信費・・・8%
   交際費    ・・・8%

●生活保護費減額の暮らしへの影響は、予想していたのと比べていかがでしたか?
回答:思っていたより苦しくなった・・・60%
   思ったほど苦しくはなかった・・・19%

 昨年初頭、厚労省は生活保護費切り下げを決めた際、切り下げの理由のひとつに物価下落をあげていた。

 ところがアベノミクスと消費税増税で物価は上昇した。トップエリートの官僚が読めていないはずはない。「物価下落」を理由としたのは口から出まかせか。

 「増税分は福祉に回す」と言っていたはずだが、こと生活保護に関しては回されていない。それどころか削減している。詐欺ではないか。

 消費税3%が導入された時(1989年実施)、生活保護基準は引き上げられた。5%(1997年)の時も同様だった。今回、引き下げられるのは弱者へのダマシだ。

 生活保護利用者の暮らしはもともと苦しい。それにアベノミクスによる物価高と消費税増税が加わる。トリプルパンチだ
  
 生活保護費切り下げをめぐっては、「生存権を定めた憲法25条に違反する」として全国各地で違憲訴訟が起こされている。

 憲法破壊が好きな首相のもとで弱者の生活はガタガタだ。



生活への影響長期化 地方対策、先行き見えず

 4月に消費税率が引き上げられた。秋田市河辺のパート従業員伊藤貴美子さん(43)は「給料は変わらず、負担ばかり増えた。景気が良くなった実感は全然ない」と嘆く。子ども3人の教育費が掛かり、電気代やガソリンも高値続き。増税が加わり、家計が受ける打撃は大きい。「衣料品を買い控えたり、1円でも安い食料品を探している」
増税による消費低迷が本県でも続く。景気回復を実感できない中、県民は節約志向を強めている

 秋田市の消費者物価指数は4月以降、前年同月比で4%前後の上昇が続いてきた。年金生活者にも負担は重くのし掛かる。年金と生活保護で暮らす秋田市新屋の男性(75)は「灯油代を抑えるために厚着し、暖房機を小まめに消している。社会保障のために消費税は大切だと思うが、暮らしは大変だ」とこぼした。

 安倍政権は昨秋、財政再建と社会保障財源の確保を目的に、消費税率を今年4月から8%へ引き上げることを決めた。社会保障と税の一体改革の自公民3党合意に基づく判断だった。

 景気の腰折れを防ごうと、約5兆5千億円に上る経済対策を策定したが、増税後は個人消費が冷え込み、景気後退の懸念は現実化。国内総生産(GDP)は2期連続のマイナスに転じた。

 増税は県内経済も直撃した。新車登録届け出台数と住宅着工数は4月以降、反動減に伴って前年割れが続いている。秋田市の2人以上世帯の消費支出額も、物価変動の影響を除いた実質で前年を下回る。特に7月は前年同月比14・4%減と、全国平均(5・9%減)を大きく超える落ち込みだった。賃上げは一部の大企業にとどまり、県民の財布のひもは固くなっている。

 増税の影響が小さいとみられた食料品でも消費低迷が表面化。スーパーのマックスバリュ東北(秋田市)では4月以降、既存店の売上高が前年を割り込む。10月は5・1%減と下げ幅が拡大、増税直後の4月(5・7%減)に迫った。夏までの回復を見込んでいた同社広報担当者は「これほど影響が続くとは」と声を落とす。

 安倍晋三首相は消費税率10%への再増税を2017年4月に1年半先送りし、その是非を国民に問うと言う。ただ、当初予定通りの来秋の再増税を主張する野党はなく、選挙の争点にはなりにくい状況だ。

 財政再建目標を堅持するため、首相は17年の再増税を経済状況にかかわらず、必ず実施するとも明言。併せて「地方経済を底上げする力強い経済対策を実施する」と、景気回復の実感が乏しい地方へ目配りする姿勢を強調した。

 とはいえ県民の不安は消えない。秋田市牛島の主婦鈴木寿子さん(58)は「いまの8%でも負担は重い。17年までに秋田の経済が本当に良くなるのか」と疑問を投げ掛ける。増税で失速した経済の浮揚と社会保障の財源確保をいかに両立させるのか。具体的な論戦が求められている。

(2014/11/27 付) 秋田魁新報



大阪府の中小企業ボーナス調査 4割以上が賞与なしの見込み

2014.11.27 00:15 NEWSポストセブン

 いよいよ冬のボーナスシーズンを迎える。大阪シティ信用金庫では毎夏冬、取引のある中小企業のボーナス調査を行なっている。同信金の調査担当は語る。

「そもそも中小企業では『ボーナスゼロ』のところがまだまだ多い。昨年、大阪府下の1127社を調査したところ、冬のボーナスを支給したのは56.2%に過ぎませんでした。今年の冬については調査・分析の途中ですが、4割以上の企業が賞与なしという状況は変わらないでしょう。平均支給額も昨冬の27万2442円から数千円アップが関の山で、経団連が発表した大企業平均の89万3538円には遠く及びません」

 中小企業は日本の企業の99%を占め、雇用の7割を支えている。その多くはボーナス増とは無縁だというのである。

 東京・大田区に本社を置き、プラスチック製部品などを製造する一英化学(従業員14人)の西村英雄・社長が嘆く。

「うちみたいな町工場はどこもそうだと思うけど、給料を出すのが精一杯だ。もちろん苦労している従業員がボーナスに喜ぶ顔が見たい。でも、人員整理もしているくらいでとてもそんな余裕はない。

 大手企業は最高益だとニュースでやっているが、利益は中小の現場には還元されない。円高の時はコストカットを求めてくるが、円安になってもそれを元には戻さない。円安による電気代の高騰で前よりも苦しくなったくらいだ。

 先日、メインの発注元が樹脂部門を大幅に縮小した。その発注元の意向で工場移転までしたのに、我々に何の説明もなかった。町工場をいじめて最高益やボーナス大幅増で浮かれているのは、見ていて本当に腹が立つ」

※週刊ポスト2014年12月5日号


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