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火をつけようと準備しているのに、まだ火は近づけていないから大丈夫という間抜けな判決 3件 

大津地裁 原発安全性判断示さず
大飯・高浜原発 再稼働差し止め仮処分 却下の決定要旨 大津地裁
川内原発 「再稼働同意は軽率」 民間シンクタンクが訴え 鹿児島

大津地裁、原発安全性判断示さず

「差し止めの必要性なし」

 関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)と大飯原発3、4号機(同県おおい町)の再稼働差し止めの仮処分申し立てを却下した27日の決定で、大津地裁の山本善彦裁判長は「差し止めの必要性はない」と指摘した。原発の安全性に対する判断は示さなかった。

 決定について、住民代表の滋賀県長浜市の辻義則さんは記者会見で「地裁は判断を原子力規制委員会に丸投げした。市民の司法に対する期待を裏切った」と批判した。即時抗告を検討する。

 4基の原発とも、規制委が新しい規制基準の適合性を審査中。住民側は「再稼働は目前に迫っている。緊急に差し止める必要性が高い」と主張していた。

(2014/11/27 16:54カテゴリー:社会) 福島民報



原発再稼働差し止め:大飯・高浜、仮処分却下の決定要旨 大津地裁

2014年11月27日

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)と高浜原発3、4号機(同県高浜町)を巡り、住民が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)が27日、申請を却下する決定を出した。大津地裁の決定要旨は次の通り。

 ◇主文

 本件各申し立てをいずれも却下する。

 ◇裁判所の判断

 再稼働の差し止めを求める仮処分命令は、再稼働が差し迫っているという事情が明らかでなければならない。

 福島第1原発事故の重大な結果に照らせば、再稼働後に重大な事故が発生してしまえば取り返しのつかない事態となり、放射能汚染の被害も甚大になることが想定されるとしても、原子力規制委が(関電の)発電用原子炉設置変更許可申請を許可する以前に、各発電所の再稼働が差し迫っているということはできない。現時点で仮処分命令の申し立てについて保全の必要性を認めるためには、特段の事情があることが疎明されなければならない。

 債権者(住民側)は、規制委員長が大飯発電所敷地内のF?6破砕帯について、将来活動する可能性のある断層には当たらないというような方向性がある程度固まった旨の認識を示したことなどに基づき、審査が相当程度進んでいると主張する。

 しかし、今後の審査の進ちょくによっては許可が早期になされる可能性があるというにとどまり、現時点で再稼働を差し止める必要性を基礎付けるに足りる事情とはいえない。

 債務者(関電)は新規制基準の合理性(地震動の評価・策定にあたり、直近のしかも決して多数とはいえない地震の平均像を基にして基準地震動とすることに合理性があるのか。現時点では、最大級規模の地震を基準にすることにこそ合理性があるのではないか)について、何ら説明を加えていない。

 加えて、田中俊一・規制委員長は、申し立て外の発電所の再稼働に関連し、新規制基準への適合は審査したが安全だとは言わないなどとも発言しており、発言内容は、新規制基準の合理性に疑問を呈するものといえなくもない。

 さらに、原発事故に対応する組織や地元自治体との連携・役割分担、住民の避難計画などについても現段階では何ら策定されておらず、これらの作業が進まなければ再稼働はあり得ないことに照らしても、規制委がいたずらに早急に、新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは到底考えがたい。

 以上によれば仮処分命令の申し立てについて特段の事情があることが疎明されているとはいえず、保全の必要性は認められない。



川内原発:「再稼働同意は軽率」 民間シンクタンクが訴え、技術的問題を指摘 /鹿児島

毎日新聞 2014年11月27日 地方版

 九州電力川内原発の再稼働を巡り、脱原発を目指す民間シンクタンク「原子力市民委員会」は「新規制基準に基づく原発再稼働は、技術的に重大な問題」と訴えた。市民委員会座長の吉岡斉・九州大大学院教授は「県の再稼働同意は非常に軽率だった」と批判した。

 県庁で20日、記者会見があり、吉岡教授の他、元原子炉格納容器設計技術者の後藤政志さんと「プラント技術者の会」の筒井哲郎さんが出席。原子力規制委員会が「有効」と判断した炉心溶融後に格納容器破損を防ぐ対策の問題点を説明した。

 九電は水素と酸素を反応させる装置と水素を強制的に燃焼させる装置(イグナイタ)を格納容器内に設置することで炉心損傷時の水素爆発を防止できるとし、規制委も対策の有効性を認めた。

 しかし、後藤さんは「機器の故障や復旧のタイミングで、(イグナイタが)自爆装置になる可能性が否定できない」と指摘。深さ1・3メートルの水で溶けた核燃料を受け止める対策についても「水蒸気爆発を引き起こす要因はないから爆発はないとしているが、爆発を誘発する引き金はいつ起こってもおかしくない」と疑問視した。

 川内原発の再稼働には、詳細設計を定める工事計画と、運転管理方法を定める保安規定変更の二つの認可が必要。吉岡教授は「工事計画認可の判断の妥当性を検証しないで再稼働に同意するのはまずい。川内原発の安全性は確保されていないという認識を持ってほしい」と訴えた。【杣谷健太】


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