スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

参議院はどうやら自分たちの置かれている状況を理解していないようだ/今回の衆議院選挙で何人の立候補者がこのことに心を砕いているのだろうか 3件 

参院選挙制度協議会 1票の格差 是正遠く
「1票の格差」 半世紀の不作為
社説 [参院選「違憲状態」] 抜本改革に猶予はない
衆院選 1票の格差 小手先修正に不満

参院選制度協:1票の格差、是正遠く

毎日新聞 2014年11月28日 21時47分(最終更新 11月29日 01時16分)

 ◇各党案列挙の報告書を大筋了承で会合終了

 参院選挙制度協議会(座長・伊達忠一自民党参院幹事長)は28日、「1票の格差」が最大4.77倍だった2013年参院選を「違憲状態」とした26日の最高裁判決を受け、国会内で会合を開いた。しかし、最大会派の自民党は改革案の集約に相変わらず腰が重く、各党の主張は食い違ったまま。16年参院選を新たな選挙制度で実施するには来年の通常国会で法改正する必要があるが、改革の方向性は定まらない。

 この日、協議会が大筋で了承した報告書は、各会派の案を並べただけの内容。衆院選後、年内に再度会合を開くことにしたものの、これ以上の進展は望めず、山崎正昭参院議長の諮問機関「選挙制度の改革に関する検討会」に議論を委ねる見通しだ。しかし、各会派代表レベルの検討会に丸投げしても、「絞り込めるわけがない」(国会関係者)という見方が大勢だ。

 野党メンバーからは「スケジュール感を共有すべきだ」「報告書に26日の最高裁判決を反映させないのはおかしい」など与党への注文が相次いだ。中でも、(1)選挙区定数の「6増6減」(2)鳥取、島根両選挙区を併合する「合区」(3)6増6減と合区の組み合わせ??の3案を提示した自民党への風当たりは強く、民主党の羽田雄一郎氏は「今のままでは結論が出ない。自民党はもう少し党内で議論してほしい」と批判した。

 しかし、自民党の岡田直樹氏は「衆院選もあるが、引き続き努力したい」と述べるにとどめた。伊達座長は「(次回会合で)各会派から最終的な意見をもらいたい」と引き取ったものの、同党が年内に案を一本化するのは極めて難しいのが実情だ。

 協議会は昨年9月から29回開催。公明党は比例代表を廃止し、全国を11ブロックにする大選挙区制の導入を提案し、民主党は23都府県を13選挙区に再編する案を主張している。【水脇友輔】



「1票の格差」半世紀の不作為

土谷 英夫 【Profile】

[2014.11.28] nippon.com

また最高裁が国政選挙に「違憲状態」判決を出した。一向に改善する気配を見せない一票の格差問題の経緯とその背景とは。

衆議院の解散中に何か大事が起き国会の議決が必要になれば、参議院の緊急集会が国会の機能を果たす、と憲法にある。その参議院が「違憲状態」になっている。

最高裁大法廷は26日の判決で、都道府県単位の選挙区の「1票の格差」(議員定数1人あたりの有権者数比)が最大4・77倍の昨年7月の参議院選挙を「著しい不平等状態」とした。衆議院選の2回続きの「違憲状態」判決に加え、参議院選も2回続けて「違憲状態」になった。異常な事態と言わざるを得ない。
決着がつかなかった生涯をかけた闘い

これは長い物語である。日本で最初の1票の格差訴訟は、52年前の1962年に1人の司法修習生が起こした。

司法試験に合格し東京地裁で法律家になる研修を受けていた越山康さんは、指導役の服部高顕判事(後の第9代最高裁長官)に、米誌『ニューズウィーク』の記事を見せられた。米国の連邦最高裁が、1票の平等を求める訴えに司法審査の道を開いた、と伝えていた。

「日本でも」と思い立った越山さんは、さっそく62年の参議院選を提訴した。東京都民の1票が鳥取県民の4分の1(当時)なのはおかしいと。

戦後の新憲法下の最初の区割りでは、最大格差が衆議院(当時は中選挙区)で1・51倍、参議院地方区(現選挙区)で2・62倍だった。経済の成長につれ、農村から都市への人口の大移動が起き、格差は広がる一方だった。

半世紀前、東京五輪の年に下った最初の最高裁判決は、議員定数をどうするかは国会の権限、とにべもなかった。真正の「1人1票」の実現は、弁護士になった越山さんのライフワークになる。5年前に76歳で亡くなるまで20件以上の訴訟の原告になったが、生涯をかけた闘いに決着はつかずじまいだった。

動き出した司法の風向き

この半世紀、1票の格差是正はカタツムリの歩みだった。小手先の対応でごまかす国会と、その怠慢を見逃した最高裁。政治と司法の合作の不作為と言うほかはない。

この半世紀を司法サイドで見ると、①国会の幅広い裁量権をたてに訴えを退けた10年余、②76年に最高裁が初の違憲判決を出し、司法が格差圧縮に前向きだった時期、③80年代半ば以降の衆議院3倍未満、参議院6倍未満の格差を許した停滞の4半世紀、④ここ4、5年の司法が再び動き出した時期、の4つに区分できよう。

最初の画期は76年、最高裁が72年の衆議院選(同4・99倍)を「違憲」と断定したことだ。83年に80年の衆議院選(同3・94倍)を「違憲状態」、85年に83年の衆議院選(同4・40倍)を「違憲」と続いた。違憲と、違憲状態の違いは、国会の定数是正手続きに必要な「合理的期間」を過ぎたかどうか。過ぎてなければ違憲状態、過ぎたと見なせば違憲になる。

これらの判決には生ぬるいという批判もあった。違憲宣言しながら選挙自体は有効(やり直しせず)としたこと。83年判決で、過去の是正措置を合憲と見なし、衆議院で3倍未満の格差なら容認すると受け取れる“3倍基準”を打ち出したことなどだ。

ただ当時、司法担当記者だった私が退官後の裁判官らに取材して得た感触では、一挙に格差を圧縮するのは政治的に難しいので、とりあえず3倍未満をメドとし、将来さらに絞り込めばよい、と考えていた節がある。

また、85年判決では寺田次郎長官と、各小法廷を代表する3人の裁判官が連名の「補足意見」で、是正を怠ると将来、選挙無効にすることもあり得る、と警告を発している。ちなみに寺田次郎氏は寺田逸郎現長官の父君である。このころまでの最高裁は、何とかして国会に是正を促そうとする努力が見られた。

ところが88年の判決で、86年の衆参同日選(衆議院=同2・92倍、参議院=同5・58倍)を衆参ともに「合憲」にしたあたりから、最高裁の熱意が冷めたように見える。政界では「衆議院3倍未満、参議院6倍未満なら大丈夫」と、おおっぴらに語られるようになった。

実際、85年の違憲判決後の4半世紀をたどると、90年の衆議院選(同3・18倍)と92年の参議院選(同6・59倍)を「違憲状態」としたほかは、「合憲」判決ばかり続いた。

障害となっている参議院選挙区・県単位の区割り

一方、政治サイドでは衆議院が、中選挙区制から、小選挙区と比例代表制の組み合わせに変わり、96年の選挙から適用された。小選挙区は最大格差2倍未満を目指したが、議員数が急減する地方への配慮で、まず47都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口に応じて配る「1人別枠方式」をとったため、現実の選挙時には、ずっと格差が2倍を超えている。

しかし、衆議院3倍未満、参議院6倍未満という“高い天井”のおかげで、両院とも、その場しのぎの微修正で切り抜けてきた。

3倍や6倍の“基準”に何の論理的根拠があるわけでもない。「1票の格差の放置は住所による差別」「多数決が原則の民主主義で、投票価値が平等でないと何が多数かわからない」などの至極真っ当な批判に、到底応えられるものではなかった。

近年、弁護士グループが全国の高裁、同支部(選挙無効訴訟は高裁が一審)で、国政選挙のたびに一斉に訴えを起こし、また最高裁裁判官の国民審査の際に、格差是正に消極的な人物に「×」をつける運動が盛んになってきた。

そのせいもあるのだろう。高裁段階では、選挙無効に踏み込む判決も出てきた。最高裁も竹崎博允前長官の時代から明らかに変わった。2011年3月の大法廷判決で、09年の衆議院選を違憲状態とし「1人別枠方式による不平等が憲法に違反する」と具体的に指摘した。また、10年の参議院選を違憲状態とした12年10月の大法廷判決では、都道府県単位の区割りを改める抜本改正を求めた。

ところが、ボールを投げられた政治の側の反応は極めて鈍い。衆議院は、今回の選挙から適用される「0増5減」では、1人別枠方式が実質的に温存されている。議長の下に第三者機関の調査会を設け、定数削減を含むさらなる制度改革案づくりを託していたが、その作業の途中で解散してしまった。

一方、参議院は都道府県単位の選挙区割りのままの「4増4減」で前回選挙を迎えた。10~11年に西岡武夫議長(当時)が全国を9ブロックの比例選にする案や、9ブロックの大選挙区案を示したが、与野党が受け入れなかった。

16年の次回選挙までに「抜本改正の結論を得る」という公選法の「付則」を付けたが、参議院選挙制度協議会の作業は滞っている。座長だった脇雅史前自民党参議院幹事長が具体案を示したが、身内の自民党内の猛反発を受け、更迭された。改革案が絞られないまま、タイムリミットが迫っている。

政治に理解がありすぎる司法

こうした経緯に照らすと、今度の大法廷判決は、抜本改正に時間がかかることに理解を示しすぎている。まるで国会の言い訳を代弁するような、くだくだした判決文だ。時間切れで「違憲」と断じた4人の裁判官の反対意見の方が、明快で説得力がある。

衆参両院が、ともに2回続けて違憲状態判決を受けたことを、政治は重く受け止めなければならない。サッカーなら「イエローカード」2枚で退場である。野球なら「ツーアウト」で後がない。

このことは最高裁にもあてはまる。選挙から大法廷判決まで16カ月は、時間がかかり過ぎだ。次回はもっと早く、毅然とした判決を期待したい。

安倍晋三首相は「価値観外交」とやらで、「法の支配」をよく口にする。共産党が法の上にある中国などをけん制する狙いがあるのだろう。しかし、足元がこの体たらくでは、説得力を削がれよう。



社説 [参院選「違憲状態」] 抜本改革に猶予はない

2014年11月28日 05:30 沖縄タイムス

 選挙区間の「1票の格差」が最大4・77倍だった昨年7月の参院選について、最高裁大法廷は「違憲状態」と判断した。

 「違憲」判決を見送ったのは、国会が限られた期間で不平等を解消できなかったのはやむを得ないとの判断からだ。原告側が求めていた選挙無効の請求も退けた。

 厳しい司法判断ではあるが、物足りなさは否めない。

 一方で、大法廷の裁判官15人のうち4人が「違憲」と判断した。

 しかも、4人のうちの一人、内閣法制局長官も務めた裁判官は、参院選訴訟の最高裁裁判官で初めて選挙無効にまで言及した。「投票価値の平等は絶対的な基準として真っ先に守られるべきだ」との指摘は極めて重い。

 司法が突き付けた警告を国会は深刻に受け止め、抜本改革を急ぐべきだ。

 参院は、3年ごとに半数を改選する仕組みだ。有権者が少ない選挙区にも最低2議席が配分されるため、格差が縮まりにくい。こうした特有の事情を考慮し、司法は1票の格差について衆院より一定程度の譲歩をみせてきた。

 だが、最高裁は、判決のたびに格差是正を求める姿勢を強めている。

 最大格差が4・86倍だった2007年選挙をめぐる判決では、合憲と判断しながらも「選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と言及した。

 10年選挙(最大格差5・00倍)については12年10月、「著しい不平等」を指摘し違憲状態と判断。都道府県単位の現行区割りの見直しを強く迫った。

    ■    ■

 これに対し、立法府はどう対応してきたのか。

 昨年の参院選は「4増4減」という急場の定数振り替えでしのいだ。格差是正にはほど遠い。前回の判決後、隣接選挙区を統合する「合区」案も浮上したが、与野党協議会は迷走の上、仕切り直しとなった。先行きは不透明だ。

 今回、最高裁が違憲判断を見送ったことで、国会には安堵(あんど)感も漂っているようだ。だが、間違えないでもらいたい。16年選挙までに抜本改革すると改正公選法に盛り込んだ点を重視した、猶予判決に他ならない。

 判決で「違憲・有効」とした3人の裁判官も「制度の仕組み自体を見直す真摯(しんし)な取り組みがないまま期間が経過することは、国会の裁量権の限界を超えている」などと厳しく批判している。2年後の選挙までこのまま放置すれば、違憲となるのは確実だと認識すべきだ。

    ■    ■

 地方の過疎化と都市部への人口集中が進む中、抜本改革の制度設計は容易ではない。

 有権者が少ない隣接選挙区同士を一つにし、削減分を都市部に回せば数字合わせは可能だろう。だが、人口の少ない地域の民意が、国政で軽んじられることにつながってはならない。

 間近に選挙が控えた衆院も、同様に司法から格差是正を求められながら放置したままだ。

 各党は、抜本改革へどう道筋をつけるか、選挙戦を通して示してほしい。



<衆院選>1票の格差、小手先修正に不満

◎宮城2区と5区なお2倍近く

 12月2日に公示される衆院選(14日投開票)は、有権者が東北最多の宮城2区と全国でも最少の同5区で2倍近い格差が残るなど、「1票の格差」が是正されないまま事実上の選挙戦に突入した。最高裁は26日、昨年7月の参院選を違憲状態と判断。投票価値の平等があらためて焦点に浮上してきた。小手先の修正に終始する政治の無策に有権者の不満はくすぶり、格差訴訟を起こしてきた弁護士グループは衆院選後、東北で新たな提訴を予定している。

 宮城県選管によると、9月1日現在の宮城2区と5区の有権者はそれぞれ43万5388人、23万1536人。両選挙区の1票の格差は1.88倍で、最高裁が過去の衆院選訴訟で問題視した「2倍以上」に近づく。全国には5区との格差が2倍を超える選挙区もある。

 宮城2区の仙台市若林区の仮設住宅で暮らす無職阿部東悦さん(67)は「同じ県内で1票の価値が半分ぐらいしかないというのはどうなのか。私たちの声が結果的に届きにくくなってしまわないか」と困惑する。

 格差是正の一環として、現在の衆院は2013年6月に0増5減の定数是正や区割り変更が行われた。とはいえ最高裁が過去の判決で求めた抜本改革には程遠い状態だ。

 今回の区割り変更で宮城5区は、同4区だった大崎市三本木、松山、鹿島台の各旧町が編入された。議員1人当たりの有権者数は増え、その分1票の価値はやや軽くなったが、一層の改革を求める声は消えない。

 「国会議員は自分の不利益になることをやろうとせず、見て見ぬふりをしているようだ」。5区の石巻市の石巻仮設住宅自治連合推進会長増田敬さん(63)はこれまでの国会の対応を批判。「公平な選挙のため格差は是正するべきだ」と訴える。

 東北では衆院選後、青森、岩手、宮城、山形、福島の5県の全選挙区で1票の格差は違憲だとする訴訟が仙台高裁に提起される見通しだ。過去の衆院選訴訟では選挙区を絞っていたが、世論を喚起するため、初めて全選挙区を対象とする。

 代理人を務める予定の長尾浩行弁護士(仙台)は「1票の格差をより多くの人に身近な問題として考えてほしい」と話す。

2014年11月28日金曜日 河北新報


コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/8794-1f6a76f5

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。