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安倍の頭には国民のコの字もない 2件 

社説 安倍政治を問う 社会保障と負担 将来世代の衰弱を防げ
アベノミクス解散 有権者への挑戦だ !

社説:安倍政治を問う 社会保障と負担 将来世代の衰弱を防げ

毎日新聞 2014年11月28日 東京朝刊

 「デフレから脱却できるチャンスを手放すわけにはいかない」と安倍晋三首相は言う。だが、10%への消費増税を先送りしたことで、ようやく緒についた社会保障改革や財政の立て直しの好機を逸する恐れはないだろうか。

 また、株高で富裕層のふところが潤う一方で、生活保護は段階的に切り下げられ、低賃金の非正規雇用ばかりが増え続けている。「50年後も1億人の人口を維持」「すべての女性が輝く社会」は安倍政権が掲げる看板だが、実際の政策は格差を広げ、将来を担う世代を先細りさせるように思える。
 ◇3党合意が崩れる

 先進国の中で最も高齢化が進みながら、最も低い水準の国民負担で医療や介護、年金の費用を賄ってきたのが日本である。社会保障分だけで毎年10兆円もの借金をしてしのいできたからである。それ以外の借金も含めると累積で1000兆円を超えるまでになった。

 独居や夫婦のみ世帯が増えるにつれて、ますます年金や介護への切実なニーズは増している。膨れ上がる借金に歯止めをかけつつ、社会保障を充実させるためには、国民に不人気な負担増の政策も必要になる。ようやく改革の道が開けたのは、民主党・野田政権下での税と社会保障の一体改革をめぐる自民、公明、民主の3党合意だった。

 ただし、その内容は福田政権の「社会保障国民会議」や麻生政権の「安心社会実現会議」がまとめた改革ビジョンが下敷きになっており、特に目新しいものではない。当時は負担増に対する国民の反発が強く、すでに決まっていた物価スライドによる年金給付の引き下げ、高齢者医療の自己負担引き上げなどが実施できず、先延ばしをしてきたのだ。

 3党合意とそれを引き継いだ安倍政権の社会保障改革は「決められない政治」との決別という点に意義がある。財政規律や社会保障の立て直しという長期的観点に立って考えると、負担増は避けて通ることができない選択である。消費税10%を前提に、基礎年金の国庫負担分の引き上げ、子育て新制度、医療・介護の充実といった青写真が実行に移されつつある。

 消費増税の先送りは政治がもがきながらたどりついた3党合意を破綻させ、せっかくの青写真を白紙に戻してしまう恐れがある。安倍首相らは子育て新制度は予定通り実施するというが、どうやって財源を確保するのだろうか。

 民主党は「(議員定数削減などの)約束破りと経済失政で、多くの国民はさらなる負担増を受け入れる状況にない」として消費税率10%への引き上げを凍結すべきだとの方針を決めた。3党合意の前提が崩れたという主張だ。しかし、負担増を嫌う国民感情に取り入ろうとするのではなく、3党は増税が不可避との共通認識を確認することが必要である。

 先進諸国の中ではもともと少ない社会保障費だが、その使途が年金や医療・介護など高齢層に偏っているのも日本の特徴である。

 ◇「子育て」はどうなる

 子育てや雇用、教育など若い世代に対する公的支出の水準は際立って低い。3党合意のもう一つの意義は、消費増税の使途を年金、医療、介護などの社会保障に限定し、その中に「子育て」を加えたことだ。

 子育て新制度には消費税10%から7000億円を充てることが決まり、その後の国会審議で1兆円超が必要ということが確認された。実際には7000億円ですら財源確保が難航し、目玉事業である「認定こども園」の補助金単価を低く設定したため、すでに認可された園から返上の申し出が相次ぐなどの混乱を見せている。

 増税引き延ばしによって保育職員の待遇改善ができなければ、人材不足に拍車がかかり、待機児童の解消もおぼつかないだろう。

 安倍政権は少子化対策や女性が活躍できる社会の実現を政策の旗印に掲げているが、保育所が見つからないために出産をあきらめたり、仕事を辞めたりする女性は多い。子どもを産んでも安心して働き続けられるためには、保育の質が高いこともさることながら、個々の働き方に応じたきめ細かいニーズに対応できる保育所を拡充していくことが必要だ。

 安倍政権になって雇用数は伸び、失業率は改善されているが、正社員が減り、低収入の非正規雇用が増えているのが実情だ。経済的理由で結婚や出産をあきらめている人も多い。保育所不足だけでなく、不安定な雇用が少子化の原因になっているのだ。安倍政権は非正規雇用の対策に熱心だったとは言い難い。

 残業代ゼロによる成果主義賃金の導入や労働者派遣法改正などは、正社員の長時間労働や非正規雇用を固定することになるだろう。

 少子化に歯止めがかからず、将来世代が衰弱していくのでは、社会の地盤沈下は進むばかりだ。



【コラム 山口一臣】アベノミクス解散は、有権者への挑戦だ!

2014年11月28日 16:09 財経新聞

【11月28日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

■この解散は「アベノミクス解散」

 ええええ??? この人の頭の中はいったいどうなっているんだ。

 安倍晋三首相は21日、衆議院を解散した。その夕方の記者会見を見て、思わずのけぞってしまった。冒頭でいきなり、

 「この解散はアベノミクス解散です。アベノミクスを進めるか、それとも止めてしまうか。それを問う選挙であります」
安倍首相会見、21日(https://m.youtube.com/watch?v=JkKGyBpD4y4 )

 などと言い始めたのだ。つい3日前の会見では、

 「税制こそ議会制民主主義といっても良い。その税制において重大な変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」

安倍首相会見、18日(https://m.youtube.com/watch?v=5xvVfqwtQxI )

 と言って、

(1)来年10月に予定されていた消費税の税率アップを18カ月先送りにすること、
(2)2018年4月には経済環境がどうなっていても必ず税率10%にあげること、

 についての「国民に信を問う」と説明したばかりなのに。もう忘れてしまったのか? ニワトリ並の頭ではないか。

 安倍首相はこの間、折に触れてアベノミクスの成功を宣伝してきた。GDPが2四半期連続でマイナスになろうが、実質賃金が15カ月連続でダウンしようが意に介さず、雇用が100万人増えたとか、企業の倒産が減ったなどと自慢してきた。

■論理矛盾や支離滅裂が気にならない

 だが、もし本当にアベノミクスがうまくいっているなら、わざわざ国民に信を問う必要はないはずだ。こうした論理矛盾や支離滅裂さが気にならないのは、ある意味すごいことだ。

 安倍サンは、会見でこんなことも言っていた。

 「アベノミクスが正しいのか、間違っているのか。この選挙を通じて、国民のみなさんにうかがいたい」

 このフレーズ、なんとなく郵政解散のときの小泉純一郎首相(当時)のマネくさいが、それはさておき「正しい、正しくない」の話じゃないだろう。どんな政策にもプラスの面とマイナスの面がある。当然だ。

 アベノミクスでは得をした人もいれば損をした人もいる。急激な円安で空前の利益を上げた企業がある一方、輸入原材料の高騰などで事業継続ができなくなった企業もある。だからこそ、世の中の状況をしっかりモニターしながらきめの細かい政策対応が必要になる。

 安倍サンが考えているほど世界は単純ではないのである。

 一方、野党もGDPのマイナスが続いていることや円安による物価高で生活が苦しくなったことなどを挙げ「アベノミクスは失敗だった」と言っているが、これも本質的な批判ではない。繰り返すが、「成功か失敗か」という話ではない。

■100万ドル以上の資産を持つ大金持ちが約9万人増えた

 前回の本コラムで書いたように、安倍政権になってが9000円台だった日経平均株価が1万7000円台にまで上がった。クレディ・スイスのリポートによれば、これによって100万ドル以上の資産を持つ大金持ちが9万1000人増えたという。

 100万ドルまでいかなくとも、これに続く中金持ち、小金持ち--まで含めるとそれなりの数の人が資産を増やした。少なくとも、この人たちにとってはアベノミクスは「正しく、成功している」ということになる。

 また、東証1部上場企業の本年度上半期の純利益が14兆3070億円で過去最高を記録した。過去最高というのだからハンパではない。

 しかもこの利益の約半分は、黒字企業のわずか2.4%にあたる上位30社が独占している。利益の多い順に名前を挙げると、

 トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソフトバンク、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、NTT、東京電力、ホンダ、NTTドコモ、三菱商事、日産自動車、KDDI、三井物産、JR東海、伊藤忠商事、東京海上HD、オリックス、JR東日本、りそなHD、丸紅、第一生命保険、デンソー、富士重工業、新日鉄住金、MS&ADインシュアランスグループHD、三菱電機、ファナック、マツダ、日立製作所、国際石油開発帝石、だ。

 少なくともこの30社の経営陣、株主、一部従業員にとっては、安倍政権の経済政策は大成功だったわけだ。

■国民の3分の1が貯蓄ゼロ世帯

 アベノミクスは一方で、年収200万円以下のワーキングプアーを拡大させ、国民の3分の1を貯蓄ゼロ世帯にする結果を生んだ。つまり、評価はその人が属している階層によってかなり異なってくる。単純にマルかバツかの話ではない。

 問題は、この偏在する「富」を今後どうするつもりなのか、ということだ。

 アベノミクスでは富の偏在に対応する再配分のプログラムは用意されていない。富はやがて「滴り落ちてくる」というトリクルダウン理論を信仰しているからだ。

 したがって、自分が資産家であったり大企業の株主や経営者だったらアベノミクスを推進する側に立てばいい。それ以外の人でもトリクルダウン理論が信じられれば、アベノミクスを応援すればいいと思う。

 アベノミクスは、一言でいえば大企業優遇の政策だ。その本質は、消費税率を(いったんは延期するが)引き上げる一方で、史上空前の利益を出した企業の法人税を引き下げることに端的に表れている。

 選挙で安倍政権が維持されると、次にやってくるのが労働規制の緩和だ。アベノミクスの3本目の矢、成長戦略の中心に位置づけられている。「規制緩和」といえば聞こえはいいが、その実態は「サラリーマン氷河期」という話である。

■企業活動を妨げる障害の意味

 安倍首相は2013年2月の施政方針演説で「世界でいちばん企業が活躍しやすい国を目指す」と宣言した。そのためには「聖域なき規制改革を進め……企業活動を妨げる障害を、一つひとつ解消していきます」と、ハッキリそう言っている。

 「企業活動を妨げる障害」というのは、労働者の権利を守るために設けられたさまざまな「規制」だ。

 例えばそれは、正社員は簡単にクビにしてはいけないとか、労働時間は8時間を基本としてそれを超える場合は割り増し賃金を払わなければならないとか、労働力を必要とする企業は労働者を直接雇用しなければならないといった労働における大原則だ。

 いずれも長い歴史の中で定着してきた考え方だが、アベノミクスではそれを「障害」と位置づけ、「改革」の対象としている。「世界でいちばん企業が活躍しやすい国」とは、逆に言えば「世界でいちばん社員がこき使われる国」ということになる。

 具体的な政策としては「正社員のクビ切り自由化」、「限定正社員の導入」、「ホワイトカラーエグゼンプション」「労働者派遣法の改定」などが用意されている。

 現状では会社が正社員を解雇するには、人員整理の必要性や被解雇者選定の合理性など「整理解雇の4要件」を満たさなければならないことになっている。だが、アベノミクスではこの企業にとっては都合の悪い規制を「改革」して、一定額の再就職支援金を支払えば解雇ができるようにするという。

 要は、カネさえ払えばいつでも社員をクビにできる、経営者にとってはまことに都合のいい改革だ。

 限定正社員制度は、従来型の正社員を「無限定正社員」と呼ぶことにして、新たに「限定正社員」なる雇用区分を設けるという話である。

 限定正社員は、職務、勤務地、労働時間が「限定」される代わりに給料が安い。表向きは転勤や長時間労働の心配がない「多様な働き方」のひとつとされ、子育てや介護と両立できるとも謳われているが、企業側の狙いは人件費抑制と解雇自由化の一環にある。

 というのも、限定正社員は単に給料が安いだけでなく、職務や勤務地が限定されているので、ある仕事が会社の都合でなくなったり、ある事業所が不採算で閉鎖されることになったら、簡単にクビを切られることになるからだ。

■企業側に都合のよいトリック

 一方、「無限定社員」はその名の通り、転勤や異動など会社のどんな命令にも「無限定」に従わなければならない。経営者側からすると、限定社員より高い給料を払っているのだから当然だろうという考えだ。

 ホワイトカラーエグゼンプションはこれまで何度か話題になった「残業代ゼロ法案」のことだ。

 現行の労働基準法では、会社が残業代を払わなくていいのは部長職など上級管理職や研究者などの一部専門職に限定されている。これを年収1000万円を超える社員のほか、労働組合との合意で認められた社員全般に広げようというのである。

 残業代を払わなくても社員を長時間働かせられる。アベノミクス的には労働時間(8時間労働)の「規制緩和」ということになる。

 もうひとつ、安倍政権が実現させようとしているのが労働者派遣の規制緩和だ。

 そもそも派遣労働は「労働力を必要とする企業は労働者を直接雇用しなければならない」という大原則に反する雇用で、当初は専門性の高い限られた職種にのみ例外として許されていた。

 それが「多様な働き方の実現」や「労働者のニーズに応える」といった欺瞞的な理由で対象職種が拡大されてきた歴史がある。だが、それでも派遣はあくまでも例外的な働き方だという大原則のもと、派遣期間の制限などさまざまな規制が設けられてきた。

 ところが、これは企業にとっては都合が悪い。そこでアベノミクスでは過去に積み上げられた議論を一切捨てて、企業が望めば、派遣社員を「安い労働力」として、いつまでも使い続けたり、使い回しができるようにしようとしている。

 具体的には、(ちょっと専門的な言葉が続くが)無期雇用派遣については常用代替防止の原則(正社員を派遣労働者に置き換えてはいけないという原則)をやめて、派遣期間の制限をなくすというのだ。

 これはどういうことかというと、通常、派遣は3年以内と決まっているが、派遣会社(派遣元)に正社員(無期雇用)として雇用されていれば、この期間の制限がなくなり、いつまでも派遣として働き続けられるというものだ。

 一見すると派遣労働者側にもメリットがありそうに思えるが、トリックがある。

 本来、それだけ長く必要な業務なら、会社は派遣でなく正社員を置かなければならない。もし、その業務にあたる派遣社員が優秀で、ずっとその仕事をやって欲しいと思ったら正社員として採用しなければならないのだ。

 また、従来型の有期雇用派遣については個人単位で3年という派遣期間の制限は残すが、業務単位での期間制限は廃止する。簡単にいうと、3年ごとに部署さえ変えれば同じ会社内でも同じ派遣社員を半永続的に「使い回す」ことが可能になる。本来なら、それだけ必要とされる人材なら正社員として雇用しなければならないのに。

 いずれの施策も「働き方の多様性」だとか「育児や介護との両立」などのメリットばかり強調されるが、実体は、安くて使い勝手の良い労働力を企業に送り込むための方便なのだ。

■人より会社、庶民より金持ち

 派遣労働者側から見た日本の派遣労働の最大の問題点は西欧諸国のように同一労働同一賃金の原則ができていないことだ。逆にいうと、経営者にとっては本来支払うべき賃金を払わないで使えるメリットいっぱいの制度ともいえる。

 アベノミクスではその制度をさらに企業側に都合のいいように変えようとしている。

 ここまで書いたので、ついでにもうひとつ指摘しておく。ノーベル物理学賞を受賞した青色発光ダイオードの中村修二教授が20日付の朝日新聞(8面)に「特許法の改定に反対する」という意見広告を出していた。

 安倍政権は先月、企業の社員が発明した特許権を「社員のもの」とする現行の特許法の規定を「会社のもの」に変更する基本方針を提示したが、中村教授は

 〈この特許法改正には、猛反対である! サラリーマンが可哀相ではないか! 不条理である〉

 と訴えたのだ。

 だが、アベノミクスが推進される限りこの流れは止まらない。特許法の改定は経済界が求め続けていたことだ。社員より企業を。人より会社を。庶民より金持ちを。これがアベノミクスの正体だ。それが結果として日本経済を活性化させ、日本を豊かにする、と安倍サンは信じている。

 だから、「この道しかない」という言葉が出てくる。

 もし、この考え方に賛同できれば、自民党に投票し安倍政権を信任すればよいと思う。賛同できなければ、自民党以外で「勝てそうな候補」に入れるしかない。ゆめゆめ棄権などしてはいけない。とくに若い人たちは自分の将来がかかっていることを忘れてはいけない。

 政治は有権者の一票で変えることができる。しかも、今回は選択肢がハッキリしている。自分が富裕層や大企業の経営者側にいるかどうか、あるいは安倍サンが信仰しているトリクルダウン理論を信じるかどうかが分かれ目だ。

■アベノマジック

 私は個人的にはトリクルダウン理論の信者ではない。大企業や富裕層に集まった富が自然に下に落ちてくることはないと考えている。先進工業国でトリクルダウンが機能しているところはない。ただ、これは有権者一人ひとりの判断だ。アベノマジックがあるかもしれない。

 世の中の格差をある程度是認するか、できるだけ格差のない社会を目指すか、という選択でもある。格差のない社会を目指そうとしたら(トリクルダウンがないと考えると)富の再配分に対応する政策が必要になる。これは現状の富裕層や大企業の反発を招く。

 富の再配分とは、ありていにいえば、現在潤っている人たちのカネを召し上げ、生活に困っている人たちに回すという話である。それがあなたの生活にとって、あるいは日本の経済にとっていいのか悪いのか。よくよく考えて欲しい。

 かつての高度経済成長期のように、自民党に入れておけばなんとかなるだろうという、ある意味幸福な時代はとっくに終わっている。世の中の誰を優遇し、誰を踏み台にするのか。これは有権者への挑戦でもある。

 選挙は必ず行きましょう!【了】

 やまぐち・かずおみ/ジャーナリスト
 1961年東京生まれ。ゴルフダイジェスト社を経て89年に大手新聞社の出版部門へ中途入社。週刊誌の記者として9.11テロを、編集長として3.11大震災を経験する。週刊誌記者歴3誌合計27年。この間、東京地検から呼び出しを食らったり、総理大臣秘書から訴えられたり、夕刊紙に叩かれたりと、波瀾万丈の日々を送る。テレビやラジオのコメンテーターも。2011年4月にヤクザな週刊誌屋稼業から足を洗い、カタギの会社員になるハズだったが……。


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