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リストラ 2件/改善された障碍者雇用/労働時間には規制が必要/無茶をする経営者からわが身を守れ 4件 

住友林業クレスト 名古屋・九州工場閉鎖 従業員230人の雇用は
レストハウス木曽路 来年1月末閉鎖 従業員30人存続求める
障害者雇用率 1・9% 県内企業過去最高更新 兵庫
「1日12時間以上働かせてはいけない」 労働弁護団 「過労死防止」試案発表
クレーンから 2人転落死 書類送検 栃木
連合調べ 『勤務先はブラック企業だと思う!』 4人に1人
「暁産業」 パワハラ自殺  「上司に過ぎた言動」 賠償命令 福井地裁
「寿寿」 賃金未払い 外国人元職員提訴 大阪地裁

住友林業クレスト/名古屋・九州工場を閉鎖

2014年11月28日  LNEWS

住友林業の子会社で木質建材製造事業を行う住友林業クレストは11月28日、生産拠点集約に伴い、名古屋工場と九州工場の閉鎖を決めた。

国内住宅市場の状況を踏まえ、経営資源の集中と最適化を進め生産性を高めるため、6工場から4工場に集約し、再編するもので来年6月末で2工場での生産を終了する。

両工場の生産品は、他工場と協力工場に生産移管し、今後も販売を継続する。

閉鎖となる2工場の従業員230人に対しては、配置の見直しも含め広くグループ内での雇用確保に努めるとともに、各種再就職支援策等を提供する。

■名古屋工場
所在地:愛知県海部郡飛島村木場1-80
主な製造品目:建具、階段、造作材等
敷地面積:73,404㎡
従業員数:107人(契約社員、パート等含む)

■九州工場
所在地:佐賀県伊万里市山代町久原2872-9
主な製造品目:建具、造作材、化粧ボード
敷地面積:66,260㎡
従業員数:123人(2契約社員、パート等含む)



2014年11月28日 中日新聞

レストハウス木曽路、来年1月末で閉鎖 従業員ら存続求める

 上松町の観光施設「レストハウス木曽路」が来年一月末で閉鎖されることが決まった。経営者の体調不良が主な理由だが、御嶽(おんたけ)山の噴火により観光客が減少したことも影響した。閉鎖の決定に対し従業員らは二十七日、「町だけでなく、木曽地域全体へも影響が大きい」として、存続への支援を町に求める署名活動を始めた。

 レストハウス木曽路は、約四十年前に開業した。国道19号沿いにあり、大型バスのツアー客や、ドライブに来た観光客らが食事や土産物を買いに訪れているが、約二十年前から次第に売り上げが減少。九月二十七日の噴火後は、バスツアーのキャンセルも相次いだ。

 丸山時恵社長は「後継者のめどが立っていない上、今の厳しい状況では経営をお願いするのは難しい。続けたいのはやまやまだが、いいタイミングと判断した」と苦渋の表情を浮かべる。

 建物内に併設する美術館の運営は続ける方針だが、従業員約三十人は、一部を除いてハローワークを通じて再就職先の紹介を模索している。

 レストハウスは町内の赤沢自然休養林や木曽町の御岳ロープウェイに向かう前に立ち寄る人も多く、木曽路観光の拠点の一つにもなっている。

 署名活動を始めた従業員らは「木曽地域全体の観光の発展のためにも、存続を支援してほしい」と訴えている。

 (吉川翔大)



2014/11/28 07:15 神戸新聞

障害者雇用率1・9% 兵庫県内企業、過去最高更新

 兵庫労働局は、障害者の雇用を義務づけられている従業員50人以上の県内企業で、6月1日時点の障害者雇用率が前年より0・06ポイント高い1・9%となり、過去最高を更新したと発表した。障害者を雇わなければならない法定雇用率は昨年4月に1・8%から2%に引き上げられたが、従業員千人以上の大企業では2・08%となり、これを超えた。

 障害者の雇用総数は前年比4・4%増の約1万2600人。法定雇用率を達成した企業の割合は前年に比べ1・7ポイント上昇し49・1%で、未達成企業の約6割は障害者を1人も雇用していなかった。

 同労働局職業対策課は「従業員500人未満の企業で雇用が進んでいない。ハローワークの就職面接会への参加を働きかけるなど重点的に指導したい」としている。(石沢菜々子)

    ◇

 全国の企業(従業員50人以上)の6月1日時点の障害者雇用率は前年比0・06ポイント増の1・82%と過去最高を更新した。厚生労働省が発表した。千人以上の大企業は2・05%で、法定雇用率を上回った。一方、50人以上100人未満の企業では1・46%にとどまった。

 法定雇用率の達成企業の割合は全体で2・0ポイント増の44・7%。千人以上の大企業は7・8ポイント増の49・5%。障害者の雇用総数は5・4%増の約43万1千人で、11年連続で過去最高となった。



弁護士ドットコム

2014年11月28日 22:07 BLOGOS

「労働者を1日12時間以上働かせてはいけない」労働弁護団が「過労死防止」試案発表

過労死防止を国の責務とした「過労死防止法」が施行されたことなどを受け、日本労働弁護団は11月28日、「あるべき労働時間法制の骨格」と題した試案を発表した。

労働弁護団幹事長の高木太郎弁護士らは厚生労働省で記者会見を開き、「過労死を防ぎ、子育てや介護などと仕事を両立させ、働き続けられる環境を整えるためには、長時間労働を合理的に規制する必要がある」と説明。長時間労働を抑制するための2つの法改正案を提案した。

その2つとは、(1)「総労働時間」の上限を定めることと、(2)勤務が終わったあと次の勤務までの間に、しっかり休める時間を確保する「勤務間インターバル」の規制を作ることだ。

●1週間に働けるのは「55時間」まで

現行ルールでは労使協定を結べば、1カ月45時間、1年で360時間を限度として、時間外労働をさせることができる。しかし、実際にはこれを超えた時間、働いている労働者が多数いる。「特別の事情」があれば、それを延長する協定が結べるためだ。労働弁護団は「日本には労働時間について実効性ある上限規制がない」と指摘する。

そこで試案では、総労働時間の上限をはっきりさせたうえで、それに違反した場合に罰則を付けるべきだとした。

具体的な数字としては、時間外労働を含めた労働時間全体の上限を1日あたり10時間、週あたり48時間とする。労働協約による延長を認めるが、それでも1日12時間、週55時間を限界とする。さらに時間外労働は、年間220時間までとしている。

●勤務と勤務の間の休息「11時間以上」を義務化

もう一つ、労働弁護団が打ち出した規制案が「勤務間インターバル」だ。これは「勤務を始めてから24時間以内に、連続11時間以上の休息時間を与えなければならない」というルールだ。

このルールが導入されると、一回の勤務が終わってから「11時間以上」経たなければ、次の勤務が開始できなくなる。たとえば、午前0時まで働いたら、翌日は午前11時からしか勤務できなくなるわけだ。

(1)と(2)の2つのルールは、みなし労働時間制で働く労働者や、管理監督者にも適用し、適用除外となるのは、災害等非常時対応の場合だけだとしている。

労働弁護団は今後、厚労省や労働団体、NPOなどに案を提示し、議論を呼びかける方針。事務局長の菅俊治弁護士は「長時間労働問題を解決するため、どのようなルールが必要なのか、考えていくきっかけにしてもらいたい」と話していた。



2014.11.28 19:16更新 産経ニュース

クレーン転落死で書類送検 栃木・鹿沼

 栃木県鹿沼市の工事現場で6月、男性2人がクレーンから転落して死亡した事故があり、鹿沼労働基準監督署は28日、労働安全衛生法違反の疑いで看板工事会社(宇都宮市)の男性社長(58)を書類送検した。

 書類送検容疑は6月9日、移動式クレーンでつり上げて作業させることは禁じられているのに、鹿沼市内の店舗駐車場で移動式クレーンの先端に取り付けたバケットに男性2人を乗せ、約6メートルの高さで看板の張り替えをさせた疑い。

 労基署によると、バケットは自作のもので、クレーンとの取り付け部分が重量オーバーで壊れた。2人は宇都宮市の男性=当時(59)=と同県市貝町の男性=同(58)=でバケットごと地面に落下、頭を打ち死亡した。県警が事故の経緯や状況を詳しく捜査している。



連合調べ 『勤務先はブラック企業だと思う!』は4人に1人、20代では3人に1人

ネットエイジア株式会社

2014年11月28日 20時 ValuePress!

 連合(日本労働組合総連合会)(http://www.jtuc-rengo.or.jp)は「ブラック企業に関する調査」をモバイルリサーチにより2014年11月1日~6日の7日間において実施し、20歳~59歳の被雇用者3,000名(男性1,500名、女性1,500名)の有効サンプルを集計しました。

ブラック企業に関する調査

◆トピックス1 
・『勤務先はブラック企業だと思う!』は4人に1人、20代では3人に1人

◆トピックス2 
・勤務先がブラック企業だと思う理由 1位「長時間労働が当たり前」、2位「仕事に見合わない低賃金」、3位「有給休暇が取得できない」
・勤務先がブラック企業だと思う正規労働者の4割が「サービス残業が当たり前」をその理由とする!

◆トピックス3 
・勤務先がブラック企業だと感じるが、誰にも「相談したことはない」4割半

◆トピックス4 
・国のブラック企業対策に対する評価は?「しっかり取り組んでいると思う」はわずか2%!
・勤務先がブラック企業だと思う人の6割半が国のブラック企業対策を全く評価せず!

◆トピックス5 
・ブラック企業対策として国に進めて欲しい制度や取り組み 1位「ブラック企業の社名公表」、2位「労基法違反の取締を強化」、3位「相談窓口設置」

◆トピックス6
・“ホワイトカラー・エグゼンプション導入”が議論されていること 認知率 43%
・ホワイトカラー・エグゼンプション導入の賛否 『反対』が7割

~~所定外労働・有給休暇~~
◆先月(2014年10月)の所定外労働時間 平均18.8時間、正規労働者では平均23.2時間

 はじめに、全国の20歳~59歳の被雇用者3,000名(全回答者、男性1,500名、女性1,500名)に、先月(2014年10月)の所定外労働時間(※)について聞いたところ、「5時間未満」(19.9%)が2割、「5時間~9時間」(10.6%)、「10時間~19時間」(13.2%)、「20時間~29時間」(9.2%)が1割前後となり、平均時間(0時間含む)は18.8時間となりました。
 雇用形態別に平均時間(0時間含む)みると、正規労働者では23.2時間、非正規労働者では12.6時間でした。
※残業(早出残業含む)と休日労働の合計

◆残業代不払いが正規労働者では4割強

 次に、先月、所定外労働をした2,284名に、残業代の支払い状況を聞いたところ、「全額支払われている」59.4%、「一部(50%以上)支払われている」8.5%、「一部(50%未満)支払われている」7.1%、「全く支払われていない」18.3%、「わからない」6.7%となり、約6割が「全額支払われている」としたものの、『不払いがある』(一部、もしくは全く支払われていない)人の割合は33.9%と3人に1人の割合となりました。残業代不払いの発生割合は少なくないようです。
 雇用形態別にみると、正規労働者では「全額支払われている」のは53.0%と半数を若干上回る程度となり、『不払いがある』人の割合は41.9%、非正規労働者では「全額支払われている」が71.2%、『不払いがある』人の割合は19.0%でした。

◆昨年付与された有給休暇日数 平均13.5日、正規労働者は平均18.2日、非正規労働者は平均7.0日

 全回答者(3,000名)に、昨年一年間に付与された有給休暇日数(繰越日数を含む)を聞いたところ、「0日(付与されていない)」27.8%、「10日~14日」19.7%、「20日~24日」21.0%となり、平均日数(0日含む)は13.5日でした。
 雇用形態別にみると、平均日数(0日含む)は、正規労働者では18.2日、非正規労働者では7.0日となりました。

◆昨年の有給休暇消化率 全体39.7%、正規労働者36.2%、非正規労働者52.2%

 次に、昨年一年間に有給休暇を付与された2,166名に、昨年一年間に消化した有給休暇日数を聞いたところ、「0日(消化していない)」が16.8%、「5日未満」22.8%、「5日~9日」23.5%、「10日~14日」20.7%となり、平均日数(0日含む)は7.4日となりました。
 雇用形態別にみると、平均日数(0日含む)は、正規労働者では7.6日、非正規労働者では7.1日となりました。

 また、付与日数(繰越日数含む)に対する取得日数の割合((取得日数の合計/付与日数の合計)×100)を消化率として算出すると、全体の消化率は39.7%、雇用形態別にみると、正規労働者では36.2%、非正規労働者では52.2%となりました。

~~勤務先に対する満足度~~
◆勤務先に対する満足度 『満足』5割半、『不満』4割半

 全回答者(3,000名)に、現在の勤務先について、満足か不満かを聞いたところ、『満足(計)』は56.0%(「満足」14.1%、「どちらかといえば満足」41.9%の合計)、『不満(計)』は44.0%(「どちらかといえば不満」29.6%、「不満」14.4%の合計)となりました。

◆『勤務先はブラック企業だと思う!』は4人に1人、20代では3人に1人

 全回答者(3,000名)に、現在の勤務先は、いわゆる“ブラック企業”だと思うか聞いたところ、『ブラック企業だと思う(計)』は26.9%(「ブラック企業だと思う」8.2%、「どちらかといえばブラック企業だと思う」18.7%の合計)、一方、『ブラック企業だと思わない(計)』は73.1%(「どちらかといえばブラック企業だと思わない」26.1%、「ブラック企業だと思わない」47.0%の合計)となり、被雇用者の4人に1人が、自身の勤務先をブラック企業だと思っている実態が明らかになりました。
 世代別にみると、現在の勤務先をブラック企業だと思っている人の割合は、若い世代のほうが高く、20代32.7%、30代30.5%、40代25.9%、50代18.6%となり、20代と30代では3割以上となりました。

◆勤務先がブラック企業だと思う理由
1位「長時間労働が当たり前」、2位「仕事に見合わない低賃金」、3位「有給休暇が取得できない」
◆勤務先がブラック企業だと思う正規労働者の4割が「サービス残業が当たり前」をその理由とする!

 勤務先がブラック企業だと感じている808名に、どのようなことからそう感じるか聞いたところ、最も多かったのは「長時間労働が当たり前になっている」52.2%で半数以上が挙げ、「仕事に見合わない低賃金である」46.3%、「有給休暇が取得できない」37.4%、「賃金不払い残業(サービス残業)が当たり前になっている」33.5%、「上司・上層部のコンプライアンス意識が低い」29.5%が続きました。また、「パワハラ・職場いじめが行われている」25.6%、「休憩時間が取得できない」22.6%、「経費の自腹が行われている」14.6%、「自主退職への追い込み・強要が行われている」13.9%、「違法行為が行われている」11.4%、「労災隠しが行われている」8.2%といった回答もみられました。
 雇用形態別にみると、「長時間労働が当たり前になっている」(正規労働者60.0%、非正規労働者39.5%、以下同順)や「有給休暇が取得できない」(43.2%、27.8%)、「賃金不払い残業(サービス残業)が当たり前になっている」(39.2%、24.2%)、「うつ病・ノイローゼになった人がいる」(25.5%、14.7%)は、正規労働者のほうが高くなりました。

◆勤務先がブラック企業だと感じるが、誰にも「相談したことはない」4割半

 次に、勤務先がブラック企業だと感じている808名に、そのことを誰か・どこかに相談したことがあるか聞いたところ、「家族」34.2%と「友人」31.6%が3割台となり、身近な人に相談している人が多いことがわかりました。
一方、「相談したことはない」は46.8%となり、勤務先がブラック企業だと感じつつも誰にも相談していない人が半数近くいることが明らかになりました。

~~ブラック企業問題~~
◆ブラック企業問題の助長要因 1位「雇う側がみなし労働時間制や裁量労働制、年俸制などの制度の悪用」

 全回答者(3,000名)に、ブラック企業を助長している要因は何だと思うか聞いたところ、「雇う側がみなし労働時間制や裁量労働制、年俸制などの制度を悪用していること」52.0%が半数以上となり、「働く側の同調圧力(定時で帰れない・有給を取れない雰囲気、企業風土など)」38.7%、「雇う側が求人広告で嘘をつくこと」34.7%、「ワークルールが弱い(雇う側に有利に出来ている)、または未整備であること」31.3%が3割台で続きました。雇う側、働く側、社会や政治と、各方面に要因があると考えられている様子が窺えました。

◆ブラック企業問題は悪化の一途!? 『悪化していくと思う』が6割
◆若年層が将来を悲観する現況、20代の約7割がブラック企業問題は『悪化していく』と予想

 全回答者(3,000名)に、今後、ブラック企業問題はどのようになっていくと思うか聞いたところ、『改善していくと思う(計)』は40.7%(「改善していくと思う」4.3%、「どちらかといえば改善していくと思う」36.4%の合計)、『悪化していくと思う(計)』は59.3%(「どちらかといえば悪化していくと思う」45.2%、「悪化していくと思う」14.1%の合計)となり、“悪化”を予想している人のほうが多いことが明らかになりました。
 世代別にみると、悪化を予想しているのは若い世代のほうが高い割合となり、『悪化していくと思う(計)』は20代では67.8%、30代62.3%、40代55.9%、50代51.1%でした。

◆国のブラック企業対策に対する評価は? 「しっかり取り組んでいると思う」はわずか2%!
◆勤務先がブラック企業だと思う人の6割半が国のブラック企業対策を全く評価せず!

 ブラック企業問題について、今後、悪化を予想する人が改善を予想する人より多い結果となりましたが、国のブラック企業対策については、どのように思われているのでしょうか。
 全回答者(3,000名)に、国がブラック企業対策に取り組んでいると思うか聞いたところ、「しっかり取り組んでいると思う」2.1%、「不十分だが取り組んでいると思う」30.6%、「全く取り組んでいないと思う」48.2%、「わからない」19.1%となり、国のブラック企業対策に対し、全く取り組んでいないと感じている人は約半数でした。
 勤務先への評価別(ブラック企業だと思うか)にみると、勤務先をブラック企業だと思っている層では「全く取り組んでいないと思う」が63.9%となり、ブラック企業だと思っていない層の42.4%に比べ高くなりました。勤務先をブラック企業だと思っている層ほど、国のブラック企業対策に厳しい目を向けている様子が窺えました。

◆ブラック企業対策として国に進めて欲しい制度や取り組み
1位「ブラック企業の社名公表」、2位「労基法違反の取締を強化」、3位「相談窓口設置」

 全回答者(3,000名)に、ブラック企業対策として国に進めて欲しい制度や取り組みを聞いたところ、「ブラック企業の社名公表」65.0%が最も多く、「労働基準法違反の取締を強化」46.2%、「ブラック企業の相談窓口設置」44.4%、「労働基準法違反の厳罰化」44.0%、「離職者数の開示」36.5%が続きました。
 勤務先がブラック企業だと思っている層に注目すると、「離職者数の開示」は46.8%(全体36.5%)、「休日・休暇は強制的に取得」は42.7%(全体32.8%)と、全体に比べ約10ポイント高くなりました。
 また、世代別にみると、離職者数の開示や休日・労働時間に関する取り組みは若い世代のほうが高くなり、20代では「離職者数の開示」は44.0%、「休日・休暇は強制的に取得」は41.3%、「残業時間の上限を法定」は34.4%、「勤務間インターバル制度(連続休息を11時間確保)」は33.6%となりました。

~~転職~~
◆「転職意向あり」53.0%、20代では64.0%

 全回答者(3,000名)に、転職したいと思っているか、また転職活動をしているか聞いたところ、『転職意向あり』は53.0%(「転職したいと思っており、転職活動を行なっている」9.0%、「転職したいと思っているが、転職活動は行なっていない」44.0%の合計)と半数以上、一方、「転職したいと思っていない」は47.0%となりました。
 世代別にみると、転職意向がある人の割合は若い世代のほうが高く、20代64.0%、30代56.9%、40代49.0%、50代42.2%でした。
 また、雇用形態別にみると、正規労働者では49.1%、非正規労働者では58.5%が転職意向を示す結果となりました。

◆転職先探しで重視 「ブラック企業などの悪いうわさがないか」3人に1人、20代では4割に

 転職意向がある1,591名に、転職先を探す場合、どのようなことを重視するか聞いたところ、「仕事内容」67.6%が最も多く、「労働時間・休日日数」61.3%が同じく6割台で、「会社の雰囲気がいいか」46.3%、「会社の所在地」45.0%、「ポスト・年収」42.4%が4割台で続きました。
 また、「ブラック企業などの悪いうわさ(がないか)」は33.3%と転職意向がある人の3人に1人が重視することとして挙げました。
 世代別にみると、「ブラック企業などの悪いうわさ(がないか)」は、若い世代ほど重視する傾向がみられ、20代では40.6%と4割、30代では35.1%と3割半となり、40代28.5%、50代25.3%に比べ高くなりました。

◆ブラック企業だと感じる勤務先にとどまっている理由 「再チャレンジが難しい」が半数強

 転職をしたいか・転職活動をしているかを聞いた質問では、91%が転職活動をしていない結果となりましたが、その中には、勤務先を“ブラック企業だと思っている人”も含まれていました。
 勤務先がブラック企業だと感じつつも、転職活動を行なっていない664名に、その理由を聞いたところ、「再チャレンジが難しい(転職先が見つからない不安)から」51.5%が最も多く、「転職活動する時間がないから」38.7%、「どこも似たような環境だと思う(転職しても好転しない不安)から」37.0%、「今の職場を辞めたら生活が成り立たないから」35.1%、「考える心の余裕がないから」23.9%が続きました。転職先が見つからないことや退職後の生活に対する不安、忙しさ、あきらめの気持ち、心の余裕のなさなど、理由は多岐にわたっているようです。

~~ホワイトカラー・エグゼンプションの導入~~
◆“ホワイトカラー・エグゼンプション導入”が議論されていること 認知率 43%

 全回答者(3,000名)に、“ホワイトカラー・エグゼンプションの導入”について、国会や行政で議論されていることを知っているか聞いたところ、「議論の内容まで知っている」10.0%、「聞いたことがある程度」32.9%となり、それらを合わせた認知率は42.9%、「知らなかった」は57.1%でした。
 年収別にみると、年収が上がるほど認知率も高くなり、最も認知率が低かった年収100万円未満層では25.5%と4人に1人の割合、最も認知率が高かった年収1000万円以上層では73.6%と約4人に3人の割合となりました。

◆“労働者派遣法の改正”が議論されていること 認知率 64%
◆“解雇の金銭解決制度の導入”が議論されていること 認知率 33%

 また、“労働者派遣法の改正”、“解雇の金銭解決制度の導入”についても、国会や行政で議論されていることを知っているか聞いたところ、“労働者派遣法の改正”の議論については、「議論の内容まで知っている」12.1%、「聞いたことがある程度」51.4%となり、認知率は63.5%、“解雇の金銭解決制度の導入”の議論については、「議論の内容まで知っている」5.1%、「聞いたことがある程度」28.0%となり、認知率は33.1%でした。

◆ホワイトカラー・エグゼンプション導入の賛否 『反対』が7割

 全回答者(3,000名)に、“ホワイトカラー・エグゼンプションの導入”について、内容(※)を説明後、賛成か反対かを聞いたところ、『賛成(計)』は29.3%(「賛成」5.8%、「どちらかといえば賛成」23.5%の合計)、『反対(計)』は70.7%(「どちらかといえば反対」42.7%、「反対」28.0%の合計)となり、反対派が7割となりました。
※『ホワイトカラー・エグゼンプション』とは…専門的な業務に従事するホワイトカラー労働者等について、1日8時間・1週40時間といった労働時間規制の適用を除外する仕組み。時間外労働を行ったとしても、残業代も支払われなくなります。

◆ホワイトカラー・エグゼンプションについての意見
「ノルマの基準を上げることで、長時間労働を誘発する」は8割以上、
「サービス残業を合法化し、ブラック企業を助長する」も8割以上、
「効率的に働くことでワーク・ライフ・バランスの改善につながる」は半数を下回る

 全回答者(3,000名)に、ホワイトカラー・エグゼンプションに対して挙げられている意見を提示し、自身の考えとどの程度あてはまるか聞いたところ、同意率(「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」の合計)は、労働者にとってプラス面の意見では、「同じ仕事を短時間ですませる人より、時間をかける人のほうが給料が増える状況を改善できる」は60.6%、「繁忙期は時間を問わず働き、閑散期は早く帰宅するなどメリハリをつけやすくなる」は55.1%と半数以上となりましたが、「効率的に働くことでワーク・ライフ・バランスの改善につながる」では45.5%と半数を下回る結果となりました。
 また、労働者にとってマイナス面の意見について同意率をみると、「ノルマの基準を上げる(処理できない量の仕事を割り振られるなど)ことで、長時間労働を誘発する」は83.3%、「サービス残業を合法化し、ブラック企業を助長する」は82.1%と大多数が同意を示す結果となりました。

~~生活の満足度と健康~~
◆勤務先がブラック企業だと思う人は私生活の満足度が低い傾向に!

 全回答者(3,000名)に、現在の私生活について、満足か不満かを聞いたところ、『満足(計)』は54.6%(「満足」10.3%、「どちらかといえば満足」44.3%の合計)、『不満(計)』は45.4%(「どちらかといえば不満」31.7%、「不満」13.7%の合計)となりました。
 勤務先への評価別(ブラック企業だと思うか)にみると、勤務先をブラック企業だと思っている層では『満足(計)』は41.1%にとどまり、ブラック企業だと思っていない層の59.6%に比べ、20ポイント近くも低くなりました。ブラック企業は、私生活にも悪影響を及ぼしてしまうのかもしれません。

◆仕事が原因の「心の不調」 勤務先がブラック企業だと思う人の8割が経験

 全回答者(3,000名)に、これまでに、仕事のことが原因で不調を感じたことがあるか聞いたところ、経験率は、「ストレスを感じる」は85.3%、「体の不調を感じる」は65.0%、「心の不調を感じる」は63.1%となり、体や心の不調はそれぞれ6割半があると回答しました。また、「朝起きても仕事に行く気になれない」は61.4%、「よく眠れない」は47.8%でした。仕事のことが原因による不調を感じたことがある人は多いようです。
 勤務先をブラック企業だと思っている層に注目すると、「ストレスを感じる」は95.2%と9割以上が経験しており、「体の不調を感じる」(79.5%)や「心の不調を感じる」(79.0%)、「朝起きても仕事に行く気になれない」(76.2%)は4人に3人以上が経験していることがわかりました。また、いずれの項目においてもブラック企業だと思わない層よりも高くなり、ブラック企業が健康にも悪影響を及ぼしている様子が窺えました。

◆先月、仕事が原因で「体の不調を感じた」 勤務先がブラック企業だと思う人の7割

 次に、先月(2014年10月)、仕事のことが原因で不調を感じたことがあったか聞いたところ、「ストレスを感じる」は73.7%、「朝起きても仕事に行く気になれない」は53.5%、「心の不調」は51.6%、「体の不調」は51.3%、「よく眠れない」は37.1%があったと回答しました。
 勤務先をブラック企業だと思っている層についてみると、「ストレスを感じる」は89.2%と約9割、「朝起きても仕事に行く気になれない」(72.3%)や「心の不調」(70.4%)、「体の不調」(69.9%)は7割前後となりました。

■■リサーチ結果は、下記URLで公開しております。■■
 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/index.html  



パワハラ自殺7千万円支払い命令 福井地裁「上司に過ぎた言動」

(2014年11月28日午後3時05分)福井新聞

 消火器販売などの「暁産業」(福井県福井市)に勤めていた男性社員=当時(19)=が自殺したのは上司の暴言によるパワーハラスメント(パワハラ)が原因として、男性の父親が会社と当時の上司2人に対し、慰謝料など約1億1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが28日、福井地裁であった。樋口英明裁判官は「典型的なパワハラ」として、同社と直属の上司に対し約7200万円の支払いを命じた。管理職の上司に対する請求は棄却した。

 原告側代理人によると、自殺の原因をパワハラと訴えた訴訟は県内で例はなく、未成年に対する認定は「全国でもおそらく初めて」としている。

 樋口裁判官は判決理由で、男性がメモに残した直属の上司の暴言について「仕事上のミスに対する叱責(しっせき)の域を超え、男性の人格を否定、威迫するもの」と認定。さらに自殺した本人の過失はない、として賠償額の過失相殺をしなかった。

 会社についても、直属の上司に対する管理責任を認めた。管理職の上司については「パワハラの実態を把握するのは困難」として責任は問えないとした。

 判決文などによると、男性は2010年4月に正社員として入社。直属の上司から「死んでしまえばいい」「辞めればいい」などと言葉によるパワハラを受け、同年12月に自殺した。福井労基署は12年7月、男性は上司からのパワハラが原因で自殺したとして労災認定した。

 男性の父親は「当然の結果だと思っている。この判決を受け、社長はどう責任を取るのか」とコメントを寄せた。

 同社は「担当者不在のためコメントできない」とし、被告代理人は「パワハラはなかったと確信しており、控訴する」とした。



介護施設の外国人元職員が提訴 賃金未払いや誓約書提出

2014年11月28日(最終更新 2014年11月28日 19時37分)西日本新聞

 関西地域の介護施設「寿寿」(大阪府東大阪市)に勤めていたフィリピン人女性の石原チョナさん(41)が、過剰に厳しい勤務を強いられたなどとして、寿寿に未払い分の賃金や慰謝料など約580万円の支払いを求める訴えを28日、大阪地裁に起こした。

 寿寿は外国人職員を採用する際に、職員本人が死亡しても会社の責任は問わず、「永久に権利放棄する」との誓約書を提出させていた。日本人の職員に比べ給与水準が低く、差別的な待遇だったとしている。

 介護事業の外国人労働者が提訴するのは異例。政府は介護分野の人手不足を緩和するため、外国人の技能実習制度を導入する方針を示している。


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