スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

生活弱者に追い打ちをかける安倍政権 3件 

「生活保護減額は違憲」 利用者12人 集団提訴 千葉
生活保護費減額は違憲 道内の受給者142人 地裁に提訴 北海道
安倍政治2年 くらしこう変わった 生活保護

「生活保護減額は違憲」 県内利用者12人が集団提訴 千葉地裁

2014年11月29日 11:19 ちばとぴ

 生活保護費の基準額引き下げは生存権を侵害し憲法に違反するとして、千葉市などに住む30?60代の生活保護利用者12人が28日、生活保護実施機関の同市など9市を相手に引き下げの取り消しを求める行政訴訟を千葉地裁に起こした。同様の訴訟は県内で初めて。全国では、すでに佐賀、埼玉など14地裁に提訴されている。

 原告側弁護団によると、厚生労働省は昨年5月、生活扶助基準を3年間かけて段階的に引き下げ、約670億円の保護費を削減することを告示。同年8月から削減が始まり、減額幅は平均6・5%、最大10%になる。

 訴状では、原告が引き下げ前から「健康で文化的な生活とはほど遠く、人間の尊厳を傷つけられていた」と指摘したうえで、引き下げ後は「さらに悪化し、憲法が保障する生存権の根幹を侵害された」と主張。さらに、厚労省が引き下げの根拠とした数値も「不合理で生活実態に見合っていない」とした。

 提訴後に会見した原告の1人、千葉市内の40代男性は「糖尿病を患い、医者から野菜を食べるように言われているが、生活がギリギリで食生活が偏ってしまう」と窮状を吐露。鎌ケ谷市の男性(64)は「閉店間際のスーパーで割引された食品を買って毎日をしのいでいる。衣類はバザーを利用している」と生活の厳しさを訴えた。

 弁護団長の伊東達也弁護士は「国はただでさえ低い基準を、さらに引き下げようとしている。訴訟を通じて弱い者いじめの流れを止めたい」と述べた。

 千葉市保護課は「訴状が届いていないのでコメントできない」と述べた。



生活保護費の減額は違憲 北海道内の受給者、札幌地裁に提訴

(11/29 06:45) 北海道新聞

 生活保護費の基準額引き下げは憲法が保障する生存権の侵害だとして、道内の受給者142人が28日、道や札幌市などに引き下げの取り消しを求める訴訟を札幌地裁に起こした。原告弁護団によると、同様の訴訟は既に佐賀など全国14地裁に起こされているが、原告数は札幌が最多という。

 提訴したのは、札幌市や苫小牧市などの30~80代の男女。政府は2013年1月、生活保護費のうち食費や光熱費など日常生活にかかる「生活扶助」の基準額を平均6・5%引き下げる方針を決定、13年8月から段階的に削減が始まった。訴えで原告側は「削減により憲法が保障する『健康で文化的な最低限度の生活』に満たない生活を強いられることになった」と主張している。提訴後、札幌市内で会見した原告団は、旭川、釧路の両地裁への提訴も検討していることを明らかにした。後藤昭治原告団長(76)=札幌市厚別区=は「香典を用意できず、友人の葬式にも参列できない。これが最低限度の生活なのか」と訴えた。



<安倍政治2年 くらしこう変わった> (2)生活保護

2014年11月29日 朝刊 東京新聞

 安倍政権は、発足した翌月の二〇一三年一月、生活保護のうち生活費にあたる「生活扶助費」を、一三年度から三年間かけて、段階的に6・5%引き下げることを決めた。厚生労働省の試算では、約96%の受給世帯で減額となる。

 実際には物価の上昇や、今年四月の消費税率引き上げを考慮して圧縮されたが、それでも一四年度の支給実績は、都市部の夫婦と子ども一人世帯で、一二年度に比べて月六千円減。子ども一人の母子世帯では月二千円の減額になった。削減額は計七百億円超と、衆院選の選挙費用に匹敵する。

 生活保護費の削減は、「自助」を重要視する自民党が、政権を奪還した一二年衆院選で公約に掲げており、約束違反ではない。

 自民党は、民主党政権では生活保護を受給しやすい運用がなされたとして、必要以上に生活保護費が「肥大化」(同年度実績で約三兆七千億円)したと問題視。この状況を「適正化」するとして、受給者への支給額を一律「原則一割カット」するとした。安倍晋三首相も当時「適正化で数千億円削減できる」と訴えている。

 一四年度の社会保障給付費は百十五兆円超だが、二五年度には約百四十九兆円に膨らむ見通しで、効率化は求められている。

 しかし、関東地方の四十代男性の受給者は「電化製品を買える状況にない。燃えないごみの日に、使えるものは拾ってくるような生活だ」と話す。「憲法が保障する生存権を侵害している」として、各地で引き下げ取り消しを求める訴訟が起きている。

 また、増え続ける受給者を抑制するため、安倍政権は生活保護法を改正(今年七月施行)。保護を申請する際、資産などを記した申請書の提出を義務付けた。自治体が申請を受け付けない「水際作戦」に拍車がかかるとの批判がでている。

 この改正では、扶養を断る親族に説明を求めることも可能にした。親族に気兼ねして、申請を断念する人が増えかねないとの懸念が指摘されている。

 生活保護費の削減をめぐっては、貧困世帯の子どもが増え、教育格差によって貧しさが世代を超えて続く「貧困の連鎖」も懸念されている。直近の一二年で、子どもの貧困率は16・3%と過去最高を記録。安倍政権は今年八月に対策の基本方針となる大綱をまとめたが、貧困率の削減目標や経済支援策は盛り込まず、実効性に疑問符がつく。

 生活保護受給者が自立するには、賃金の底上げが必要だが、最低賃金の引き上げペースも鈍い。

 安倍政権は、さらに生活保護費の削減を進める構え。今年六月に閣議決定した「骨太の方針」で、生活保護のうち家賃にあたる「住宅扶助」などを、一五年度に「適正化」するよう盛り込んだ。 (鈴木穣)


3件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/8797-509058a5

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。