スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

正社員すらなれないので将来への展望が望めない非正規労働、非正規を増やしてどうする/これでは女性が輝けるのは難しい/組織化でパワーをぶつけるしかない/自民党が再び政権を握ると非正規労働者の明日は無い 2件 

衆院選 問われる争点 雇用 正社員の壁、増える非正規 山梨
17年度0~2歳 保育5万人不足
「労働法の知識だけでは役に立たない」 ブラック企業対策プロジェクト事務局長に聞く
非正規の割合上昇 消費支出実質4%減 アベノミクスが家計直撃
社説 [非正規雇用] 暮らしの未来描けるか

2014衆院選:問われる争点/上 雇用 正社員の壁、増える非正規 /山梨

毎日新聞 2014年11月29日 地方版

 「景気がいいのは大企業と大都市だけなのでは」。10月末で甲斐市の工場が閉鎖された半導体大手ルネサスエレクトロニクス子会社の元社員の30代男性はため息をついた。

 高卒後、約20年間、正社員として働いた工場を今夏に退職し、就職活動を始めた。ある県内の製造業で正社員の内定を得たが、基本給は17万円。前の職場の基本給23万円からは大幅にダウンする。「給料が上がる保証もない。結婚したいが、この給料では……」と断った。静岡・長野県での求職も検討し始めた。同工場の閉鎖に伴い、10月だけで約380人が職を失った。

 派遣で卸売業で働く40代女性は、正社員の仕事を探し続けている。「派遣はいつ切られるのか分からない。不安感が強い」。約50社の採用試験を受けたが、正社員の職は見つかっていない。

 簿記の資格もあり、経理を担当しているが時給は800円台。フルタイムで1日8時間働いても手取り10万円を切る。「休めば、給料に跳ね返る。具合が悪くても無理して行かざるを得ない」

 県内はITバブル崩壊後も2003年4月の有効求人倍率0・92で全国1位と比較的好調を維持していた。しかし、08年9月のリーマン・ショックで一気に低下。「派遣切り」などもあり、09年7月には過去最低となる0・39倍まで低下。企業の倒産やリストラも急増した。08、09年度には201件の人員整理と32件の倒産で計4948人が解雇された。

 その後、有効求人倍率は次第に回復。12年12月の第2次安倍政権発足以降もこの傾向は続き、14年10月は0・91。リーマン・ショック前の水準にまで回復した。

 一方、雇用の「質」は大きく変化している。04年の改正労働者派遣法で製造業への派遣を解禁するなど大幅に緩和。それによって06年は県内の有効求人のうち正社員が4割後半だったが、今年10月では4割を切っている。

 さらに政府は、一部の業務を除いて最長3年までと制限されている派遣期間の規制を緩和することを柱とする労働者派遣法の改正を目指している。事業者側は「雇いやすく」なる側面もあるが、これまで正社員が担ってきた業務が派遣に置き換わる恐れもある。一方、厚生労働省の調査では、派遣労働者の約6割が正社員登用を望んでいる。

 不動産会社パート事務の女性(47)は「子育ても一段落し、もっと働きたいと思うが、時間も制限があって働けない」。手取りは12万円前後。毎月5万7000円の住宅ローンを抱えている。

 夫の転勤に合わせて数年前に正社員の仕事を辞めた。転勤先から地元に戻り、正社員を探したが見つからず、今の職場で働きながら求職活動を続け、2年5カ月が経過した。「面接までこぎ着けるまでが至難。国は『女性が輝く社会』というが、社会はそうなっていない」と憤る。

 第2次安倍内閣が発足して約2年。国による政策は山梨にどのような影響を与えてきたのか検証する。(この企画は片平知宏、山縣章子、屋代尚則が担当します)



17年度0~2歳 保育5万人不足

2014年11月29日 夕刊 東京新聞

待機解消目標で試算

 政府が待機児童解消の目標年度とした二〇一七年度に、ゼロ~二歳の保育の受け皿が五万人分不足する見通しであることが、厚生労働省などの調査で分かった。子ども・子育て会議に提示した。

 来年四月に始まる新たな子育て支援制度は、市区町村が住民のニーズを踏まえて保育施設の整備計画を策定する。厚労省などの調査では、一七年度に保育を必要とするゼロ~二歳児は約百十六万人。一方、保育所などの施設整備で確保できる定員は約百十一万人で、約五万人分足りなかった。

 安倍政権は一七年度末までに四十万人分の保育の受け皿を整備する「待機児童解消加速化プラン」を掲げている。厚労省の担当者は「現時点での計画に基づく数字」として受け皿確保は可能だと説明した。



弁護士ドットコム

2014年11月29日 10:51 BLOGOS

「労働法の知識だけでは役に立たない」ブラック企業対策プロジェクト事務局長に聞く

「働く上での権利・義務を学校教育でもっと学びたかった」。そう考える若年労働者が7割いるというアンケート調査結果を、連合(日本労働組合総連合会)が11月20日に発表した。18歳から25歳までの働く男女にインターネットで調査した結果だという。

近年「ブラック企業」が流行語となり、若者を過酷な労働環境で使い捨てる企業の存在が問題となっているが、労働者が「働くルール」をきちんと理解しているかといえば、必ずしもそうとはいえない状況だ。

では、高校生や中学生が学校で労働法を教えてもらい、労働に関する権利や義務について学ぶようになれば、問題は解決するのだろうか。ブラック企業対策プロジェクト事務局長で、若者の労働環境の改善に取り組む嶋崎量弁護士に話を聞いた。(取材・構成/関田真也)

●仮に「知識」があっても「空気」に邪魔される

――「労働上の権利を学校で学びたかった」という人々の意識について、どう思いますか?

労働法の知識を学校教育の中で伝えていくことは、もちろん重要なことだと思います。特にブラック企業の被害者である若年労働者へのこういったアンケートは、とても意味のあるものだと思います。

しかし、高校生や中学生に対して、単に具体的な労働法の「条文」知識を詰め込むだけであれば、抽象的な知識は忘れてしまいますし、根本的な効果が薄いように感じます。

「条文」知識があったとしても、労働現場で活用できるかどうかは別の問題です。残業代について知識があったとしても、「権利を主張するメンタリティ」がなければ、実際には役に立ちません。ブラック企業の被害者は、会社に非があっても自分を責めてしまい、権利を主張するところまでたどり着きません。

――「権利を主張するメンタリティ」とはどういうことでしょうか。

日本においては、ドイツやイギリスなどに比べて裁判所で解決される労使紛争は圧倒的に少ないのですが、だからといって、日本の労使関係が円満というわけではありません。労働者が一方的に泣き寝入りしているだけの状況がほとんどです。

たとえ知識を知っていても、自分を責めてしまったり、自分の権利を主張したいと思っても周りからは「変なことをしている、偏った人」だというレッテルを貼られてしまうことをおそれたりする場合が多いのだと思います。残念ながら。

このような世間の空気を敏感に感じる人は、自分の労働問題について理不尽さを感じても権利主張をする気持ちにならず、知識を得ようと調べてみたり、相談に行こうと思ったりする段階まで、たどり着きません。

――特に、いま働いている会社で、残業代請求などの権利の主張を真正面からすると、職場に居づらくなるというのが現実ですよね。

たしかに、そういった実態は否定できません。周りと違って自分だけが権利主張することがよしとされない風潮もありますしね。

正直に申し上げて、いま職場で働いている人や、これからも働き続けようと思っている人に対して「労働基準法はこうなっているから、未払いの残業代を堂々と会社に請求すればいい」と、単に法的なアドバイスするだけでは、実際の権利行使には結びつき辛いだろうと思います。

空気を読まず、一人でも権利主張できる人はごく一部の方です。権利行使した後の会社との関係や周囲の目を気にすると、法的な知識をもっていても実際にその権利を行使できる人は少ないのです。

ですから、労働法の法律論だけをアドバイスしても、現実に働く労働者が、会社に対して権利行使するようにはならないでしょう。

●「組織化することで、会社に対抗できる」

――では、具体的にどのような対策が考えられるでしょうか。

労働者側が労働組合に加入した上で、みんなで権利を主張していくことが大切だと思います。一人で権利主張することが難しくても、労働組合を通じてであれば、会社からの報復に対抗する力が、労働法で与えられます。

一番手っ取り早い方法としては、一人でも加入できる労働組合、いわゆる「ユニオン」に加入することです。一人ではなく、職場の仲間と一緒に組合に加盟したり、組合を作ったりできれば、理想的でしょう。

ただし、使用者側は、当初はほぼ100%、組合のことは嫌っていて、抵抗してきます。権利主張したいと考えて組織で固まろうとする人間に対しては、あの手この手で圧力を加えてくることもあります。

――そうすると、労働組合に入るという手段が本当に効果的だといえるのでしょうか?

いまの若い人にはあまり馴染みがないかもしれませんが、優れた組合組織を作る専門家もいます。ぜひ、今回のアンケートをとった連合などの窓口に相談してみてほしいと思います。どうやって労働組合を作っていくべきか、アドバイスを受けられます。

組合を作れば、ただちにすべての権利を実現できるというのは絵空事かもしれませんが、適切な組織を構築して交渉力を得れば、最終的にきちんと会社と問題解決に向けて話し合える、労使関係を構築できるのも事実です。

――しかし、「労働者が組織化する」というと、かつての学生運動や過激派のイメージを連想させ、それ自体「偏っている」とみなされるのではないでしょうか?いまの若い人たちが、組合作りの「専門家」に頼るのは、現実的ではないような印象もあります。

若い人たちに、そういった偏見があるのは事実だと思います。しかし、そのような偏見によって、労働組合の力を活用するチャンスを逸しているのであれば、もったいないことです。こういった偏見が、ブラック企業をのさばらせる、大きな要因にもなっています。実際に、労働組合を作って活動している「普通の若者」だっているのです。

労働者を使用者と対等の地位に立たせるために、憲法28条は「勤労者の団結権」を明文で規定しています。組織化して対抗しないと、労働者の権利は簡単には守られないからこそ、憲法では勤労者の団結権が保障されているのです。

労働組合に対する無関心や偏見を変えていくことは、時間がかかるかもしれません。しかし、労働者の権利実現のためには、避けては通れない大きな課題だと思います。

――今後、労働者が権利主張しやすい社会を実現していく上で、重要なことは何だと思いますか?

労働組合も、労働組合とかかわる弁護士も、問題の解決ができた具体的なエピソードを積極的に伝えて、労働者自身がいま置かれている問題と重ね合わせやすいイメージを作れるようにしていくことが大事だと思います。問題が起きたときに、そのエピソードが頭の片隅にちょっとでも残っていると、いざ自分が権利主張をするときにも、抵抗感を感じにくくなるでしょう。

「労働者が自分の権利を主張することはおかしなことじゃない」という空気感を、地道に膨らませていくことが、重要です。そのためにも、権利主張する意識、労働組合の意義・役割を含む、きちんとしたワークルール教育を広めていくことが必要だと思います。

嶋崎 量(しまさき・ちから)弁護士
日本労働弁護団常任幹事、ブラック企業対策プロジェクト事務局長。共著に「ブラック企業のない社会へ」(岩波ブックレット)、「ドキュメント ブラック企業」(ちくま文庫)。
Yahoo!個人ニュースhttp://bylines.news.yahoo.co.jp/shimasakichikara/
事務所名:神奈川総合法律事務所
事務所URL:http://www.kanasou-law.com/



2014年11月29日(土) しんぶん赤旗

消費支出実質4%減 非正規の割合上昇
アベノミクス 家計を直撃


 28日に発表された政府の各種経済指標は、アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)で家計が犠牲になっていることを改めて示しました。

 総務省の10月の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万8579円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4・0%減少しました。4月の消費税増税後7カ月連続のマイナス。名目の消費支出も0・7%減少しました。

 一方、勤労者世帯の実収入は、名目では1・2%増えたものの、実質で2・1%減少しました。アベノミクスによる物価上昇に、収入増が追いつかない状態が続いています。

 勤労者世帯の収入金額48万8273円のうち、税金や社会保険料などの非消費支出は8万3591円と、名目で2・5%増えました。これは、国庫負担を抑制したことにより公的年金・医療・介護の保険料が増えたことが影響しています。

 労働力調査(速報)によると、10月の非正規労働者は、前月比で10万人増え、1980万人に達しました。全労働者に占める非正規の割合も前月より0・3ポイント上昇し37・5%でした。

 統計が公表されている2013年1月から比べると、正社員数は38万人減少。非正規労働者は、157万人増えました。非正規比率は、この間に2・2ポイント増えました。



社説 [非正規雇用] 暮らしの未来描けるか

2014年11月29日 05:30 沖縄タイムス

 「大学生の多くが公務員になりたいという。でも彼らが目にしている役所の窓口の職員の多くは非正規なんです」

 今夏、那覇市で開かれた非正規労働を考えるシンポジウムで、那覇市役所に勤める非常勤職員の女性が報告した。

 市の臨時・非常勤職員は全体の4割に上っているという。雇用期間の制限から将来設計が描けない、低賃金で生活の維持が困難であることなどの問題が示された。

 別の元非常勤職員は、「3月が近づくと胃が痛んだ」と話し、契約更新のたびに不安に見舞われる不安定雇用のつらさに触れた。

 安倍晋三首相は衆院解散を表明した18日の記者会見で「政権発足以来、雇用は100万人以上増えた」と経済政策アベノミクスの成果を強調した。

 続けて「企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇し、消費が拡大していく。経済の好循環が生まれようとしている」と力説。言いたかったのは、富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がしたたり落ちるとする経済の「トリクルダウン理論」である。 

 現実はどうだろう。第2次安倍内閣発足前の2012年7~9月期と直近の14年7~9月期の労働力調査を比較する。増えているのは非正社員の方で123万人増、正社員は22万人の減である。

 アベノミクスによる景気回復の恩恵が家計にしたたり落ちているとの実感は、中小企業が多い地方へ行けば行くほど、非正規など不安定な雇用にあればあるほど薄い。

    ■    ■

 「児童手当の増額があっても、親世代の雇用の悪化や負担の増大がそれを打ち消している」

 ひとり親世帯の貧困率が54・6%に上り、子どもの貧困率が16・3%と過去最悪を更新したことが判明した直後、シングルマザーの全国団体が声明を発表した。

 ひとり親家庭の8割以上が働いているにもかかわらず、貧困化に歯止めがかからないのだ。

 13年度県ひとり親世帯等実態調査からも厳しい現実が見えてくる。

 働くシングルマザーの半数が非正規雇用で、平均年収は155万円と低い。経済的な不安を口にする人は多く、「子どもを塾に通わせたいが、通わせていない」と4割が回答するなど切実さが伝わった。

 トリクルダウンどころか、貧困の連鎖につながりかねない極めて深刻な事態である。

    ■    ■

 衆院選公示が来月2日に迫る中、主要政党の公約が出そろった。与野党ともに、安倍政権が看板政策とするアベノミクスを重要な争点に設定している。

 自民党は経済の好循環が動き始めているとし「この道しかない」と政策推進を主張。「中間層を厚く、豊かに」(民主党)など、野党は格差が拡大したと批判を強めている。

 もとより経済政策に求められるのは、庶民の生活をよくしていくという視点である。

 暮らしの足元からアベノミクスを問いたい。


5件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/8798-7f00c7a3

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。