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橋下の何でもできる発想は憲法を無視するもの 

社説 教研集会判決 橋下流手法への警告だ

社説:教研集会判決 橋下流手法への警告だ

毎日新聞 2014年11月30日 02時40分

 労働組合に便宜供与しないと規定した労使関係条例を根拠に、教育研究集会の会場として大阪市教職員組合に市立小学校を貸さなかった市の処分は裁量権を逸脱し違法である。大阪地裁はそう判断し、市に賠償支払いを命じた。組合というだけで使用を認めないことに合理的理由はないという妥当な判決だ。

 判決はさらに、違法な処分を正当化するために、この規定を適用することは職員の団結権を保障する憲法28条に違反すると踏み込んだ。橋下徹市長は「団結権侵害の意図はない」と控訴する意向だが、司法が違憲と断じた意味は重い。組合に便宜供与を一切認めないという条例は見直しが必要だ。

 市教組は約40年前から学校を借りて教研集会を開いてきた。教職員が授業や指導のあり方を議論し地域住民らも参加する。組合活動の側面があるといっても教育上の意義があり、学校教育の支障になったわけでもない。しかし市はそれらを考慮せず、2012年に条例が施行されると途端に不許可とした。

 条例制定のきっかけは、橋下氏が初当選した11年の市長選で、市幹部や市職員の労組が組織ぐるみで橋下氏の対立候補の現職を支援したことが明るみに出たことだ。04年には市職員のヤミ年金といった職員厚遇問題が発覚しており、労使の癒着が市政不信を募らせていた。橋下氏がこうした市の体質を改めようとしたこと自体は理解できる。

 橋下氏は条例を根拠に市庁舎から労組事務所を退去させてもいた。だが、大阪地裁は9月に今回と同様、違法と認定し、規定の適用を違憲とした。このほか橋下氏は労組との関わりを尋ねるアンケートを職員に強制した。これも中央労働委員会が「組合を弱体化する意図がある」として不当労働行為と認定している。

 当該の条例は、庁舎内での労組の政治活動をなくして適正な労使関係を築くのが目的であるはずだ。労使の癒着など問題を招くとは思えない組合活動まで締め付けるのはやり過ぎだ。条例をたてに過度な規制を行えば、職員を萎縮させ、市政運営にもマイナスとなる。

 橋下氏は労組のほか議会などを既得権益勢力と決めつけて攻撃する手法で注目を集めてきた。だが、最大の公約に掲げた大阪府・市を統合再編する「大阪都構想」は議会に反対され事実上頓挫した。反対する野党議員を協議から排除するなど強引に手続きを進めたことが大きな原因だ。

 意見が異なる相手と協議を尽くさず抑え込もうとする橋下流手法はもう限界に来ている。対立ばかりを深めていては、橋下氏が唱える改革どころか市政は停滞するばかりだ。


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