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儲けの後に安全管理が来るという経済主義一辺倒の考え方を変える時が来ている 2件 

過労死防止法 施行1カ月 厳しい職場状況 根絶道半ば
JR北海道 「現場の声伝わらず」 7割超 労組アンケートで

過労死:防止法施行1カ月 厳しい職場状況 根絶へ道半ば

毎日新聞 2014年12月01日 07時26分

 過労死等防止対策推進法(過労死防止法)が11月に施行され1カ月。遺族らの声を受けて成立した同法は、過労死防止の対策を国の責任で行うとした画期的なものだ。「過労死等防止啓発月間」が制定され、民間による過労死防止全国センターも結成されたが、職場の状況は依然厳しく、過労死根絶のための道のりは遠い。

 ◇防止法施行に期待

 先月、約400人が参加して開かれた、厚生労働省主催の過労死対策を推進するためのシンポジウム。8人の遺族が登壇し、「懸命に働いた息子はなぜ、命を奪われなければならなかったのか」「会社は労働時間を把握していたはずなのに、何の策も講じず奴隷のような扱いをされ、自死してしまった」など、涙ながらに実情を訴えた。

 同時に「まず命が一番に扱われる社会になってもらいたい」「法律に魂をいれ、過労死の無い社会を目指して機能させていかねば」と、過労死防止対策の重要性も呼びかけた。

 塩崎恭久厚労相も「働くことによって命を失うことがないよう、強い使命感をもって取り組む」と過労死対策への決意を語った。

 夫を過労自殺で失った「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子(えみこ)代表(65)は「過労死した人の教訓を無駄にしないことが血の通った対策になる。長時間労働の問題は、現場ではなかなか言い出せないが、国が方針を出すことで企業も変わっていくのでは」と期待を寄せた。

 ◇対策は国の責任で

 過労死は1980年代から問題になっていたが、過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人(かわひと)博弁護士によると、当初、旧労働省は「過労の蓄積で死亡することはない」という立場だったという。

 しかし、最高裁で、事業者の責任を認め、遺族側勝訴の判決が相次いだことや、家族の会らの市民運動が国を動かした。55万人の署名も集め、全国121地方議会で法制定を求める意見書が採択されるなど運動の輪が広がり、法制定につながった。

 法では国に対して、過労死防止対策の大綱策定、調査研究、啓発、相談体制の整備などを行うように定めている。大綱策定のための意見を聞く機関として、遺族らも参加した推進協議会を年内にも開催するほか、独立行政法人労働安全衛生総合研究所に、過労死等調査研究センターを設置。医学的見地からの調査研究を行っていく。



「現場の声伝わらず」7割超…JR北労組アンケ

2014年12月01日 10時10分 読売新聞

 JR北海道でレール計測データ改ざんが発覚してから約1年たつことを受け、四つある同社の労働組合のうち2番目に組合員が多い「JR北海道労働組合」(北労組)は30日、札幌市内で会社再生に向けた集会を開いた。

 改ざん発覚時に課題となった現場と経営陣のコミュニケーションについて、7割以上の組合員がアンケート調査に「経営陣に意見が伝わっていない」と回答したことなどを明らかにした。

 北労組によると、アンケートは職場の現状把握などを目的に今年9月、定年退職後の再雇用者約100人を含めた計約650人の組合員を対象に実施。82%に当たる533人の回答結果をこの日、公表した。

 「現場の実態や意見が経営トップに伝わっていると感じるか」との質問に計75・6%が「あまり」「全然」伝わっていないと答えた。「隠蔽体質の改善に向け、積極的に(トラブルの)報告がされているか」との質問には計53・7%が「あまり」「全然」できていない、と回答。社内の意識改革が進まない実態が浮かんだ。

 結果を受け、北労組は安全に関する社員の提案が必ず経営幹部に伝わる制度の実施などを、経営側に提言することを確認した。


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