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アベノミクスは破綻しているそうです 2件/国民審査は審査方法が間違っている、なり立ての裁判官を審査しても意味がないし、10年も任官しないから/ニワトリ並みの頭と揶揄される総理の頭に『約束』を収納する約束はできない 

「アベノミクスは、すでに破綻している」
主張 アベノミクス審判 暮らし置き去りからの転換を
国民審査 2日に告示 最高裁5裁判官
あの党首討論から2年 定数削減の「約束」どこへ

「アベノミクスは、すでに破綻している」

河野龍太郎氏に「アベノミクスの問題」を聞く

大崎 明子 :ニュース編集部長

2014年12月01日 週刊東洋経済

安倍晋三首相は11月18日夜、2015年10月に予定されていた消費再増税を延期し、衆院解散・総選挙(投開票12月14日)を行うことを決めた。これに先立つ10月31日には、日本銀行が追加の金融緩和策を打ち出している。アベノミクスの問題点をBNPパリバ証券のチーフエコノミスト・河野龍太郎氏に聞いた。

日本の潜在成長率はゼロ付近まで下がっている

アベノミクスは破綻している。

2014年7?9月期が2四半期連続のマイナス成長となったことばかりが注目されているが、過去1年でプラス成長となったのは、実は駆け込み需要のあった1~3月期だけだ。

問題を理解するうえで、まず、日本経済の実力である潜在成長率がゼロ付近まで下がっている、ということを認識しておく必要がある。

2012年末時点での需給ギャップ(需要不足)は2%程度だった。第2次安倍政権が誕生して、大規模金融緩和とセットの大規模財政出動により、2013年度は一時的に2.2%成長した。潜在成長率を大幅に上回るものであり、2013年末には需給ギャップがゼロになった。

2014年に成長できなくなったのは、需給の緩みがなくなり、潜在成長率を上回る高い成長の継続が困難になっているからだ。仮に消費増税がなかったとしても、2014年はゼロを大きく上回る成長は難しい。

潜在成長率は金融政策や財政政策で押し上げることができない。潜在成長率を決めるのは資本ストックと労働力と全要素生産性だ。1990年代末から労働力が減少している。それを補うべく技術革新が進み、資本蓄積が進むことが望まれるが、2009年以降、資本ストックも純減となっている。

問題は今後、仮に成長戦略が成功し、収益性の高い投資機会が増えたとしても、社会保障費の膨張で増大した政府赤字によって、国民純貯蓄が食い潰され、資本蓄積を賄うための原資が国内にはないことだ。

もちろん海外から資本を輸入することは可能だが、その過程では市場金利が上昇する。巨額の公的債務を抱え、経済は金利上昇に耐えられない。日本銀行が長期金利上昇を止めようとすれば、マイナスの実質金利が拡大することにより、円安が進む。

日本に限らずほとんどの先進国は、潜在成長率が下がったことを認めず、一時的な需要不足であると誤解して、マクロ安定化政策を積極化してきた。完全雇用に近い日本では、金融緩和の有効性はすっかり失われ、それがもたらす円安も輸出増加につながらず、家計の実質賃金を押し下げるばかりとなっている。

しかし、日本銀行は10月31日に追加の金融緩和を決め、さらに円安が進んでいる。潜在成長率はゼロに近く、需給の緩みもないので、成長率は高まらず、インフレだけが進み、スタグフレーション的色彩が強まっている。

アベノミクスを評価する際のポイントは3本の矢をパッケージで見ること。第1の矢(大胆な金融政策)と第2の矢(機動的な財政政策)の組み合わせはマネタイゼーションにほかならない。ゼロ金利になると金融政策が有効性を失うが、この組み合わせなら景気カサ上げが可能だ。

そして問題は、日銀が金利上昇圧力を抑制すると、財政規律が働かなくなることだ。マネタイゼーションはやめると強い痛みを感じるが、継続コストは感じにくい。政策効果は徐々に低下し、発動頻度が高まり依存症も強まる。今回の消費増税先送りもその表れだ。さらに日本のように公的債務が膨らむと、インフレが醸成された後も、中央銀行は金融緩和を止められなくなる。長期金利が上昇すれば、財政危機や金融危機になるからだ。

政府はインフレタックスで債務を圧縮

そうなると今後予想されるのは、マイナスの実質金利が拡大することで円安が進み、インフレが加速する事態だ。潜在成長率が上がらないため、実質賃金は改善しない。

一方、政府はインフレタックスによって公的債務の圧縮を進める。円安が大幅に進めば、高いインフレ率となり、ハードランディングもありうる。

そうした事態を避けるには、第1の矢、第2の矢を早く手仕舞いし、第3の矢である成長戦略だけでなく、社会保障制度改革や財政健全化を、第4の矢として同時に進める必要がある。

(「週刊東洋経済」2014年11月29日号<25日発売>の「核心リポート01」からインタビュー記事を転載)

河野龍太郎
1987年横浜国立大学卒。住友銀行、大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て2000年から現職。政府の審議会などの委員を歴任。著書に『金融緩和の罠(共著)』(集英社新書)など。



しんぶん赤旗

2014年12月01日 09:29

主張/アベノミクス審判/暮らし置き去りからの転換を

 安倍晋三首相は「アベノミクスを進めるのか、止めるのか」と強調し、経済政策「アベノミクス」だけが総選挙の大争点といわんばかりです。原発再稼働や集団的自衛権などが注目されるのを避けたい思惑からですが、格差拡大と景気悪化をもたらした「アベノミクス」を売り物にすること自体、安倍政治の深刻な行き詰まりを示すものです。総選挙では「アベノミクス」ノーの審判を下し、国民の所得を増やす暮らし最優先の政治へ転換することが求められます。
「この道」は大企業応援

 「アベノミクスで企業が収益を上げ、雇用が増え、賃金が上がれば、消費が拡大し、景気が回復する」―。安倍首相が街頭演説やテレビ討論で繰り返す宣伝文句です。大企業は株高や“円安効果”でもうけを増やし、富裕層は株高などでうるおっています。しかし、賃上げの動きは鈍く、消費者物価が上昇したため、実質賃金は15カ月連続の減少です。中小企業の「円安倒産」も相次いでいます。

 4月からの消費税増税で国内総生産(GDP)が2期連続で後退するなど「増税不況」が深刻化し、安倍政権は、来年10月からの消費税再増税を1年半先延ばししました。そんな状態なのに「アベノミクス」をさらに続ければ、来年も再来年も賃上げになって景気が回復し、増税ができるようになるといわれても、「そうですか」と信じる国民はまずいません。

 「アベノミクス」が何より問題なのは、大企業や富裕層のふところを豊かにする対策が第一で、暮らしをよくする対策がないことです。大企業がもうければ、雇用や賃金が増えるという「トリクルダウン(滴り落ち)」は、世界でも日本でも成功したことはありません。

 「アベノミクス」は暮らしを立て直すどころか、いっそうの暮らし破壊です。消費税増税と社会保障の「一体改革」は、医療も介護も年金も引き下げのオンパレードです。安倍首相が「アベノミクス」第2弾に持ち出しているのは、大企業のために法人税の大幅減税をする一方で、雇用、医療、農業などの各分野で規制緩和・撤廃をさらに推進することです。

 富める者をさらに豊かにし庶民に生活苦を押し付ける「アベノミクス」をストップさせなければ、国民の暮らしは立ち行かず、日本経済の健全な成長もできません。

 日本共産党は、「アベノミクス」にかわって、国民の暮らしを第一に、経済を立て直す道を明確に示しています。(1)人間らしく働ける雇用ルールの確立(2)暮らしをささえ、人間としての尊厳を守る社会保障(3)TPP交渉からの撤退、農林水産業、中小企業と地域経済の振興―です。暮らしの土台を支え豊かにする政策への転換です。
国民を応援する政治へ

 日本経済の6割近くを占める家計消費を温めてこそ、日本経済も低迷から脱却できます。

 首相が「この道しかない」と「アベノミクス」に突き進むのは経済無策ぶりを示すだけです。「規制改革」を推進してきた民主党は口先で「転換」といっても対抗の足場がありません。「アベノミクス徹底」をいう維新の党は文字通り首相の補完勢力です。

 「暮らし第一」を掲げる日本共産党を大きく伸ばし、大企業応援政治から国民を応援する政治へ切りかえようではありませんか。



2014.12.1 16:45更新 産経ニュース

国民審査も2日に告示 最高裁の5裁判官

 最高裁の裁判官が「憲法の番人」としてふさわしいかどうかを国民が直接チェックする国民審査が2日、衆院選公示と同時に告示される。審査の投票は14日の衆院選投票に併せて実施され、15日に結果が判明する見通し。

 対象は平成24年12月の前回衆院選後に任命された裁判官5人で、鬼丸かおる、木内道祥、池上政幸、山本庸幸、山崎敏充の各氏(告示順)。

 最高裁の裁判官は任命後最初の衆院選で審査を受け、その後10年を経た衆院選時に再審査される。有権者は辞めさせたい裁判官の欄に×印を書き、有効投票の過半数となった裁判官は罷免される。何も記入しなければ「信任」とみなされ、×印以外の記入は全て無効となる。

 昭和24年の第1回からこれまで22回、延べ167人が審査を受けたが罷免された例はない。



特集ワイド:あの党首討論から2年 定数削減の「約束」どこへ

毎日新聞 2014年12月01日 東京夕刊

 消費税率アップで国民に負担増を求める代わりに、国会議員も、自ら身を削る姿勢を示す必要がある??。こんなかけ声の下、2年前の解散のおりに「約束」された衆院の大幅な定数削減。ところが実現しないまま、安倍晋三首相は衆院を解散した。総選挙前に知りたい。あの約束はどこへ?【小林祥晃】

 ◇第三者丸投げ…結論待たずに解散/1票の格差で最高裁「違憲、無効」も?

 解散後の先月25日朝。野田佳彦前首相が、地元のJR船橋駅前(千葉県船橋市)で通勤客に呼びかけていた。「今回の解散は、私との定数削減の約束を破って行われた。解散する資格はない」。よほど悔しいのか、約20分の演説でこの話を2度も繰り返した。

 始まりは、2012年11月14日のあの党首討論だ。

 「16日に解散します。やりましょう、だから」と当時首相の野田氏。「約束ですね。よろしいんですね、よろしいんですね」と応じる安倍氏。張りつめた両者の声音を覚えている人も多かろう。

 この日、野田氏は自民党が大幅な定数削減を約束すれば衆院を解散すると迫り、自民、公明、民主3党は「次の通常国会で定数削減と選挙制度の抜本改革を図る」と合意して、選挙戦に突入した。

 ところが、この2年間に実現したのは、小選挙区の「1票の格差」を2倍未満に縮小する「0増5減」の区割り改定だけ。大幅削減も、1人別枠方式の見直しなど選挙制度の抜本改革もなし。その結果「1票の格差」は人口変動で再び“違憲状態”の水準に広がりつつある。

 この「決められない政治」ぶりはどうしたことか。

 政権交代から2カ月後の13年2月12日午前、衆院予算委員会。定数削減の与野党協議が始まらないことにしびれを切らした民主党議員が、安倍首相に「約束通り実行するのか」と尋ねた。首相は「石破茂幹事長(当時)を中心にとりまとめている」とし、「やる」とは言わなかった。

 ほぼ同時刻。数十メートル離れた記者会見室で、その石破幹事長が定例会見に臨んでいた。定数削減について石破氏は「限られた時間の中でできるかといえば、極めて困難な状況にある」。「通常国会中」の目標に、自民党があっさり白旗を上げた瞬間だった。

 背景には比例代表を削減したい自民と、「小政党に不利になる」と懸念する公明との与党内調整の難航があった。与野党協議はその10日後にようやく始まったが、ペースは遅く、野党が開催を申し入れても応じないことさえあった。江田憲司・維新の党共同代表は先月20日の会見で「安倍自民党には定数削減をやる気はなかった」と切り捨てた。

 6月に通常国会が閉会すると、安倍首相は有識者による第三者機関の設置を提案。これには「丸投げだ」「議員自ら解決するのが筋」などと野党が抵抗し、立ち消えになった。しかしその後1年にわたって与野党協議は足踏みし、結局今年9月に第三者機関「衆議院選挙制度に関する調査会」が発足。衆院の任期(16年)中に法改正などが終わるよう答申を出す方針で議論を始めたが、解散で宙に浮く。これには与党からも疑問の声が出ている。

 「結論が出る前に解散になり、申し訳ない」。先月20日の調査会には、諮問した伊吹文明衆院議長(当時)が予定を変更して出席し、委員に頭を下げた。伊吹氏は自身のフェイスブックで消費増税先送りについて「改めて民意を伺わねばならぬ性格のものではない」と書き込むなど無念さをにじませている。

 「今の自民党は政党の体をなしていない」。そう指摘するのは野党議員などではなく、れっきとした自民党議員、脇雅史・前参院党幹事長だ。

 脇氏は今年4月、参院選挙制度協議会の座長として、22府県を11選挙区に統合する「合区案」を提案した。しかし議席を減らす改革案に党内が反発。幹事長を更迭された。

 「1票の格差」では先月26日、最高裁が昨夏の参院選を「違憲状態」とする判決を出した。これで、09年8月以降の4回の国政選挙がそろって「違憲状態」と判定された。脇氏は「司法からの指摘を立法府である国会が真摯(しんし)に受け止めなければ、三権分立が崩壊する。特に与党は、是正に向けた議論でリーダーシップをとる責任があるのに果たしていない。おかしいと感じていても、私みたいな目に遭うのを恐れて口にしない議員もいる」と嘆く。

 「1票の格差」是正を訴え、選挙無効を求める訴訟を起こしている弁護士グループの伊藤真さんは、今回の衆院選について「最高裁で『違憲・無効』判決が出る可能性がある」と指摘する。「これまでは選挙を無効にはせず、改善の努力を促すいわば温情判決でした。しかし是正が進まないことに裁判所はいらだっている」。無効となれば、選挙のやり直しを迫られる前代未聞の事態。約630億円の選挙費用が無駄になるかもしれない。「選挙制度は民主主義を支える手続きそのもの。その手続きを軽視することは独裁国家のやることです。政治家は『違憲・無効判決が出るわけない』と高をくくっていますが、少数意見として『無効』とした最高裁判事はこれまでにもいる。甘く見ているとしっぺ返しがきますよ」

 「身を削る改革」への熱意のなさは、政治とカネを巡る議論でも見られた。全国会議員に給与とは別に毎月100万円、年間1200万円支払われる「文書通信交通滞在費」。衆参両院で年間約87億円にのぼるが、領収書の提出も使途の公開義務もない。維新の党は今年10月、「自ら襟を正すべきだ」として使途の公開に向けて改正法案を提出した。各党の国会対策担当者を訪ね、法案を説明した同党の柴田巧参院議員は「『本当にやるの?』『そんな法案出さないでよ』という反応もあった」と苦々しく語る。

 衆院選の公約では、主要8政党のうち「定数維持」を主張する共産と「比例代表の定数削減には反対」とする社民を除き、6党が定数削減を掲げる。民主と維新は共通政策の一つに挙げ、与党の消極姿勢への攻勢を強める。次世代、生活も前向きな姿勢だ。

 自公は衆院選挙制度調査会の尊重で足並みをそろえる。安倍首相は「調査会の答申が出たら従う。野党も尊重してほしい」と呼びかけた。だが答申にどれだけの拘束力があるのかは明確ではなく「政権に都合よく扱われるのでは」との野党の疑念も根強い。

 漂流する「約束」。有権者の判断もまた問われている。


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