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労働者不足を安易な外国人労働者に依存しても問題は増えるばかり 

川上村 「レタス長者」 中国人実習生に過酷労働強いる 「ブラック農家」? 長野
外国人労働者を捨てる国 捨てられる国

平均年収2500万円、「レタス長者」の川上村 実態は中国人実習生に過酷労働強いる「ブラック農家」?

2014/12/ 4 19:15 J-CASTニュース

日本有数の高原レタスの産地として知られる長野県川上村。平均年収が2500万円にものぼるとされ、「成功農家」のモデルともてはやされるが、一方で外国人技能実習生らに過酷な労働を課している、「ブラック農家」との評判もある。

外国人実習生の受け皿となっていた「川上村農林業振興事業協同組合」は、2014年9月に東京入国管理局から受け入れ中止の処分が下り、11月には解散が決まった。インターネットではその「黒すぎる実態」が話題になっている。

村の人口の19.5%が農作業を手伝う外国人実習生

長野県川上村は、四方を山々が連なり、千曲川の源流に位置する。その豊かな土地と水を生かした、レタスをはじめとした高原野菜の栽培が村の基幹産業だ。「数字で見た川上村 2012」によると、人口は4163人で、農家の戸数は566戸。レタスの年間出荷量は6万2604トン、販売金額は81億8045万円にのぼる(数字はいずれも12年3月末時点)。

高冷地でのレタスの生産は夏季に集中しているため、シーズン中は明け方から深夜まで、長時間の農作業が続く、キツい仕事だ。

加えて、農家の担い手は60歳以上の高齢者が多い。川上村の農家は40~59歳の若い農業従事者が比較的多く、全国的にみれば恵まれた環境にあるのだが、それでも夏季の繁忙期には以前から学生アルバイトなどを募集して労働力需要を補っていた。

それを近年は、国の外国人技能実習制度を利用した中国人などの外国人実習生が農作業を手伝う。村が受け入れている外国人農業実習生の数は810人。じつに村の人口の19.5%を占める人数に及んでいて、その多くが中国人という。

そうした中で、外国人実習生を受け入れていた「川上村農林業振興事業協同組合」が2014年9月に、東京入国管理局から5年間の受け入れ停止処分を受け、また11月には解散を決めた。

同組合は村内の農家が起こした事業で、村も立ち上げには関わっていた。ただ、実習生の受け皿となる組合は周辺の南牧村などにもあり、現在は10社(組合)ほど。各農家が希望する組合を利用して実習生を受け入れているので、「必ずしも、(川上村の)組合を使っているわけではありません」(川上村)という。

一方、同組合の解散で受け入れ先を失う外国人実習生は、「他の組合が受け入れていくことで調整していくことになります」という。「利用していた農家は他の組合に頼むことになりますが、直ちに困ることもないと思います」と話している。

信濃毎日新聞(12月2日付)によると、東京入管は処分の理由を明らかにしていないが、組合役員の証言として、「実習生の在留資格で来日したのに農作業に携わらない者がいたなどの問題があったため、と入管から説明を受けた」と報じている。



外国人労働者を捨てる国、捨てられる国 首都大学東京教授・丹野清人

  [2014/12/04] マイナビニュース

 1.1990年の入管法改正と日系人労働者

 日本の外国人労働者問題と1990年の入管法改正は大きく関係している。入管法は1981年に「出入国管理および難民認定法」として施行された。それまで、日本は出入国管理を法務省令で規定していたが、1982年に国連の難民条約に日本も批准することが決まっており、また現実に長崎県にベトナム戦争終結時の混乱から逃れだしたボートピープルが漂着し、こうした者たちへ対処する根拠法が必要であったこともあり、入管法が制定された。

 当初は外国から来る外国人労働者への対応というのはあまり考慮されてはなかった。それが、1980年代後半に一気に円高が進んだこともあって、外国人労働者の入国が顕著になった。労働者を集められないことによって企業が倒産する「労務倒産」が社会問題となったころだ。

 この時期に急速に増加したのがアジアからやってきた外国人労働者であった。働き手の見つからない空き仕事(専門的には「空き雇用」という)に、吸引されるような形で増加していった。40代以上の人ならば、週末になると代々木公園や上野公園に多くの外国人労働者が集まっていた風景を見たことがある人は多いだろう。

 ちょうど、入管法の大きな改正の時期とも重なって、この時期に日本の労働市場を開国するのか、それとも鎖国したままで進むのかが大きな問題となり、国会でも議論されていた。当時の労働省は「労働許可制」を導入して、外国人労働者の選択的導入も検討していた。結局、労働許可制は国会の中での議論でも認められることはなく、日本はそれまでと同様に外国人労働者の導入は見送る鎖国政策をとり続けることになった。

 しかし、現実問題として労務倒産が発生するほどに人手不足は深刻化していたし、空き雇用はなくなっていない。こうした状況下で、労働者を受入れたのではなく住む人を受入れ、日本に住み続けるための金銭の獲得手段は認めるとして、在留資格「定住者」での日系人の受入れが始まった。国は単純労働力確保のための手段ではないとしているが、当時の国会の議論や入管行政の雑誌である『国際人流』(入管協会発行)を見ていると、定住者が日本で働くことは当然のこととして受け止められている。

2.現実の日系人労働者の働き方

 1990年の入管法改正で、日系人の就労が暗黙裡に認められた。しかし、入管法改正の時のバブル経済は1992年にはじけてしまった。それでも彼・彼女たちへの労働力需要は低下しなかった。日系人労働者は当初より業務請負業から生産点に送り出されるハケン労働者であった。業務請負業という業態は一般の人には聞き慣れないかもしれない。工場のなかの作業を、ラインやフロアー単位で請け負って、請け負ったラインやフロアーで作られる商品一個当たりの加工賃を受け取ることでビジネスを行っているのが業務請負業だ。

 人を雇ったのではなく一個当たりの工賃として処理される日系人労働者に支払われる賃金は、日系人を受入れる工場ではもっぱら部品を調達する購買部門での調達費として処理される。そのため工場にインタビューをしにいっても、なかなか日系人労働者の活用状況は、工場が見せてくれる資料からはほとんど読み取れない。人間を雇ったのではないので人を示す資料には全く出てこないからだ。こうしたことの反映と思われるのが、筆者がある工場で見せてもらった業務請負業の請け負ったラインのタイムカードだ。そこでは、全ての労働者に「松尾」という名字が振られ、その下の名前の部分に番号が書かれていた。タイムカードは「松尾1」、「松尾2」、「松尾3」……となっていた。労働者には賃金を支払わなければならないので、松尾の何番がその月に何時間働いたのかの記録を残さねばならない。でも、それが一人一人名前を持った存在として把握されなければならないものではなく、今日は何人の松尾が出てきているのかさえ分ればいいものと考えられているから、全ての労働者に同じ名字が割り振られるのだ。

 このような名前の付け方から分るように、日系人労働者の就労する場所の多くは、誰が働くのかが問題になるような仕事ではない。むしろ、誰がやっても変わらない仕事、あるいはその仕事は絶えず他の人に代えられる仕事なのだ。

 その結果、日系人労働者の生活は極めて非人間的なものになった。筆者の知っている家族の場合(この家族には毎月の給与明細を見せてもらいながらの聞き取り調査を続けている)、父母は業務請負業から送り出されて工場で働いていた。工場が来いといった日は、毎日欠かさず働き、当日に突然残業を求められた時も一度も断ることなく働いた。それでも毎月の月給は12万円弱から37万円強まで、大きく変動するものだった。今月は30万円を超える給料があったからといって、翌月も同じ額とは限らない。来月いくら入るか分らないからこそ、稼げるときには稼がざるをえず、残業も断れなかった。子どもが二人いて、あるとき子どもの授業参観に参加するために有給休暇をとると、給料が一月分まるごと25%減額され、このことに文句を言ったら雇い止めになった。子どもの授業参観に出るという、当たり前のことをしただけで給料が大幅に減額され、それに文句を言ったら仕事を失うという現実が待っている。これが日系人労働者の現実だ。

3.日系人を捨てた日本、日系人に捨てられる日本

 2008年9月初旬に米証券会社リーマンブラザースの破綻が明らかになると、世界の金融システムは急速に収縮し、その影響は日本にもやってきた。「ハケン切り」の嵐だ。非正規雇用に雇用が集中していた日系人労働者にももちろんこの波は大きな影響を与えた。そこで国は、失業した日系人労働者とその家族を出身国に国費で送り返す事業を始めた。この事業は厚生労働省の事業として、2009年4月から2010年3月まで続けられ、およそ2万3千人がこの制度を通して帰国した。事実上、日系人を捨てたのだ。

 この帰国支援事業の経験は、国に家族帯同の自由を認めた労働者を受入れることを避けるような思考にさせたようだ。現在、建設業での技能実習生の受け入れの拡大やメイドとして働く家事支援労働者など具体的な受入れの法改正が進められているが、これら労働者は単身者で来日し就労することが前提とされている。家族を伴ってくる労働者が念頭に置かれていない。

 だが、同時に、日本はつきつけられている。日系人に捨てられる、という現実を。リーマンショック前、日本には32万人を超えるブラジル人が滞在していた。この数は2013年までの5年で、18万人をきる水準にまで減少した。たった5年でおよそ3人に1人が帰国してしまった。これは日本全体の数字で、特定の場所を見れば、例えば浜松市のような場所だとほぼ2人に1人がいなくなっている。理由がないわけではない。2008年のブラジルの最低賃金は300へアイスであった。それが2013年には645へアイスにまでなっている。先進国が世界同時不況に苦しんでいるときに、ブラジルは最低賃金を倍以上に引き上げていたのだ。

 賃金が上がっただけではない。日系自動車メーカーだと、トヨタ自動車のソロカバ工場は2008年時に年産13万台だったものが2013年には年産26万台に引き上げられている。日産自動車、ホンダもこの間に新たな工場の新設に踏み切っている。パナソニックなどの電機メーカーも白物家電工場を新たに建設し稼働し始めた。あたかも雇用の場が日本からブラジルに移ったような状況が発生しているのだ。

 日本が労働力として活用している外国人労働者の出身国は日系人の出身国に限らず、アジアを見ても、どこも急速に経済発展している国々なのだ。賃金も急速に上昇している。日本で働くことが、出身国で働くことよりも魅力あるものでないと人はきてくれなくなってきている。3人に1人以上のブラジル人がたった5年で帰国してしまった現実を真剣に受け止めなければならない。安価な労働力として、あたかも使い捨てるかのような使い方をしていたのでは、日本の方が外国人に捨てられるのだということを。

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丹野清人(たんの きよと) 首都大学東京・教授、社会学。主著に単著として『国籍の境界を考える』(吉田書店)および『越境する雇用システムと外国人労働者』(東京大学出版会)、共著として『顔の見えない定住化』(名古屋大学出版会)等がある。


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