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アメリカの「貧困賃金」に立ち上がる労働者たち 

時給15ドルを目指せ! 空港労働者ストライキ ファストフード労働者と歩調を合わせる アメリカ

記者: Meagan Clark、翻訳:橋本あかね | 2014年12月5日 15時36分 更新

International Business Times

時給15ドルを目指せ!――空港労働者がストでファストフード業界と歩調を合わせる

アベラ・サイヨム(Abera Siyoum)氏は、ミネアポリス・セントポール国際空港で週に60時間(時にはもっと)最低賃金で働いている。身体の不自由なデルタ航空の顧客を電動自動車に乗せてコンコース間を移動するのが彼の仕事だ。3年前、エチオピアから移住してきてこの仕事を始めたときの時給は7ドル25セント(865円)だった。現在36歳になった彼の時給8ドル(955円)で、妻と2人の幼児を支えている。デルタ航空と契約する航空サービス会社エア・セリーの従業員だが、手当もなければ組合加入権もない。

サイヨム氏は、全米4万人の空港労働者と数千人のファストフード労働者の抗議活動に参加して、時給アップと労働条件の改善を望んでいる。この運動を支える草の根組織である「ファイト・フォー$15」によれば、このストライキの目的は「貧困賃金」への関心を呼ぶことだ。

「私の生活は困難です。貧困の中で暮らす人々は怒っています。私たちの目標は、時給15ドルと組合加入権を勝ち取ることです。企業は我々に、生活賃金と手当を支払うべきです」とサイヨム氏は訴えている。

もちろん、サイヨム氏だけが声を挙げているわけではない。米国の労働者の大多数は、もう10年以上、住居、保健、教育、ガソリンといった支出に見合うほどの賃金の上昇を見ていない。サイヨム氏や仲間たちは、時給15ドルの賃金があれば、家族ともっと多くの時間を過ごし、2つ3つの仕事を掛け持ちして疲れ切った状態よりもより効率よく働けると主張している。

ニューヨークのラガーディア空港、ケネディ空港からボストン、アトランタ、フィラデルフィアに至る全米の主要10空港の荷物係、チケット業者、清掃業者は今週、主要6航空会社のCEOに宛てて、賃上げを要求する書状を送った。

アメリカン航空、ジェットブルー航空、デルタ航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空、アラスカ航空に宛てられた書状には、「私たち空港労働者は、在宅医療やファストフード業界で働く人々とともに、時給15ドルを勝ち取るために立ち上がろうと誓いました。貧困賃金を受け、私たちは生きるための戦いに直面しています」とある。

組合を作る権利と賃上げ要求運動は、ニューヨーク市のファストフード従業員200人がストライキをした2012年11月29日までさかのぼる。いくつかの地元グループが組織したこのストライキは、米国のファストフード業界の市場最大のものだった。予定されたストでどのような影響が出るかは不透明だ。仕事を休止する人々は、少なくとも150都市から来たファストフード労働者と合流することになっている。

ここ2年ほどで、生活賃金を求める運動は全米数千人規模に成長し、外食業界から在宅医療、空港労働者にまで広がった。今年の春、ワシントン州シータック市は、シアトル・タコマ国際空港のほとんどの職種で最低賃金を時給15ドルに引き上げた。新賃金は、来年1月1日付で施行される。

航空安全コンサルタントで作家のジョン・ゴグリア( John Goglia)氏によれば、航空業界は、以前は自社で空港サービス職員を雇用していたが、近年のコストカットで人員削減と外注が進んだのだという。契約は通常、最低価格を提示した業者が落札し、そうした会社は労働者に最低賃金を支払うことになる。このことで、労働者はより賃金を求めて職を転々とし、多くの空港で従業員の入れ替わりが激しくなることになった。また、多くの従業員が複数の仕事を掛け持ちするため、疲労からミスのリスクが高くなっている。

サイヨム氏は、「デモを行って、生活賃金を検討するよう、会社側に要求する予定です」と同氏は語った。

*この記事は、米国版International Business Timesの記事を日本向けに抄訳したものです。


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