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職場にはびこるパワーハラスメント 

県文化振興財団 パワハラ雇い止め訴訟和解 鹿児島

パワハラ雇い止め訴訟和解

2014年12月05日 読売新聞

◆県文化振興財団と元契約職員

 部下がいないのにパワーハラスメントなどを理由に雇い止めされたのは不当として、県文化振興財団(鹿児島市)の契約職員だった女性が、財団に地位確認などを求めた訴訟が、鹿児島地裁(甲元雅之裁判官)で和解していたことが分かった。2日付。和解の内容について、女性と財団の双方の代理人は「明らかにできない」としている。

 訴状などによると、女性は2007年4月から契約職員として勤務し、5年連続で契約更新された。女性は13年度も契約更新を希望したが、財団側は「仕事への不満が多い」「他の職員へのパワーハラスメントがあった」などとして、契約を更新しなかった。

 女性は職員としての地位確認と、精神的苦痛に対する慰謝料100万円を求めて、昨年10月に提訴。「財団の説明は事実に反しており、心当たりがない」と主張した。これに対し、財団側は「正当な理由に基づいて更新しなかった」と反論していた。


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