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リップサービスだけの選挙公約/同一労働同一賃金には程遠い非正規という身分 2件/政治が労働規制を行えばワーキングプアが減るかもしれないが、投票行為を『若者』でくくっていいものなのか 

衆院選 政策を問う 女性・子育て 待機児童、見通し甘く 受け皿、5万人分不足
テレビ局に見る雇用格差 1200万円正社員AD 360万円非正規AD
衆院選 高知62万人の声 「非正規」ばかりだと社会は…
若者が選挙に行かないから ワープアが減らないとの指摘

政策を問う:2014衆院選 女性・子育て 待機児童、見通し甘く 受け皿、5万人分不足

毎日新聞 2014年12月07日 東京朝刊

 「目標達成は十分可能。働くことと子育ての両立支援は安倍内閣の大きな方針だ」。厚生労働省内に保育室がオープンした1日、塩崎恭久厚労相は保育の受け皿が2017年度に約5万人分不足するとの報道の火消しに躍起になった。

 安倍晋三首相は看板政策「すべての女性が輝く社会」の目玉として、来年4月から子ども子育て支援新制度を始める。消費税の10%への引き上げで確保する7000億円(年間)を恒久財源とし、13年度から17年度までの5年間で40万人分の保育の受け皿を用意。職員配置などの質も改善し待機児童を解消する計画だ。

 ところが、厚労省などの調べでは、17年度に保育が必要な0?2歳児約116万人に対し、確保できる定員は111万人。約5万人のギャップが明らかになり、見通しの甘さを露呈した。

 消費増税延期で、財源の裏付けも怪しくなった。首相は新制度の来年4月実施に自信を示すが、政府関係者は「7000億円全額確保できるか分からない。当初計画の縮小話が出てくるかもしれない」と話す。

 子育ての現場は夏から混乱していた。事の起こりは、政府が5月に新制度移行を前提にした認定こども園などの運営費の基準(園児1人あたりの経費)を発表したことだ。試算の結果、現行制度より減収になる園が相次ぎ、現場に困惑が広がった。

 内閣府の調査(7月)では、幼保連携型認定こども園548園のうち、60園(10・9%)が新制度に移行しないと回答した。目玉政策の足元は揺れており、全国認定こども園連絡協議会の戸巻聖・事務局長は「減収を何とかしてほしいと思っていたところで増税先送り。追い打ちにならないか不安だ」と話す。

 ◇女性登用、切り込み不十分 非正規へのフォロー急務

 「家で子育て頑張るお母さん、介護しているお母さん、仕事も子育てもするお母さん、キャリアを積もうとする女性もしっかり支援する」。首相は街頭演説の締めくくりに「女性政策」をよく持ち出す。率先して切り開いてきた分野だとの自負がのぞく。

 「最も生かしきれていない人材は女性だ」。昨年4月、東京・内幸町の日本記者クラブ。アベノミクスの第三の矢「成長戦略」を説明する中で、首相は女性政策を社会保障から切り離し成長戦略の中核に据えると表明。2003年に政府の男女共同参画推進本部が決めた「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%にする202030(ニイマル・ニイマル・サンマル)」の実現と待機児童解消を主軸に、「すべての女性が輝く社会」を目指す政策に着手した。

 10年間ほとんど進まなかった「202030」に目をつけたのは、労働力としての女性に期待したからだ。少子高齢化で労働力人口減少は自明だが、自民党は移民政策には消極的。女性の社会進出をサポートする団体は「家庭で眠ってしまう女性の力が必要になる。そうせざるを得ない状況があった」と解説する。

 首相は経済3団体に女性登用を要請し、経済界も目標を設定するなど呼応した。21世紀職業財団の岩田喜美枝会長は「仕事と子育ての両立支援とキャリアアップ支援という二つの軸をよく押さえている。画期的だ」と一連の動きを評価する。

 別の見方もある。大沢真理・東京大学社会科学研究所教授は「一部の女性が役職を得て働けば他にも滴り落ちるというのでは、経済のトリクルダウンと同じ発想だ」と話す。首相は省庁の事務次官や首相秘書官に女性を起用。9月の内閣改造では過去最多に並ぶ「5人」にこだわり女性閣僚を“量産”した。目玉を作り、全体を引き上げる手法だが、大沢氏は「正規・非正規の格差を解消し、採用段階から女性を増やし育てる政策にも力を入れてほしい」と話す。「202030」は、キャリアアップの仕組みのある正社員には朗報かもしれないが、女性雇用者(会社役員除く)の約6割を占める非正規へのフォローが抜け落ちているという指摘だ。

 民主党は公示前日の1日、結党以来掲げてきた「チルドレンファースト」の精神に基づき「子ども・子育てマニフェスト」を発表。福山哲郎政調会長は「老後の安心、雇用の安定、子育て支援が『人への投資』の3本柱だ」と強調した。

 選挙戦でもワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を重視し「同一労働同一賃金推進法」の制定やすべての労働者の均等待遇などボトムアップ型の政策を訴える。ただ、国際競争にさらされる企業が人件費を増やせない中で「同一労働同一賃金」を実現するにはワークシェアや雇用流動化の発想は欠かせない。正規雇用拡大を訴える民主党はジレンマも抱える。

 世界経済フォーラムの資料=表参照=によると日本は女性の社会進出が立ち遅れている。首相は国際会議などでも「女性活躍」戦略を披露し、ヒラリー・クリントン前米国務長官から賛同の手紙ももらった。いまや女性活躍推進と待機児童対策は日本の国際公約だが、衆院解散で大企業に女性の登用計画を義務付けた女性活躍推進法は廃案となり、消費増税延期が子ども子育て支援新制度に影を落とす。

 「非正規の中でもキャリアアップできる仕組みと、非正規と正規を行き来できるような『はしご』が必要だ」(岩田氏)。女性が働きやすい社会を目指す点で与野党はほぼ一致している。アプローチの仕方は異なるが、鍵を握るのは雇用体系を含めた働き方の抜本改革と言えそうだ。【高橋恵子】

 ◇配偶者控除改革、具体案なし

 安倍政権は専業主婦(主夫)のいる世帯を中心に税負担を軽減する「配偶者控除」など、税制や社会保障の仕組みの見直しを進めている。女性の社会進出を促すのと同時に将来の負担増をはらむ問題だが、自民党の公約は具体性に乏しい。野党にも積極的な提案姿勢は見られない。

 配偶者控除は、妻の年収が103万円以下の場合、夫の課税所得から38万円を差し引き、所得税や個人住民税の納税額を減らす制度。年収が103万円を超えると夫の納税額が増えるため、働く時間を控えるケースも多く「女性の社会進出を妨げている」との指摘がある。また、夫の勤務先が給与の一部である「配偶者手当」の支給条件を「同年収以下」とする場合もあり、合わせて「103万円の壁」と呼ばれる。130万円を超えると、社会保険料を妻自ら納めなければならない「130万円の壁」の見直しも課題だ。

 政府税制調査会は11月、同控除廃止や若い夫婦を対象とした新たな控除創設など5案を示した。だが、いずれも一部世帯で負担増となる可能性がある。調査会は「すべて子育て支援の財源に充てる」としているが、5案の絞り込みはこれからだ。自民はこれまで「同控除維持」の方針を明示していた経緯もあり、今回の衆院選でも「働き方に中立的な税制・社会保障制度等について総合的に検討する」との主張にとどめた。

 一方、民主党は「配偶者控除などの見直し」を掲げたが、これは税軽減に代わって、家計の実感が得やすい「手当」などに転換するのが主な狙い。女性活躍を訴えるその他の政党からも代替案の提案はほとんどなく、市場からは「負担の話を含め、あまりにも具体論を避けすぎではないか」との声が出ている。【小倉祥徳】



mediagong

2014年12月07日 04:34 BLOGOS

<テレビ局に見る雇用格差>人件費1200万円の正社員ADと360万円の非正規AD

藤沢隆[テレビ・プロデューサー/ディレクター]

***

前回の記事では、減少する正規雇用と増え続ける非正規雇用の問題について書きましたが、今回は放送業界における、正社員と「いわゆる非正規雇用」の人たちの処遇の大きな差について書いてみたいと思います。

以前、 日本テレビ『スッキリ!!』の飲み会で、レギュラーであるテリー伊藤がアナウンサーの葉山エレーヌに、

「お前はAD(アシスタントディレクター)の気持ちなんてわからないだろ」

と説教した、ということが話題になりました。番組スタッフによれば、それに対して、葉山エレーヌは後日、給与明細をテリーさんのところに持って行き、

「給料は社員ADと同じなので、気持ちはわかる」

と訴えたそうです。そして、日本テレビの正社員アナウンサーである葉山エレーヌさん(1982年生れ)が持ってきた給与明細の支払総額は、なんと900万円だった、という話です。

この話の真偽は不明ですが、筆者の感覚で言えば、テレビ局の「正社員がAD」をやっていて、残業代を含めればそれぐらいにはなると思います。しかし、「正社員のAD」なんていう存在はごくごく一部であり、正社員にとってAD時代とは、一時の修行のようなものです。しかし、ADのほとんどは派遣の「いわゆる非正規雇用」のスタッフで、その人々が「年収900万円」なんていうことはありえません。

給料について派遣スタッフの場合を考えてみましょう。

ADさんひとりに派遣先(局や制作会社)が支払う人件費の金額は月額20万円~40万円でしょう。多くの場合、これには一定時間の時間外労働相当分が含まれています。実際の労働時間はその“一定時間”にはとうてい収まらないことがほとんどで、それを越えた分は別途支払われるのが法的な決まりです。

しかし、そのへんは派遣先が労務管理により定められた“一定時間”を越えないようにする、という建前で超過時間分が支払われることはまずありません。

月額20万円~40万円には派遣元である派遣会社の管理経費、利益、および社会保険や厚生年金等の会社負担分が含まれますので、スタッフ個人への税込み支払総額は14万円~30万円で、平均すれば月20万円ほどというのが実態ではないでしょうか。

これをテレビ局の正社員の場合で見てみましょう。

あくまで仮にの話ですが、上記の話題にあるように「某局の社員ADさん」の年収が900万円だったとします。個人に総額900万円を支払っているということは、会社はこれに加えて、社会保険、厚生年金等の会社負担分、退職金引き当て金、福利厚生費、諸保険ほかの負担をしていますから、実質1200万円ほどの人件費がかかっていると思われます。

一方で「いわゆる非正規雇用」のADさんを月額30万円とすると、局の負担は年間360万円ポッキリです。おなじADひとり分の負担でも、あまりに大きな差です。しかも、1200万円の方は仕事があろうがなかろうが期限を定めずに雇用が継続しますが、360万円の方は仕事がなくなったら契約を打ち切ればOKです。

企業にとってこんなに都合が良く人件費コストを削減できる制度ですから、あらゆる業界で派遣をはじめとする「いわゆる非正規雇用」が蔓延するのは当然です。だからこそ最新の雇用統計で「いわゆる非正規雇用」が90万人増えて、正規雇用が20万人減るなんていうことがおきてしまうのです。

正社員の高待遇は「いわゆる非正規雇用」スタッフの低待遇によって実現している、という側面があると思います。ひいては企業収益やアベノミクスがねらう循環も「いわゆる非正規雇用」のみなさんの低待遇の上に成り立っているとも言えるのではないでしょうか。

多様な働き方を実現するという建前で実施された派遣労働という制度ですが、その制度が格差を生んでいます。低収入で失職不安がつきまとうこの制度下の人々が増えているようでは、個人消費が伸びるはずありませんよね。



衆院選高知62万人の声(5)「非正規」ばかりだと社会は…

2014年12月07日08時48分 高知新聞

 ハローワーク高知は高知市大津乙にあります。電停を降りて川を渡り、徒歩約5分。衆院選公示後のある午後も、職を探す人たちでいっぱいでした。

 「急募求人」の掲示板には24枚の求人票。正社員は9件、残りは「非正規」でした。時給は700~800円とあります。

 安芸郡芸西村から週2回通う男性(45)は「接客・営業」の仕事を探していました。

 「できれば正社員。定年まで働ける所が希望なんですけど」

 前職は高知県内ホテルのマネジャー。男性によると、1週間連続の夜勤が何度か続いた上、上司のパワハラなどもあり、数カ月前に10人の従業員全員が辞めたそうです。当時の年収は約200万円で、「マネジャー」ながら典型的なワーキングプア。その後、雇用保険も切れ、生活不安の中に放り出されました。

 「20~30社に願書を出して、面接まで進めたのは2、3件。本当に厳しい。結婚もしたいんですけど、仕事が第一なので」

   ■    ■

 2012年12月の第2次安倍政権発足時、高知県の有効求人倍率は0・64倍でした。今年10月は0・84倍。この2年弱の間に0・2ポイント上昇しました。しかしながら、正社員の求人は38%にすぎません。

 この傾向は全国も同様です。

 総務省労働力調査で12年の平均値と今年10月の数字を比べると、非正規労働者の167万人増に対し、正社員は42万人減。全国でも3分の1程度が「非正規」です。

 安倍首相は「政権発足後、雇用は100万人以上増えた」と強調しています。正確には「増えたのは非正規だけ」とも言えそうです。

   ■    ■

 高知市のグループホームで働く男性(21)も非正規です。高校卒業後、高齢者福祉の現場へ。排せつや入浴の介助、調理もこなしてきました。

 男性によると、介護の仕事は「3K」。よく言われる「危険、汚い、きつい」と少し違い、「きつい」「給料が安い」「結婚ができない」だそうです。

 「時給800円少々ですから。ボーナスを合わせても年収180万円くらい。実家で暮らしてるんで、何とかなってますけど」

 非正規は介護現場で珍しくありません。彼の働く職場でも6割以上が非正規。生活設計ができず、独身のままの先輩も多い、と。

 「このままじゃ、高知の福祉は終わるで」

   ■    ■

 教育現場も非正規なしには回らない世界になりました。

 高知市の30歳男性は臨時教員5年目。高知県内全域、あちこちの学校に赴任してきました。

 「給料は安い。なのに、しんどい仕事を振られるわけですよ」

 部活の顧問、学級担任…。非正規でも仕事の中身と重みは変わりません。欧州で進む「同一労働、同一賃金」など夢のまた夢。

 男性は非正規の「非」の字に引っ掛かりを感じています。

 「自分は(正教員より)1段下と思ってしまうんです。それに次の職場はあるのか」

 彼には、候補者にどうしても問いたいことがありました。

 非正規ばかり増える社会でいいんですか?

   ■    ■

候補者「正規増える」「労働者使い捨て」

 この問いに小選挙区候補は―。

 まず、1区。

 自民党の中谷元さんは「アベノミクスの好循環が生まれており、非正規から正規(になる人)は増えている」「景気回復させることが正規雇用につながる好循環になる」と答えてくれました。

 共産党の春名直章さんは「非正規の増加は社会が後退している証拠。労働者を使い捨て、コストを減らし、大企業が利益を上げていく仕組みを政府が応援しゆう。自然現象ではない」。

 民主党の大石宗さんは「格差の固定化という意味での非正規問題にはしっかり対処しないといけないが、働き方の多様化も現実。バランスを取りつつ、やっていく必要がある」と話しました。

 無所属の藤島利久さんは「現実を直視するなら、解決策は非正規を減らし、正規を増やすという単純なものではない。貧しい発想の社会を政治が変えていくべきだ」でした。

 2区では、自民党の山本有二さんは中谷さんと、共産党の谷崎治之さんは春名さんと、それぞれ同じような回答でした。民主党の武内則男さんは「不安を抱えての仕事は本当に大変。『企業がもうけりゃええ』には生活者の視点が全くない」と話しています。

   ■    ■

 シンクタンクの野村総研は11月、日本の富裕層に関するリポートを発表しました。

 それによると、1億円以上の金融資産を保有する日本の「富裕層」は、2013年時点で100万世帯を超えました。2年前に比べて24・3%も増加し、5億円以上の保有世帯は実に5万4千世帯。安倍政権による経済政策の影響だ、が結論です。

 一方、厚生労働省によると、今年9月の生活保護受給世帯は、前月より2千世帯以上増え、約161万2千世帯でした。5カ月連続で過去最多を更新しています。

 格差拡大、貧困層の増大、非正規の増加―。ここ何年も続く流れです。その先に、安心できる暮らしはあるのでしょうか、ないのでしょうか。



若者が選挙に行かないからワープアが減らないとの指摘

2014年12月07日 15時55分

提供:アメーバニュース/ブログ発

 衆議院選挙選真っ最中だが、女性限定の完全匿名掲示板「GIRL’S TALK」に「みんなが選挙に行かないから待機児童も解消しないし、いつまでも若い人のワーキングプアとか減らないんだと思う!!」という質問が立ち、人気ランキングで1位となっている。

 30歳の女性は「何党に入れましょう!」という話をしたいのではなく、あくまでも若い世代が選挙に行かない限り、若い世代向けの政策が進行しないことを懸念しているのだという。

 女性は、年金や介護医療にお金を使う公約が重視されている現状を説明。高齢者が大した病気でもないのに病院にたむろすると説明し、医療関連でムダが生じているとしている。そして、主題を以下のように述べた。

<今出てる政党の公約見て、「この党ピッタリ!」なんていうのは無いと思うけれど、でもそれは若い世代のために公約作っても、若い世代が投票してくれないからどの政党もそんな票の取れない公約を掲げたがらないんだ。 これで「20代30代の投票率が80%を超えました!!」なんて事になったら、慌ててどの党も若い世代が得する政策を絶対に掲げざるを得ない。そうしないと次回当選できないから!>

 現在の選挙が投票率の高い高齢者から支持されるものになっているため、若い世代が支持しうるような公約が出ない構造を解説した。そして「私は、若い世代の投票率が80%を超えたときの日本の変わりようを見たいです」と締めた。

 これに対しては、「若者の投票率が1%減ると若者への負担が年間13万円増えると今朝ニュースでやってましたよ。単純に若い人は投票しない、声をあげないので老人へ手厚くしておけばいい。その負担は文句言わない若者にしよーってことだそうです」といった若者こそ選挙に行くべきと補足するコメントも寄せられた。

 とはいっても、「うーん。コロコロ変わる政治家よりも官僚が握っている政治だと感じるんですよね。選挙に期待してないです。正直」と絶望するような意見も書き込まれている。

 ちなみに前出の「年間13万円」については、東北大学の吉田浩教授とゼミ所属の学生によるデータで、「若年世代の投票率が下がり続けると、1%の低下につき将来負担となる国債が約7万5,300円増加し、社会保障給付でも高齢世代に比べて約 5万9,800円格差が拡大になる」ということのようだ。


4件の記事を引用しました

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