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政権の都合の悪い真実が国民に知らされない 3件 

「情報市民のもの」「戦争準備NO」 反対派1600人デモ行進 東京
特定秘密保護法 「廃止、訴え続ける」 施行直前 各地で集会
特定秘密保護法 「知る権利侵害」 施行前に街頭活動 佐賀

「情報市民のもの」「戦争準備NO」 反対派デモ行進 

2014年12月7日 朝刊 東京新聞

 特定秘密保護法の成立から一年となった六日、法の廃止を求める市民ら約千六百人(主催者発表)が東京都千代田区の日比谷野外音楽堂に集まり、十日の施行に反対の声を上げた。銀座まで約二キロをデモで歩き、「情報は市民のもの」「戦争準備の秘密法だ」と訴えた。

 識者や労働組合などでつくる「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」や市民団体が協力して催した。日本弁護士連合会秘密保護法対策本部副本部長の海渡(かいど)雄一弁護士は、壇上から「政府が都合の悪い重要情報を秘密にできるなら、市民は原発事故が起きても正確な情報を知らされず被ばくし、誤った戦争にも参戦しかねない」と強調。「この法律に民主主義を圧殺させる魔力を与えないため、施行されても私たちは廃止をあきらめないし、萎縮しない」と呼び掛けた。

 「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」の奥田愛基さん(22)も「情報は民主主義の根幹である話し合いをするのにとても大切。秘密保護法はそれを覆い隠す」と語り、参加者に目立つ中高年世代と今後も連携する意思を示した。

 参加した練馬区のグループ「憲法骨抜きNO!ねりま」の柏木美恵子さん(58)は「市民運動で情報にアクセスしたとき、何に触れたか分からないまま嫌疑をかけられるのでは、と恐ろしくなる」と話した。



特定秘密保護法:「廃止、訴え続ける」 施行直前、各地で集会

毎日新聞 2014年12月07日 東京朝刊

 特定秘密保護法の成立から1年となった6日、10日から施行される同法の廃止などを求める市民団体の集会が各地であった。

 東京都千代田区の日比谷野外音楽堂では「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」と「秘密法に反対する全国ネットワーク」の両団体が共催し、有識者らが壇上で同法施行への反対を訴えた。

 日本弁護士連合会の大迫唯志副会長は、約1600人の聴衆を前に「特定秘密保護法は国民の知る権利を侵害し、国民主権を形骸化するものだ。廃止に向けた活動を継続したい」とアピール。集会を終えた参加者らは「秘密法廃止」「取材、報道の自由を守るぞ」などとシュプレヒコールを上げ、東京駅付近までの約2キロをデモ行進した。

 名古屋市中区では「秘密保全法に反対する愛知の会」が主催する集会に弁護士や労働組合のメンバーら市民約1000人が参加。終了後、「秘密法廃止」などと書かれたカードを手に市内をデモ行進した。

 同会の中谷雄二共同代表は「安倍(晋三)首相は憲法改正なしに戦争をする国へと突き進んでいる」と批判した。【黒川晋史、米川直己】



特定秘密保護法「知る権利侵害」-施行前に街頭活動

2014年12月07日 11時35分 佐賀新聞

 特定秘密保護法が10日に施行されるのを前に、同法に反対する市民グループが6日、JR佐賀駅周辺で抗議活動を行った。通行人に啓発チラシを配り、廃止の必要性を訴えた。

 市民グループは今年1月末、反原発運動などに携わってきた市民や学識者、弁護士ら約50人で発足。与党の強行採決で秘密保護法が成立した昨年12月6日にちなみ、毎月6日を「廃止を求める6の日行動」として街頭活動を続けている。

 街頭では約300枚のチラシを配布。特定秘密指定や機密漏えいの厳罰化で「市民に必要な情報が届かなくなる」「取材される側や、取材する側にも不都合が生じる」などと訴えた。

 事務局長の松枝正幸さん(64)は「国民の『知る権利』が脅かされる危険性がある。とにかく多くの人々に関心を持ってもらいたい」と話した。


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